起業したい！と考えている方も多いかと思いますが、起業する場合、個人事業主でスタートすべき？それとも、会社を設立すべき？この論点で悩む方が多いのではないでしょうか？今回の記事では、個人事業で開業？法人設立で開業？どっちが理想的なのかの判断するために、会社設立のメリット・デメリットをご紹介致します。
目次
0.開業するための手続きは個人・法人どっちが楽か？
（１）個人事業主の場合
個人事業主は、税務署に『開業届』を出すだけで始めることができます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf
下記は、提出しなくても、個人事業をスタートできますが、状況に応じて提出が必要になります。
青色申告をしようとお考えの場合には、追加で、『青色申告承認申請書』
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf
従業員を雇用する場合には、『給与支払事務所開設届出』
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_11-2801.pdf
源泉所得税を毎月払いたくない場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/1648_14-2801.pdf
を提出します。
（２）会社設立の場合
一方で会社設立の場合は、登記書類を作る必要があるだけではなく、登記費用で25万円～30万円の支払い、さらに資本金の払い込みも必要となります。
※法人の代表者が登記書類作成など、すべてをやろうと思えばできますが、複雑なので、ここまでは司法書士さんにすべてを外注する方が多いです。
さらに、 税務署に
ここからは、状況によって、提出するか否かが変わります。
・青色申告承認申請書（特典を受けるためには必要
・従業員を雇用する場合には、『給与支払事務所開設届出』
・源泉所得税を毎月払いたくない場合には、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』
を提出します。
さらに、都税事務所、県税事務所、市町村役場に 法人設立届出を提出します
※管轄の都税事務所、県税事務所、市町村役場で法人設立届出資料データを取得してください。
開業するだけを考えると、個人事業のほうが法人に比べて簡単に開業できるでしょう。
しかし、それ以外に考えなければならない論点がありますので、以下で、法人設立する際のメリット・デメリットをご説明させて頂きます。
1.会社設立のメリットは？
（１）信頼性の担保
法人の場合、資本金の払い込みや決算内容の情報開示を行っているので、一般的に、個人事業主よりも法人の方が、取引先から信頼度は高くなります。
個人事業主は社会的信頼が低く、仕事上の不利になることがありますが、法人の場合社会的信用があるので、仕事がスムーズに進んでいきます。
また、大手企業の場合は、個人事業主に仕事を発注しないというルールを持っている会社もありますので、法人化をしていないと取引先が制限されてしまうケースが出てきます。
（２）税率が一定になる
個人事業主では所得税が最大45%の累進課税となっていますが、法人だと年間所得800万円以下なら15%、最高でも25.5％の一定税率となっています。
※所得税率の参照 http://so-labo.com/income-tax-rate-2760
※法人税率の参照 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2015_5/pdf/03.pdf
個人事業主は利益が出るほど税金を取られてしまうために、一定の売上を超えた場合は、法人税のほうが有利になります。
年間の利益がおおむね600万以上ある場合は、法人化した方が、税制上のメリットが大きくなるケースが多いです。
（３）節税対策の範囲が広がる
個人事業主に比べて法人の方が、経費に計上できる項目が多いので、その分だけ利益を減らすことができます。 【法人と個人で経費になるか否かが異なる例】
①家族への給与
個人事業主の場合、家族を社員として雇用し給与を支給するのには、青色事業専従者給与の届出を提出する必要があります。 法人の場合は特に制約を受けることがありません。
②退職金の支給
退職金は税務上非常に優遇されています。 個人事業主の場合は退職金を払うことができませんが、法人では支払うことができます。
③保険料の計上
個人の場合は生命保険料の控除があるのですが、限度額があり、高額の保険料を支払っていても最大で12万円しか控除することはできません。
しかし、法人は個人に比べると保険料を費用に計上できる金額が多いです。
（４）融資や資金調達の幅が広がる
