中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

創業時に無担保無保証で、金利も安く融資を受けられる制度が『中小企業経営力強化資金』です。この制度は、日本政策金融公庫(以下、『公庫』と呼びます。)の制度です。公庫がどんな金融機関なのかは、日本政策金融公庫ってどんな金融機関?をご参照ください。 今回は、中小企業経営力強化資金制度について詳しくご説明していきます。

1.公庫の『中小企業経営力強化資金』制度のメリットとは?

利益

中小企業経営力強化資金制度とは、政府が運営している金融機関の公庫の制度です。この制度を利用するメリットは4つです。

メリット1

無担保で借りられる

メリット2

保証人なしで借りられる ※代表者も保証人になる必要はないですし、信用保証協会の保証もつける必要はありません。

メリット3

金利が非常に安い。 国の政策によって、頻繁に変わりますが、1.31%から1.71%で融資を受けられることが可能となります。

下記の金利になる以前は、1.45%~1.85%でしたので少し金利が下がりました。

screenshot_2016_10_25 参照元:日本政策金融公庫HP この制度は、金利が非常に安いのですが、さらに、開業1年以内の方は、金利が△0.2~△0.3%下がります。 開業1年以内  ※日本政策金融公庫以外の金融機関から融資を受ける場合には、利息や約3%~4%程度です。

メリット4

創業してすぐでも利用できる ※公庫から借りる際に、無担保、無保証人で、創業してすぐ利用できる融資制度は、『新創業融資制度』と『中小企業経営力強化資金』の2つですが、両者の間では、金利が1%程度違いますので、中小企業経営力強化資金が圧倒的にお得です。

『新創業融資制度』の詳細は、下記サイトをご参照ください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

 

2.中小企業経営力強化資金の制度概要

概要

まず、認定支援機関の指導及び助言を受けることで、利用できる制度です。

何をしてもらえばよいのかイメージしにくいかもしれませんが、融資を受ける際に、一緒に事業計画書を作成すればよいだけです。

事業計画書のテンプレートは下記をご参照ください。

事業計画書テンプレート

 

事業計画書の記載例は下記サイトをご参照ください。

事業計画書【記載例】

上記資料は、

日本政策金融公庫HP

にもUPされておりますのでご参照ください。

この資料を認定支援機関の方と一緒に作成して融資を受ければ、利用することができます。

3.中小企業経営力強化資金制度を利用して融資を受ける流れとは?

流れ

(1)認定支援機関の融資専門家と電話する

(2)必要書類作成

  • ・創業計画書
  • ・事業計画書(この資料を作成することで、利息が安くなる『中小企業経営力強化資金』という制度を利用することができます。利息は約1%安くなります。)
  • ・借入申込書

上記の3つの資料を作成します。

創業計画書テンプレート

創業計画書【記載例】

事業計画書テンプレート

事業計画書の記載方法は、専門家と相談してください。

借入申込書データ

借入申込書【記載例】

 

(3)必要資料準備

  • 設備投資をするためには、設備投資のための見積書
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書
  • 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗分及び自宅分)
  • ※店舗は、まだ契約していなければ、契約前の見積などでOKです。
  • 運転免許証コピー ・通帳コピー半年分 ・印鑑(印鑑証明書と同じもの)
  • 印鑑証明書 ・水道光熱費の支払い状況がわかる資料(3ヶ月分)
  • 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類

などを準備する必要があります。

(4)頂いた資料を専門家に郵送

融資の専門家が資料の確認をし、問題がなければ、日本政策金融公庫へお送りします。

(5)ご面談

融資をご希望の方の都合の良い時間帯を伺って、融資日程を確定します。専門家が融資の同席をしてくれるケースもあります。 ※専門家を通す場合には、この面談で初めて日本政策金融公庫へ訪問することになります。 面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談はスーツで行ったほうが、印象が良いため、スーツでいくことをオススメしております。

(6)日本政策金融公庫の担当者が現地調査

開業予定地を公庫の担当者が確認します。

(7)融資決定

必要資料が郵送で送られてきます。 その資料に記載終了後、返信用封筒に資料を同封し、お送りします。資料が公庫に到着後、3営業日後に着金となります。

記載内容に不備があると、書類が、戻ってしまい再提出となるため、融資実行までの時間が伸びてしまいますので、記載内容に不備がないかを注意しましょう。

※融資が確定後、日本政策金融公庫と、借入の契約を行います。この契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要になります。

1万円程度と記載した部分は借入金額によって、異なりますので、国税庁のサイトをご参照ください。

国税庁HP

500万円超1,000万円以下の借入の場合には、1万円の収入印紙が必要になります。

(8)借入額が着金

指定した口座に着金されます。 この際、ネットバンキングには、着金することができません。もし、ネットバンキングしかお持ちでない方は、ネットバンキング以外の口座を作成しておきましょう。

4.最大いくら借りられるのか?

無担保無保証で最大2,000万円まで借りることが可能です。

【中小企業経営力強化資金を利用して融資を受けた方はどれくらい自己資金があったのか?】

①整骨院を開業した方

自己資金300万円 借入金額1,200万円

②飲食店を開業した方

自己資金150万円 借入金額1,000万円

③美容院を開業した方

自己資金100万円 借入金額800万円 上記の事例は、金額のみしか書いていないので、目安として考えてください。

5.中小企業経営力強化資金を利用するには、2年間報告義務がある

事業計画進捗報告書テンプレート

事業計画進捗報告書【記載例】

上記の資料を、認定支援機関が年に1回で2年間報告しなければなりません。そのため、決算書や、確定申告書を、2年間、認定支援機関に報告しなければなりません。

※2016年3月までに、中小企業経営力強化資金制度を利用した方は、3回の報告をしなければならなかったのですが、2016年4月以降は、制度の変更があり、報告は2回となりました。

6.唯一利用できない分野とは?

フランチャイズを行うために、『中小企業経営力強化資金』を利用することはできません。

7.認定支援機関ってどんな団体?

認定支援機関とは、国が認定した個人事業主や法人をサポートする機関です。一般的には、税理士事務所が認定支援機関になっていることが多いです。 中小企業経営力強化資金を利用するためには、認定支援機関のサポートが必須になりますので、利用したい方は、認定支援機関を探しましょう。税理士事務所であれば、大体認定支援機関に登録しています。

まとめ

創業時に無担保無保証人で、かつ、金利が安く受けられる制度は、中小企業経営力強化資金くらいです。

もし創業時に融資を受けたい場合には、こちらの制度を利用して融資を受けることをオススメしております。

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