会社を設立しようとした時に最も悩む点の１つは「資本金をいくらにするか」ではないでしょうか？ 資本金には適正な金額はあるのか、そもそも資本金の本質はなんなのかと困り果ててしまいますね。 会社法改正により資本金1円からでも会社設立は可能となりました。
では、本当に資本金1円でいいのでしょうか？（経営者が1人で従業員が2名の場合は最低2円ですが） 資本金の意味と資本金額の設定ポイントをしっかりと抑え、会社設立に弾みをつけましょう。
1.資本金の特徴
（１）資本金とは
会社を運営するために発行される〝株式″と交換することで集めたお金を「資本金」と言います。 事業に必要な資金として設定しているので、事業に関係することであれば全てに使用することができます。言い換えると「会社の経費としてしか使うことが出来ないお金」です。
仮に、個人の銀行口座に500万円あるので300万円を資本金に設定しよう！決めます。 生活が苦しくなったから会社から100万円戻そうと思っても原則的にはできません。 会社からお金を引き出した場合には借入をしたことになります。 また、この「資本金」は会社の信用にも関係してきます。
起業時に資本金が多いということは、「お金をもっている社長」か「お金を集める能力に優れた社長」ということで、社長の信用指標にもなります。 他社との取引を行う際にも、資本金が大きければ業務に支障をきたすことがなく、体力のある会社と判断されます。
大手企業では、取引先を審査する場合もあり資本金があまりにも少ないと取引しないという判断をされてしまう場合もあります。 一方、BtoC（企業対消費者間取引）の場合は企業の規模までは気にしていない事もあるので無理をして高い資本金に設定する必要はありません。
（２）資本金にルールはあるのか？
資本金のルール（のようなもの）は主に以下の３つです。
①資本金は会社をスタートした時の資産となるので、実際にその金額がないと登記できない。
②資本金は1円以上で設定する。
③現金以外の財産で出資を行うこともできる。
＊不動産や知的財産・債権・株式などの現金以外で出資することを「現物出資」と言います。「現物出資」については割愛させて頂きます。
２.資本金を決めるポイント
（１）運転資金から考える
会社を設立するのに必要な経費を事前にシュミレーションし、売上が全くなくても最低3か月は会社を運営できる金額を用意します。 会社設立にかかる主な経費は 事務所費用、パソコンなどの費用、プリンターなどの印刷機、デスクやイス、文具類などの備品、通信機、税理士費用、役員報酬の費用などが 考えられます。 これらの費用をざっくりとシュミレーションしてみましょう。 
会社を設立するにはシュミレーションした費用の他にも「初期費用」がかかります。 初期費用に運転資金（シュミレーションした費用から算出）を合算した金額を資本金として設定します。 
初期費用と運転資金（3ヶ月分）を合算すると約200万～300万が資本金の適正額となってくると思います。 経費の金額が少ない会社の場合、運転資金だけで資本金を考えると金額が低くなってしまう可能性があります。 あまりにも少ない金額を資本金にすると信用度が下がる可能性がありますので気を付けてください。
（２）税金負担面から考える
資本金額が大きいほうがなんとなくカッコいい気はします。しかし、この「カッコいい」という対外的な理由だけで資本金額を大きく設定すると、税金などによって後々負担が増加してくる可能性があります。 会社には様々な税金があります。赤字でも払わなければならないものなど、会社経営をする上ではしっかりと把握しておく必要があります。
今回は、資本金の税金負担面を確認しましょう。
資本金額を1,000万円超1億円以下で設定した場合、消費税について初年度から発生します。また、住民税均等割も18万円かかります。 一方、1,000万円以下に設定した場合、消費税は最大で2年間免除、さらに住民税均等割は7万円と1,000万円以上の場合に比べ、11万円節税になります。
※消費税は、状況によって、3年目以降も免除されることがあります。
資本金額が999万円でも1,000万円でもこだわらないという場合は、税金負担面を考え999万円にしておく事をおすすめします。税務上で押さえるべきポイントをしっかり確認し、資本金額を設定しましょう。
（３）信用面から考える
先にも述べたように、資本金は会社の信用にも影響があります。設立する会社の取引先や仕入先となる企業の規模を考えて資本金を設定しましょう。
とくにBtoB（Business to Business/法人顧客）での事業を行う場合はあまりにも低い金額では厳しくなってくる可能性があります。BtoC（Business to Customer/個人顧客）での事業を行う場合は、資本金額による影響は少ないと思いますので、そこまで大きく積む必要はないでしょう。
但し、あまりにも低い金額に設定してしまうと、銀行口座の開設が難しくなるなども考えられます。
（４）許認可を取得するための金額で考える
事業の中には許認可が必要なものがあります。許認可とは特定の事業を行うために行政機関に対して手続きを行うことで得ることができる許可の事です。 許認可を取得せずに営業を行うと刑事罰が科せられるものも出てきますので注意が必要です。この許認可を取得する際に資本金額がいくら以上という条件がある場合があります。
設立しようと考えている事業の許認可の有無や必要な要件を確認する必要があります。 中小企業支援センター窓口や税理士、行政書士などに相談してみると良いのではないでしょうか。
（５）資金調達の面から考える
将来的に銀行などの金融機関から融資をしてもらう可能性がある場合は、資本金額によって受けられる融資の金額が変わる可能性があります。先の事まで考えた上で資本金を設定しましょう。 資本金の資金は自分の貯金や親族からの借金、銀行などの金融機関からの融資など様々です。
資本金そのものを融資で考えている場合、創業時受ける事ができる融資の要件の多くに自己資金というものがついてきます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の概要にも自己資金の要件があり、「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の１以上の自己資金を確認できる方」とあります。 資本金を設定する上で、銀行などの金融機関から融資を受ける事を前提とするのであれば、ある程度の自己資金の用意は必要ということですね。
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まとめ
ここまでに、資本金の特徴と資本金を決めるためのポイントを挙げました。 資本金は会社の信用にも繋がり、将来融資を受ける際にも重要になります。しかしあまり高く設定すると税金の負担が発生するということですね。 資本金は「増資」が可能で、手続きをすれば後から増やすこともできます。 事業の規模や業種に応じてではありますが、最初は小さくスタートすることもご検討下さい。
