認定支援機関になりたい!でも、登録するにはどうすればいいの?

認定支援機関になりたい!でも、登録するにはどうすればいいの?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

税理士や公認会計士などの仕事をしている方で、認定支援機関として登録しようかなと考えている方は多いと思います。しかし、認定支援機関として登録することは大変そうと思っている方も多いのではないでしょうか?今回は認定支援機関として登録するためにはどんなことが必要かを解説します!

1.認定支援機関とは

認定支援機関(別名:経営革新等支援機関)とは、一定レベル以上の専門知識・実務経験を持った者に対し、「中小企業や小規模事業者が安心して経営について相談ができる」と国が認定する公的な支援機関です。主に商工会議所や税理士・公認会計士・弁護士などが認定支援機関として認定されることが多いです。

 

2.認定支援機関として登録することのメリット

認定支援機関になりたい!でも、登録するにはどうすればいいの?

①信頼されることが増える

認定支援機関は、国が「ここは安心して経営について相談できる」と認めた支援機関です。そのため、中小企業庁のホームページで認定支援機関として公開されるため、元から顧客でない人からでも信用してもらえることがあります。

②認定支援機関だからこそ、できる支援がある

認定支援機関の関与が必要となる支援には、【経営改善計画策定支援】【中小企業経営力基盤支援事業】【中小企業経営力資金融資事業】の3つがあります。国が認めた認定支援機関による支援があるということで、債務不履行のリスクが減り、顧客は保証料の減額や低利での融資を受けられる可能性が高くなります。

 

3.認定支援機関として登録するために必要な条件とは?

認定支援機関として登録されるにはまず以下のような条件を満たす必要があります。

①税務・金融・財務に関する専門的な知識を持っていること

(1)税理士・公認会計士・弁護士というような、税務・金融・財務に関する専門知識を求められる国家資格や業の免許・認可を持っている

(2)経営革新計画等の策定に、支援者として関わった後、それらの計画に対する認定を3件以上受けている

(3)中小機構で指定された研修を受講し、合格している

上記(1)~(3)のいずれかを満たしていること

②専門的な立場から、経営状況の分析・指導・助言について一定の実務経験があること

実務経験とは…

(1)経営革新等支援業務1年の実務経験を含み3年以上の中小企業に対する支援についても実務経験がある

(2)中小機構で指定された研修を受講し、合格している

のどちらかを満たしていること

③支援業務を行う上で必要な組織体制(管理組織・人事配置など)・事業基盤(財務状況など)を持っていること

④破産者や反社会的組織の一員、成年被後見人、禁固刑以上の刑執行後5年を経過した者、この4つ全てが当てはまらないこと

 

4.認定支援機関として登録するために必要な書類やその提出は?

認定支援機関として登録するために必要な書類は、各経済産業局のホームページでダウンロードできるようになっています。

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提出先は、金融機関でない場合(税理士・公認会計士・弁護士など)は所在地を管轄する経済産業局長に提出します。

※地域によって提出先・提出書類、書類の記入方法等が異なることがありますので、必ず都道府県に該当する経済産業局のホームページで確認してください。

 

まとめ

認定支援機関として登録するはじめの一歩として、税務・財務・金融などの専門的な知識を持っていることと、経営状況の分析・指導・助言についての経験を持っていることが必要です。これらの条件の満たし方もいくつかあるので、ご自身のスキル・経験にあったものを選択しましょう!

また提出書類についての相談等は、都道府県の該当する経済産業局に問い合わせを行ってみて下さい。

 

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