事業資金を調達するために日本政策金融公庫からの融資を検討している人のなかには、融資を受けるための流れを知りたい人もいるでしょう。とくに、創業のためにはじめて融資を受ける人は、どのような準備が必要か気になりますよね。
当記事では、日本政策金融公庫から融資を受けるための流れを解説します。申し込みから入金までにかかる時間や返済開始時期についても解説しているので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は参考にしてみてください。
日本政策金融公庫から融資を受けるための流れ
日本政策金融公庫から融資を受けるためには、借入の申し込みや必要書類の提出などさまざまな手続きをする必要があります。
【日本政策金融公庫から融資を受ける際の流れ】
- 支店に借入申込書を提出して申し込む（またはインターネットから申し込む）
- 必要書類を用意する
- 担当者と面談する
- 審査結果が通知される
- 指定の口座に借入金が入金される
日本政策金融公庫から融資を受けたい人は、今後の準備を進めていくために融資を受ける際の流れをおさえておきましょう。
なお、日本政策金融公庫から融資を受ける場合は最寄りの支店の担当者とやり取りをすることになるので、最寄りの支店がどこなのかわからない人は、日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」に電話で問い合わせて確認しておくとよいでしょう。
当メディアを運営する株式会社SoLaboは日本政策金融公庫の担当者とのやりとりや資料作成のサポートなどを行い、これまで6,000件以上の融資支援実績があります。日本政策金融公庫への申込みを検討している人、希望金額が借り入れられるか知りたい人は、まず下記無料診断フォームより診断してみてください。
支店に借入申込書を提出して申し込む
日本政策金融公庫を利用したい人は、日本政策金融公庫の最寄りの支店に借入申込書を提出して申し込みましょう。
【借入申込書へ記入する項目の一例】
- 申込人名（押印を含む）と申込人の住所
- 申込人の連絡先（電話番号またはメールアドレス）
- 借入希望額
- 借入希望日
- 希望の返済期間
- 毎月の返済希望日
- 返済金を支払う銀行口座の情報
- 資金の使いみち
- 創業年月
- 業種
- 申込人または法人代表者の家族の氏名、年齢、職業
借入申込書には申込者の氏名や住所、連絡先のほかに借入希望額や借入希望日などの借入に関する希望条件を記載します。借入申込書は日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードして印刷するか、最寄りの支店窓口に訪問して記入用の用紙を入手できます。
借入希望額をいくらにするか決まっていない人は、借入申込書を提出する前に日本政策金融公庫の支店窓口へ訪問し、事業計画とあわせて担当者に相談することも可能です。その場合は、事前に支店窓口へ電話連絡し、相談の予約を取る必要があります。
借入申込書の書き方を知りたい人は「日本政策金融公庫の借入申込書の書き方を解説」を参考にしてみてください。
インターネットからの申し込みもできる
日本政策金融公庫はインターネットからの申し込みにも対応しています。24時間365日いつでも申し込み可能なため、直接支店に来店しなくても手続きを進められるので、支店への訪問が難しい人はインターネットからの申し込みも検討してみましょう。
インターネットから手続きを進めるときには、日本政策金融公庫の公式サイトにある「事業資金 お申込受付」で申し込み可能です。
インターネットから申し込む場合、必要書類をアップロードしなければ申し込み手続きが完了しないため、インターネットから申し込みたい人は事前に必要書類を準備しておく必要があります。
インターネットから申し込む場合の必要書類は日本政策金融公庫の公式サイトにある「ご提出書類（インターネット申し込み用）」から確認できるので、各提出書類の電子データを用意しておきましょう。
必要書類を用意する
日本政策金融公庫を利用するためには、必要書類を用意します。申込者の状況によって必要書類は異なるので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は事前に必要書類を確認しておく必要があります。
たとえば、創業資金を調達するために日本政策金融公庫から融資を受ける人は創業計画書や身分証明書になる書類を必ず提出します。
そのほかに、設備資金で融資を受ける場合は購入する設備の見積書、許認可証の取得が必要な業種を創業する場合は許認可証の写しの提出が求められます。
| 書類の種類 | 書類の概要 |
|---|---|
| 創業計画書 | 今後はじめる事業について説明するための書類 |
| 運転免許証（両面）またはパスポートの写し | 身分証明書になる書類 |
| 確定申告書または決算書 | 個人事業主の場合は確定申告書、法人の場合は確定申告書・決算書（決算後6ヶ月以上経過している場合は試算表も必要）。既に事業を開始している場合のみ必要 |
| 登記簿謄本または、履歴事項全部証明書（法人の場合のみ） | 法人の基本的な情報が記載されている書類。既に事業を開始している場合のみ必要 |
| 許認可証の写し（飲食店などの許認可証が必要になる業種のみ） | 事業に必要な許可や届出などの書類。事前に提出が必要だが、飲食店営業許可など一部の許認可証は審査通過後の提出も可能なので、事前に担当者に相談しておくとよい |
| 設備資金の見積書 （設備資金で融資を受ける場合のみ） |
融資を受けた後に購入する予定の設備に関する見積書 |
とくに、これから創業する予定の人には具体的な実績がないため、創業計画書に記入した資金計画や創業後の収支予測や売上、原価、経費が重視される傾向があります。
日本政策金融公庫の担当者はこれらの情報から、創業後に安定して利益を生み出せるかどうかを判断しているので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は、創業計画書の内容を第三者にチェックしてもらうとよいでしょう。
創業計画書の書き方については「日本政策金融公庫の融資に必要な創業計画書の書き方まとめ」で解説しているので、これから創業計画書を作成する人は参考にしてみてください。
