これから創業する予定がある人や創業間もない人のなかには日本政策金融公庫から創業融資を受けようと検討している人もいるでしょう。そのなかで、「新創業融資制度」について気になっている人もいますよね。
当記事では新創業融資制度について解説します。新創業融資制度の概要や新規開業資金との違いについても説明しているので、日本政策金融公庫から融資を受けたい人は参考にしてみましょう。
新創業融資制度とは日本政策金融公庫の創業者向け融資制度
新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が創業者を対象に用意している融資制度です。日本政策金融公庫の公式サイトでは、次のように新創業融資制度の概要を説明しています。
【新創業融資制度の概要】
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 3000万円（うち運転資金1500万円） |
| 返済期間 | 各融資制度に定める返済期間以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人。法人の代表者が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能。その場合は利率が0.1％低減される。 |
新創業融資制度を利用する場合、資金の使いみちは新たに事業をはじめるための設備資金か、事業開始後に必要な運転資金に限られます。運転資金は融資限度額のうち1500万円までになっているため、上限金額が超えそうな人は創業資金が足りない可能性がある点に注意が必要です。
なお、新創業融資制度は単独では利用できないため、他の融資制度と組み合わせる必要があります。無担保かつ無保証人の条件で融資を受けたい人は予備知識として覚えておきましょう。
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日本政策金融公庫の融資制度を利用する際は、融資制度の特徴をおさえておきましょう。特徴をおさえておくことで融資制度の理解が深まり、申し込みの際に落ち着いて手続きを進められるからです。
【新創業融資制度の特徴】
- 無担保かつ無保証で融資を受けられる
- 金利が変動する
- 他の融資制度と組み合わせて利用する
創業資金を調達するために日本政策金融公庫から融資を受けたい人は、新創業融資制度の特徴をみていきましょう。
無担保かつ無保証で融資を受けられる
新創業融資制度は無担保かつ無保証で融資を受けられる融資制度です。日本政策金融公庫が創業者を支援する目的で創設した制度であるため、創業者が融資を受ける際の負担が軽減される傾向があります。
たとえば、実績の乏しい創業者が融資を受ける場合、通常は金融機関から不動産などの担保を求められる傾向があります。しかし、申込者が担保の設定を希望する場合を除けば、新創業融資制度では原則担保を設定する必要がありません。
また、新創業融資制度は第三者の保証人が不要となる点に加え、代表者が保証人になる必要もないため、会社が倒産したとしても創業者が負うリスクは軽減できます。
なお、新創業融資制度では法人の代表者が希望する場合には代表者が連帯保証人となることもできます。その場合は金利が0.1％低減されるため、法人として新創業融資制度を利用する人は予備知識として覚えておきましょう。
金利が変動する
新創業融資制度の金利は変動します。経済状況や物価などの金融情勢の影響を受けるためです。日本政策金融公庫の公式サイトでも、利率は金融情勢によって変動するので、公式サイトに記載されている利率と異なる場合がある旨を確認できます。
たとえば、新創業融資制度の金利は日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業（主要利率一覧表）」から確認できます。現在の基準利率は実質年率2.37～3.05%ですが、令和4年3月1日時点の金利である旨が記載されており、今後変更の可能性があります。
新創業融資制度の金利は変動するので、最新の金利を確認したい人は、日本政策金融公庫の公式サイトにある「事業資金相談ダイヤル」から問い合わせてみるのがよいでしょう。
他の融資制度と組み合わせて利用する
新創業融資制度は日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせてはじめて利用できます。
保証に関するオプションとして位置づけられている制度なので、新創業融資制度に単独で申し込むことはできません。
日本政策金融公庫の相談窓口である「事業資金相談ダイヤル」に「新創業融資制度はどうすれば利用できますか？」と尋ねたところ、「無担保かつ無保証人で融資を受けることを希望する人は、新創業融資制度と他の融資制度を組み合わせる必要があります」との回答でした。
なお、新創業融資制度と組み合わせられる日本政策金融公庫の融資制度には、次のようなものが挙げられます。
【新創業融資制度と組み合わせられる融資制度の例】
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 新事業活動促進資金
日本政策金融公庫の融資制度の一覧は公式サイトの「融資制度一覧から探す」で確認できるので、創業のために日本政策金融公庫から融資を受けたい人は参考にしてみましょう。
事業の開始時期と自己資金の要件を満たす人が利用できる
新創業融資制度は事業を開始した時期と自己資金の要件の両方を満たす人が利用できる融資制度です。
事業の開始時期だけでなく自己資金の有無も要件として設けられているので、創業前や事業開始直後なら必ず利用できるとは限りません。
【新創業融資制度の要件】
- 新たに事業を始める人か事業開始後税務申告を２期終えていない人
- 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人
どちらか一方だけでなく、両方の要件を満たす必要があるので、新創業融資制度を利用したい人は各要件の詳細を確認しておきましょう。
新たに事業をはじめる人か税務申告を2期終えていない人
新創業融資制度の利用要件のひとつは、新たに事業をはじめる人であるか事業開始後税務申告を2期終えていない人であることです。創業前で、実績がない人も新創業融資制度の利用対象者になります。
たとえば、これから飲食店を開業する予定の人は、自己資金要件を満たしていれば新創業融資制度を利用することができます。既に開業している人は、2期分の税務申告（個人事業主なら確定申告）を終えていなければ利用できます。