会社運営をしていくと、規模拡大等でどうしても資金が必要になる時期がやってきます。
銀行融資等を受けるとき、個人事業主よりも法人の方が、社会的信用が高いために、銀行などの理解を得やすく、資金調達の選択肢や可能性が高まります。
大きな金額を借りる予定がある場合には、法人の方が借りやすいケースがあります。
（５）人材採用を行いやすい
求職者の人が会社を選ぶ際に、社会的信頼の低い個人事業主よりも、社会的な信用が高い法人の方が、人材が集まりやすい傾向にあります。
人材が集まりやすければ、その分だけ優秀な人を選ぶことができ、事業の発展につながります。
（６）決算月を自由に決めることができる
個人事業主の事業年度は1～12月と決められています。 一方で、法人の場合は決算日を自由に決めることがあるので、売り上げの平準化や繁忙期を避けて決算月を設定することができます。
（７）有限責任なのでリスクが少ない
個人事業主の場合は、全ての負債に対して責任を持つ必要があるので、事業上の責任はすべて負う必要があります。
株式会社の場合は、通常は出資した金額まで上限とした責任となりますので、大きな損失が発生したとしても、代表者が責任を持つ必要はありません。
ただし、借入金などの、連帯保証になった場合は、代表者の財産をもって弁済する必要性がでてきますので、ご注意ください。
（８）欠損金の繰越控除
発生した赤字を来期以降に繰り越すことで、翌年度以降の黒字と相殺をすることができます。それによって課税所得を圧縮することができますので、税金額を減らすことができます。
この欠損金の繰越控除は、個人事業主の場合は3年間限りですが、法人だと9年間まで繰越を行うことができます。
法人の繰越期間は時期によって、異なりますので、詳しくは、下記サイトをご参照ください。
2.法人設立のデメリットとは？
以上のメリットを見ていくと、個人事業主よりも、法人化したほうがいいと思うかもしれませんが、一方でデメリットも存在しています。
この点も踏まえて、法人設立するか否かを検討してください。
（１）赤字でも毎年約7万円を支払う必要がある
個人事業主の場合、利益がなければの税金は発生しません。 法人の場合は、仮に赤字だったとしても、法人住民税の均等割支払い約7万円が毎年発生してしまいます。
※法人がある場所によって、7万円が多少前後致します。
【均等割支払い額】
法人都道府県民税均等割 2万円 法人市町村民税均等割 5万円
（２）社会保険への加入が義務づけられている
個人事業主の場合は、国民年金と国民健康保険の加入で済みますが、法人の場合は厚生年金保険と健康保険への加入が義務付けられています。
例えば年齢30歳、月収30万円、年収360万円の人を雇用する場合、事業者負担は毎月40,635円、年間487,620円の負担が発生します。
※事業所東京都 年齢35歳、月額賃金30万円の場合
健康保険料 29,910 円
厚生年金保険料 52,422 円
うち会社負担額（折半額）
健康保険料 14,955 円
厚生年金保険料 26,211 円
5人未満の個人事業主の場合は、加入を義務付けられていないので、この支払をする必要がありません。
※現在は、加入義務があるにも関わらず、社会保険に加入していない会社もありますが、マイナンバー制度の導入によって、規制が厳しくなり、社会保険に加入していない会社を無くすため行政が動いてくると予想されております。
（３）事務負担の増加
・法人税申告 ・貸借対照表の公示義務 ・会社組織に関する手続き といったように、個人事業主では発生しない様々な事務手続きが発生します。
（４）交際費の上限が800万円
個人事業主の場合は、交際費に上限はありません。 個人事業主の場合、交際費に上限はありませんので、交際費と認められればいくらでも計上することができます。
一方で、資本金1億円以下の法人の場合、年間800万円までしか交際費として計上することができません。
（５）事業廃止費用がかかる
個人事業主の場合、税務署へ廃業届けをすれば、簡単に廃業することができます。一方、法人が廃業をする場合には、各種手続き及び事業廃止費用がかかってしまいます。
【法人事業廃止の流れ】
廃業日決定 解散登記 清算手続き 清算結了登記
【法人事業廃止費用】
解散登記30,000円 清算結了登記2,000円
まとめ
起業する際に、法人を設立すべきか、個人事業で開業すべきかの判断材料になりましたでしょうか？
法人を設立する際には、メリットもあれば、デメリットもあります！
起業をするときの形として、個人事業主と法人設立のどちらがいいのかはケースバイケースなので、一概には言えませんがあなたが会社設立をする際の参考にしていただければ幸いです。
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