日本政策金融公庫の申込みに必要な書類は、申請する融資制度や業種によって異なるので、自社に必要な書類をあらかじめ確認しておきましょう。 日本政策金融公庫の融資申請を検討している人は、下記無料診断フォームで融資に通るか診断してみてください。
担当者と面談する
日本政策金融公庫から融資を受けるためには、担当者との面談をおこないます。借入申込書の提出後、日本政策金融公庫の担当者から電話による連絡があるので、その際に面談日程を調整します。
面談は提出書類の内容を確認しながらおこなうため、書類に記載した内容を口頭でも説明できるように準備する必要があります。
たとえば、創業時に融資を受けたい人は創業計画書に記入した9つの項目について質問される傾向があります。
【創業計画書にある記入項目】
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品とサービス
- 取引先と取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し（月平均）
- 自由記述欄
創業計画書で既に説明している内容であっても、内容を口頭で説明できるよう準備しておくことで、書類からはわからなかった背景を担当者に伝えることができます。面談前に質問内容を想定して回答を準備しておくとよいでしょう。
また、創業予定の人ではなく既に事業をおこなっている人が面談を受ける場合は、企業概要書から質問される傾向があります。既存事業者で日本政策金融公庫の担当者との面談を控えている人は、企業概要書の内容を口頭で説明できるように準備しておきましょう。
面談時に想定される質問の一例や面談時の服装などの注意事項を知りたい人は「日本政策金融公庫の面談内容と質問集を解説」も確認してみてください。
融資の決定の通知が来る
日本政策金融公庫の審査に通過した人には、日本政策金融公庫の担当者から電話による連絡が来たあと、「ご融資のお知らせ」という書類に借用証書が同封されて郵送されてきます。
借用証書は日本政策金融公庫との契約を結ぶ上で必要になるため、貸主の氏名や入金先の口座情報などを記入し、日本政策金融公庫の担当者へ返送します。
借用証書の記載内容に不備がある場合には再提出となるため、借用証書を記入する人は注意する必要があります。借用証書の書き方を知りたい人は「日本政策金融公庫の融資決定後の手続きを解説」も参考にしてみてください。
なお、日本政策金融公庫の審査結果は審査に通過した人だけでなく落ちた人にも連絡が来るので、日本政策金融公庫の融資に申し込んだ人は担当者からの連絡を待ちましょう。
指定の口座に借入金が入金される
日本政策金融公庫の審査に通過した人には、契約手続きの完了後、借入金が指定口座に入金されます。指定口座への入金があった人は、入金された金額が借用証書に記載のある金額と一致しているかどうかを確認しておくようにしましょう。
金額に過不足があった場合は、日本政策金融公庫の担当者に問い合わせて、その後の対応を相談する必要があります。
なお、入金のタイミングは、借用証書が日本政策金融公庫に到着してから3営業日以内になる傾向があります。3営業日を過ぎても入金を確認できなかった場合は、借用証書の記入内容に不備があった可能性もあるので、日本政策金融公庫の担当者に問い合わせてみましょう。
申し込みから着金までにかかる時間は1か月程度
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、申し込みから着金までに1か月程度かかる傾向があります。申込手続きと担当者との面談が完了した後、日本政策金融公庫での審査がはじまるため、着金までにかかる時間は審査期間によって変わります。
たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトにある「よくあるご質問」には、「ご融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度（土日、祝日を含む。）です。ただし、ご融資の条件などによっては、多少日数を要する場合もあります」という旨が記載されています。
具体的には、担保や保証人を設定している場合や現地調査が必要になる場合など、融資の条件や申込者の状況によって審査期間が変わる可能性があるので、日本政策金融公庫の利用を検討している人は注意が必要です。
なお、提出書類に不備があった場合は、申し込みから着金までにかかる時間が延びる可能性もあります。日本政策金融公庫を利用する人は、書類を提出する前に記入漏れや誤記がないかどうかを確認するようにしましょう。
日本政策金融公庫の審査期間について詳しく知りたい人は「日本政策金融公庫の審査期間と審査結果を解説」も参考にしてみてください。
返済開始時期は申込者の状況によって異なる
日本政策金融公庫から融資を受けた人が返済を開始する時期は申込者の状況によって異なります。元金の支払い時期をどの程度の伸ばしたかによって、返済開始時期が異なるためです。
たとえば、創業を予定している人が日本政策金融公庫の「新規開業資金」を利用して融資を受ける場合、利息のみを支払う「据置期間」を2年以内の間で設定できます。
据置期間を1年間に設定した人を例にすると、日本政策金融公庫から融資を受けた1年後から元金の返済が開始されるため、創業時にかかる返済の負担を軽減することができます。
なお、創業の場合は事業が軌道にのるまでに半年程度かかる傾向があるため、創業後の半年間は事業で得た利益から元金を返済するのが難しい可能性があります。創業を予定している人は、事業計画から逆算して返済開始時期を検討するようにしましょう。
まとめ
日本政策金融公庫から融資を受けたい人は、まず最寄りの支店の窓口に訪問して、融資に関する相談をおこないましょう。事前に窓口で不明点や懸念点を確認しておくことで、落ち着いてその後の手続きを進められます。
たとえば、これから創業を予定している人は、事業計画を立てる上での不明点を日本政策金融公庫で相談することもできます。資料作成が不安な人は、事前に疑問点を整理して質問できるように準備しておくとよいでしょう。
また、日本政策金融公庫では創業を考えている人に向けたセミナーを全国で実施しています。日本政策金融公庫の公式サイトにある「セミナー情報」から募集中のセミナーを確認できるので、創業準備の進め方や資料の作成方法が分からない人は参加を検討してみましょう。
