青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

個人事業主として事業をしている方のなかには、配偶者など自分の家族と一緒に事業を行っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「家族なら誰にでも給料を支払えるのか?」「いくら支払ってもいいのか?」など、青色事業専従者給与の疑問に答えます。

1.「青色事業専従者給与」ってなに?

簡単に説明すると「青色事業専従者給与」とは、一緒に仕事をしている家族に支払う給料のことです。

白色申告の場合、家族に給料を支払うことはできませんので、青色申告者に限ったメリットになります。

あとで詳しく説明しますが、条件を満たすことで専従者に対する給料を経費として計上できます。

それなら、家族全員に給料をたくさん払えば節税対策になるのでは?と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、すべての方が青色専従者として認められるわけではありません。

次の要件を満たす必要があります。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

例えば、同居している高校生の息子は15歳以上という条件は満たしていますが、学生は学業が本分なので、事業に専ら従事することはできません。

よって、青色事業専従者にはなれないということです。

では、事業を一緒に行っている奥さんが年に数回、単発で別の仕事をした場合はどうでしょうか?

このケースでは、専従者と認められる可能性が高いです。

収入が多い少ないではなく、事業に従事できる状態だったのかどうかが判断基準となります。

 

また、専従者の人数に上限はありませんので、要件を満たしている専従者であれば増やすことも可能です。

2.青色事業専従者給与として認められる条件とは?

青色事業専従者として認められるための要件については前述しましたが、専従者に支払った給料が経費として認められるためには、さらに次の要件を満たさなければなりません。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

専従者に該当するからといって、勝手に給料を支払っても良いというわけではないということですね。

まずは青色事業専従者給与に関する届出書を提出しましょう。

認めてもらうには必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出する必要がありますが、事業に従事した時期や状況によって期限が異なりますので、詳しくは管轄の税務署に確認してください。

青色事業専従者給与に関する届出書の書類は国税庁のホームページから取得できます。

3.給料はいくらに設定してもOK?

青色事業専従者給与の要件で記載したとおり、給与の額は「労務の対価として相当」でなければなりません。

経費として控除したいからといって業務内容に見合っていない高額な給料を支払っていると、過大とされる部分は必要経費と認められないため注意が必要です。

では、どのように給与額を決めたら良いのでしょうか。

ポイントは3つです。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

簡単な事務作業など、専門性のある仕事でない場合には、10万円以下にするのが一般的です。

もちろん年収500万円に見合った仕事を任せている場合には、相応の給料を支払っても問題ありません。

ただし、10万円以上の給料を支払っていると、担当している業務について税務署から問い合わせを受ける可能性があります。

また、青色事業専従者給与も源泉徴収の対象ですので、月額88,000円以上の場合は会計処理の手間がかかります。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

給与額算出の根拠を説明できるように、求人情報などを参考にして同業種の賃金水準と同等にすることがポイントです。

他の求人に出ている業務内容や勤務にあたる日数、時間などを比較して適切な額を設定しましょう。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

例えば、申告者の収入が1,200万円で家族に支払う給料が400万円の場合、業務内容が妥当であれば認められる可能性は高いです。

しかし、収入が500万円程度で給与として300万円支払っているとなると、認められない可能性もありますので、バランスを考慮して設定しましょう。

4.損することもある?給与を支払う場合の注意点

専従者は配偶者控除や扶養控除を受けられません。

もし年間の支給額が38万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除を受けた方がお得です。

また、専従者の給与が100万円を超えた場合は、住民税や所得税が課税されます。

ただし、その分申告者の所得税の納税額が減りますので、全体の税負担を比較して検討しましょう。

まとめ

今回は、青色事業専従者給与について解説しました。

家族と一緒に事業を行っているにもかかわらず、給料を支払っていないという方はぜひこの制度を活用してみてください。

適正な給与額を設定し、節税効果を高めましょう。

中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします!

~日本政策金融公庫からの融資実績700件以上~

  • 独立をするための資金が必要
  • 創業7年以内で資金調達を検討している
  • 低金利で融資を受けたい
  • 多額の資金を借入したい

上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか?
まずは下記から無料でご相談ください

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

NEWS TVに取材して頂きました

融資を受けやすくする方法とは?

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?