事業承継とは?必要な資金やどれくらいの期間でできるのかをお教えします!

事業承継とは?必要な資金やどれくらいの期間でできるのかをお教えします!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

会社などの事業経営を後継者に引き継がせることを「事業承継(じぎょうしょうけい)」と言います。事業資産は経営者が保有していることが中小企業では珍しくなく、経営者の交代は今後の事業にも大きく関わり、重要なものとなります。

預貯金や不動産などの個人の資産を引き継がせるような遺産相続とは手順が異なり、経営者が元気なうちに取り組む必要があります。この記事では、事業承継の基本知識を確認し、事業承継にかかる資金や期間などをご紹介していきます。

1.事業承継が注目される背景

「事業承継」は、事業に関係している(会社の経営権・ブランド・取引先 等)全てを引き継がせることです。簡単な言葉で言い換えると、社長である代表取締役の交代です。大きな規模の企業では、経営者の交代は珍しくありません。これは、経営に関する資産などが、経営者名義になっていないためです。

一方、事業経営に関わる資産などが経営者自身の名義のままであることが珍しくない中小企業では、経営者が変わるとなると一大事です。多くのケースで、自社株や事業基盤となる資産の買い取り、相続税の支払いのため、多額の資金が必要になります。しかし、事業承継ができないと、廃業するしかなくなってしまいます。

日本の経済を支える中小企業の7割が後継者不在と言われる、そんな実状を打開するため、国も「事業承継5カ年計画」(2018年からの5年間)を、事業承継集中実施期間とし、強化支援を行う事業承継強化キャンペーンを打ち出し、事業承継が推進されるよう、様々な金融機関においても事業承継を推進している融資商品が目立つようになってきました。一昔前の金融機関では「親族以外の者は事業承継と定めない」という姿勢を見せることが多く、経営者も頭を抱えました。しかし近年では、事業譲渡(親族ではない者が事業を引き継ぐこと)や、M&A(企業合併・買収などの事業承継)も事業承継として扱い、低金利で優遇する融資商品が目立ってきています。

中小企業庁出典の次の図からもわかる通り、20年以上前では親族による事業承継が8割を占めていましたが、近年を見ると、親族ではない者が6割を占め、逆転していることが分かります。

事業承継とは?必要な資金やどれくらいの期間でできるのかをお教えします!

「事業承継5カ年計画」について詳しく確認されたい方は「経営者高齢化で本格化!H30年の事業承継補助金に向け準備しよう」をご参照ください。

 

2.事業承継の種類と必要な資金・期間

事業承継の種類と必要な資金

事業承継には大きく分けて2種類があります。

①親族や従業員に事業承継する

②親族以外に事業承継する

続いて、事業承継の種類ごとに、必要な資金を見ていきましょう。

①親族や従業員に事業承継する

・遺産相続や贈与等で親族に分散した自社株や事業資産を、後継者または会社が買い戻すための資金

・遺産相続や贈与等で得た自社株や事業資産の、税金(相続税・贈与税)を、後継者が納めるための資金

②親族以外に事業承継する

・M&A(企業の合併と買収)によって、株式や事業を、後継者が取得するための資金

親族内での事業承継を行う場合、相続税や贈与税の負担が膨大です。2009年経営承継円滑化法を制定し、国は中小企業のスムーズな事業承継を推し進めています。事業承継税制では、中小企業の次期後継者が、承継前の経営者から会社の株式を引継ぐ際、相続税・贈与税が縮減され、相続分については8割、贈与は全額、5年間の納税猶予が受けられます。前述の2018年からの5年間の強化キャンペーン「事業承継5カ年計画」も、その流れを汲む施策の一つです。

経営者と後継者のマッチング支援や、事業の統廃合を促す環境の整備などを含めて、事業承継が促されることでしょう。

期間

親族内でも、親族外でも、事業承継は数年がかりの大事業です。親族内であっても親族外(従業員)であっても、知っている者を後継者に承継する場合には、経営者としてどのように接するのか、教える必要があります。また、経営権確保のために、「会社株式の移転」「事業資産の買取」「相続税や贈与税の対策」等を検討する必要があるでしょう。それと同時に「経営者自身の生前贈与等の相続問題」にも発展するはずです。

これらの事を考えると、完全に事業承継を行うまでには少なくとも10年はかかると覚悟した方がよいでしょう。

M&Aなら短期間で実行できると思われるかもしれませんが、そもそもM&Aの相手がすぐ見つかるとは限りません。また、自分が求めている相手に、自分の理想の条件や希望で引継ぎを行いたいと考えるなら、相手を見極めるのに余裕を持って数年は見ておきましょう。

 

まとめ

どんな業界・業態でも事業経営する限り、いつかは来る「事業承継」ですが、経営者の円滑な代替わりのために、低金利の公的融資を求めているなら、日本政策金融公庫が行っている融資がおすすめです。その理由として事業承継融資は「事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)」があります。先代の経営者から事業を引き継いだ後、業態を転換したり新たに事業を起こしたりする「第二創業」を考えているのであれば「新創業融資制度(新企業育成貸付)」を検討してみてください。

それぞれの特徴や様々な状況に置かれ困っている人達の形があるだけ、融資制度の数もあると言っても過言ではありません。他にも条件のあった融資制度がないか、さらに低金利になる特別利率「特利」を適用してもらうにはどうすればいいか、融資の専門家・認定支援機関に相談してみるとよいでしょう。

 

事業承継について、今すぐ始められる対策に興味のある方は「事業承継はなぜ必要?「今すぐできる」事業承継に必要な対策」もあわせてご参照ください。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!

株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,600件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

- SoLabo(ソラボ)の特徴 -

  • 融資相談無料
  • 金利優遇を受けられる可能性あり
  • 提出書類作成と面談サポート
  • 日本全国対応可能


NEWSTVに取材して頂きました!

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

融資額を増やすための方法を解説

事業承継とは?必要な資金やどれくらいの期間でできるのかをお教えします!