開業前に知っておきたい７つの資金調達方法！

開業してから、１年以内に潰れてしまう確率は50％以上です。

継続して事業を行っていく上で大切な知識が資金調達方法です。資金調達が上手な方は倒産しにくいです。個人事業主や会社の代表であれば、資金調達方法を複数覚えておく必要があるでしょう。

今回は、倒産の確率を減少させるために必須の知識である資金調達方法をご紹介していきます。

1.3つに分類できる資金調達方法とは？

資金調達方法には、大きく分けると３つに分類することができます。

１つ目

資金調達方法の１つ目は、返済義務がある調達方法です。

（例）借入、社債の発行

２つ目

資金調達方法の２つ目は、返済義務がない調達方法です。

（例）出資、ファクタリング、補助金、助成金

３つ目

資金調達方法の３つ目は、自分が保有している資産を売却し、現金化する方法です。

（例）車売却、在庫の処分

2.返済義務のある資金調達方法とは？

返済義務のある資金調達方法の代表は、借入です。

借入をした際に会社の経理上の処理は、

返済義務のある資金調達の場合、負債が計上されることとなります。

借入金以外にも、社債の発行もありますが、なかなか社債を発行することはできませんので返済義務がある資金調達方法は借入のみ押さえておけばよいでしょう。

3.返済義務のない資金調達方法とは？

返済義務のない資金調達方法の代表例が出資でしょう。

出資をした際に会社の経理上の処理は、

返済義務のない資金調達方法で出資の場合には、資本金が計上されます。

資本金を入れてもらった方には、お金の返済義務はありませんが、儲かった場合には、配当金を支払ったり、経営を行う際に助言されるケースもあるでしょう。

4.借入先をご紹介

返済義務のある借入をする場合、複数の借入先があります。

（１）親族、友人からの借入

開業する際に、ご両親がお金を貸してくれるケースは多いです。仲の良いご友人からお金を借りれ開業している方もおります。

（２）日本政策金融公庫からの借入

創業して、金融機関からお金を借りる場合、日本政策金融公庫からお金を借りるのがもっとも借りやすいと言われております。日本政策金融公庫は、中小企業を支えるために設立された政府系の金融機関です。簡単に説明すれば、国が、中小企業をサポートするために設立した金融機関が日本政策金融公庫です。

もともと中小企業をサポートするために設立されておりますので、創業時にもっとも融資を受けやすいとお考えください。

日本政策金融公庫を利用して創業時に融資を受ける場合には、『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』という２つの制度です。

どちらも、担保なし、保証人なし（代表者保証もなし）で、金利も1％～2.5％で借りられますので、創業する方は利用しておいた方がよいでしょう！

日本政策金融公庫の詳細は下記サイトをご参照ください。

（３）信用金庫、地方銀行からの借入

日本政策金融公庫に比べると少し借りにくくはなりますが、比較的借りやすいのが、信用金庫や地方銀行になります。

日本政策金融公庫に比べ、金利が高く、借りるまでの期間が長くなってしまいますが、2か月から3か月程度かければお金を借りられる可能性が高いです。日本政策金融公庫との違いは、信用保証協会が登場するということです。

実績が出来てくると、プロパー融資を利用することができるケースもあるため、信用保証協会が登場しないこともありますが、創業時は、基本的に信用保証協会のＯＫがでればお金を借りられるような仕組みになっております。

信用金庫から融資を受けるための詳細は下記サイトをご参照ください。

（4）メガバンク（みずほ、ＵＦＪ、三井住友など）からの借入

創業当初に利用するのはなかなか難しいですが、実績が出てくると、メガバンクでも借入ができるようになります。

5.出資によって、資金調達

返済義務のない資金調達方法で代表的なものは、出資です。

友人、個人投資家、エンジェル投資家等からの出資

創業時に以外にも多いのが、友人や個人投資家からの出資です。自己資金が少なく、融資を受けるのも難しい場合には、投資家に出資してもらい起業することも選択肢の一つでしょう。

6.助成金・補助金による資金調達

返済義務のない資金調達方法に、助成金や補助金があります。助成金も補助金どちらもお金を払った後に後日資金調達できるというものです。

後払いの性格だということを覚えておきましょう。

7.ファクタリングによる資金調達

ファクタリングは、売掛金を売却し、現金化する資金調達方法です。

法人で、売掛金がなければ利用することはできませんが、債務超過、赤字、クレジットブラックなどの条件であっても利用することができ、かつ、最短で申し込んだその日に資金調達することが可能ですので、要件を満たしている方の利用者が近年増加しております。

まとめ

資金調達方法は複数あります。

状況によって、どの資金調達方法を選択すればよいのかが変わってくるはずです。資金がショートしてから資金調達方法を検討しているようで遅いので、開業前にすべての資金調達方法を覚えておくとよいでしょう。

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