ただし、日本政策金融公庫の公式サイトによれば、この要件は「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
実際には事業計画書などの必要書類を提出し、日本政策金融公庫の所定の審査に通過した人が融資を受けられることになるので、新創業融資制度を利用したい人は留意しておきましょう。
創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人
新創業融資制度の利用要件のひとつは、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人であることです。次のようなお金が自己資金に該当します。
【自己資金の一例】
- 自分で事業資金として貯めたお金
- 株や積立式の保険などの金融商品
- 退職金
たとえば、創業資金総額が1000万円の人は100万円以上の自己資金を準備する必要があります。融資を受けるために必要な自己資金は申込者の状況や事業内容によりますが、日本政策金融公庫の公式サイトによると、創業資金総額の約3割の自己資金が必要になる傾向があります。
なお、自己資金の種類によっては融資担当者から資金の出所の提示を求められる場合があります。
自分で貯めたお金を自己資金にする場合、銀行や郵便局などの口座に預けたお金が自己資金として認められる傾向があるので、貯金は口座に預けるのが望ましいです。
自己資金として認められるお金について詳しく知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」も参考にしてみましょう。
自己資金要件を満たすことになる要件が設けられている
新創業融資制度には、創業資金総額の10分の1の自己資金要件を満たしたことになる所定の要件があります。
それにより、創業資金総額の10分の1以上自己資金が貯まっていない人や自己資金がゼロの人も新創業融資制度を利用できる場合があります。
具体的には、日本政策金融公庫の公式サイトにある「自己資金の要件を満たすものとする要件」で確認できるいずれかの要件に該当すれば、自己資金要件を満たすことになります。
| ①現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人 (1)現在の企業に継続して6年以上勤めている人 (2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている人 |
| ②大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人 |
| ③産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人 |
| ④都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合などの民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人 |
| ⑤技術・ノウハウ等に新規性が見られる人 |
| ⑥新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める人 |
| ⑦「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用予定の人 |
※参照：新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」｜日本政策金融公庫
飲食店に勤めている人を例にすると、新たに自分の飲食店を開業する場合、現在の勤め先に6年以上勤務しているか、飲食業に通算6年以上従事していれば、自己資金要件を満たすことになります。
ただし、融資を受けられるかどうかは、申込者の状況や事業計画書の内容などから総合的に判断されます。
自己資金要件を満たしていても日本政策金融公庫から融資を受けられるとは限らないため、新創業融資制度を検討中の人は注意が必要です。
なお、新創業融資制度を利用して日本政策金融公庫から融資を受けたい人は「事業計画書の基本と日本政策金融公庫の融資審査を想定した書き方」も参考にしてみましょう。
新創業融資制度と新規開業資金の違いは利用方法にある
検索サイトやQ＆Aサイトでは、「新創業融資制度」と「新規開業資金（新企業育成貸付）」の違いが気になっている人も見受けられますが、それぞれの違いは利用方法にあります。
新規開業資金は単体でも利用できますが、新創業融資制度はその他の融資制度と組み合わせてはじめて利用できる融資制度です。
新規開業資金は新規事業をはじめる人や事業開始後おおむね7年以内の人が単体で利用できる融資制度です。新創業融資制度と違い、他の融資制度と組み合わせずに単体で利用できます。
一方、新創業融資制度は単体では利用できず、「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」などのその他の融資制度と組み合わせることになります。新創業融資制度と組み合わせることにより、無担保かつ無保証で融資を受けられます。
なお、日本政策金融公庫の融資に申し込む際、申込者が融資制度を指定できるわけではありません。融資担当者が申込者の状況や事業計画などから利用できる融資制度を判断するので、日本政策金融公庫の融資に申し込む人は予備知識として覚えておく必要があります。
日本政策金融公庫では公式サイトにある「事業資金相談ダイヤル」から創業時の資金に関する相談を受け付けています。融資制度について詳しく知りたい人は「事業資金相談ダイヤル」へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
まとめ
日本政策金融公庫の新創業融資制度は新規事業をはじめる人や創業して間もない人が利用できる融資制度です。新創業融資制度と他の融資制度を組み合わせることにより、無担保かつ無保証で融資を受けられます。
新創業融資制度の利用を検討している人のなかには自己資金の要件を満たすかどうか不安な人もいますが、「現在の企業に継続して6年以上勤めている」などの所定の要件に該当すれば、自己資金の要件を満たしていることになります。
自己資金の要件を詳しく知りたい人は日本政策金融公庫の「事業資金相談ダイヤル」へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
なお、新創業融資制度を利用するためには日本政策金融公庫の所定の審査に通過する必要があります。新創業融資制度の審査について知りたい人は「新創業融資制度の審査に通過するためのコツを解説」も参考にしてみましょう。
