「銀行はリスケを受け入れてくれない」という情報を聞いて不安になった覚えがある方もいるのではないでしょうか。しかし、リスケを渋るのには銀行なりの理由があります。
本記事では銀行が融資のリスケを拒否する理由を解説し、銀行にリスケを受け入れてもらうためのコツをご紹介します。スムーズにリスケを進めるために、ぜひ参考にしてください。
１．銀行融資のリスケとは
リスケとはリスケジュールの略で、借入金の返済条件を変えてもらうことです。
例えば、毎回の返済金額を減らす、利息だけの支払いにするなどが考えられます。融資を受ける時には銀行と借主の間で決めた金額を計画的に返済する契約をするため、返済条件の変更を受け入れるかどうかは金融機関の判断に委ねられていました。
しかし近年は、金融庁が金融機関に対して積極的なリスケへの対応、経営改善のための助言、事業性評価に基づく無担保の融資などを強く求めています。
金融庁は金融機関を管轄する省庁のため、金融機関もこの方針に従わざるを得ません。そのため、経営改善計画さえしっかりとしたものになっていれば、基本的にリスケは可能となっています。
（１）リスケのメリット
リスケにより、毎回の返済金額を抑えることができ、資金繰りが楽になります。借入金額そのものが減るわけではありませんが、毎月の返済に頭を悩ませる必要がなくなるため、柔軟な経営再建策をとることが可能です。
また、リスケしてもらっている間は金融機関が法的手段に出ることはありません。安心して経営に専念することができるでしょう。
（２）リスケのデメリット
リスケをすると、新規の融資は受けられなくなります。他の金融機関でも新規融資は受けにくくなるため、追加融資を検討している場合はリスケする前に交渉すべきです。
また、リスケしている間は返済負担が軽くなるといっても、あくまでも一時的な措置にすぎません。リスケ期間中に経営改善できるように、リストラや報酬カットなど積極的な改革を断行していく必要があります。
２．銀行がリスケを拒否する２つの理由
銀行がリスケを拒否するのには、主に2つの理由があります。リスケの依頼をする前に、改めて認識しておきましょう。
（１）銀行の収益が減ってしまうから
銀行は、融資先ひとつひとつに格付けを実施しています。延滞のない取引先は「正常先」に分類されますが、財務状況が悪化すると格付けが「要注意先」に下がり、さらに悪化して経営破綻に陥る可能性があると「破綻懸念先」に分類されます。この格付けというのが銀行にとって非常に重要なのです。
銀行はすべての債権に対して貸倒引当金（読み：かしだおれひきあてきん）を積んでいます。貸倒引当金とは、債権（銀行の場合は貸出金）が回収できなかった場合に備えて計上する費用のことです。
簡単に言うと、貸し倒れしてしまった場合に備えて予想される損金を先に計上しておくということです。正常先債権であれば引当金は1%以下ですが、破綻懸念先になると約70%にものぼります。
リスケを申し込んだとしても経営改善計画がしっかりしたものであれば、リスケは実行され、追加の引当金は必要ありません。しかし、計画が不十分などの理由でリスケも難しいと判断されれば「破綻懸念先」となり、多額の引当金を積み増すことになるのです。
元金の約70%の金額が費用としてかかってくるため、例え利息の収入があったとしても銀行としては大赤字です。こうした理由から銀行は融資先の格付けが下がることを極端に嫌います。
（２）銀行担当者のプラスにならないから
リスケはいくらやっても担当者の人事評価にプラスになりません。リスケは本部決済が必要で、作成する書類も複雑で細かなものです。
それに加えて、もし担当先がリスケになれば、モニタリングをちゃんとしていたのかと上司から突っ込まれることになるでしょう。手間と労力がかかるのにやってもプラスにならないとなれば、担当者が消極的になるのも無理のない話です。
そのため、リスケを申し込む際には担当者への配慮が必要です。
間違っても「金融庁の方針なんだから対応してもらって当たり前」という態度をとってはいけません。これまでの経営の行き届かなかった点を反省し、必ず改善を成し遂げるという強い意志を伝えましょう。
また担当者が稟議の承認を取りやすいように、精緻な経営改善計画書を完成させることが必要になります。
３．銀行融資をリスケする流れ
リスケの準備から銀行との交渉まで流れを説明します。
（１）必要書類を準備する
まずは、リスケの審査に必要な書類の確認と準備を進めます。試算表と資金繰り表は、経営改善計画書の補完的な役割を果たす書類です。
必要書類①直近の試算表
毎年決算書を提出しているのになぜ試算表が必要なのか、と思われるかもしれません。リスケをする際には直近かつ短期間の業績を確認する必要があり、1か月単位でまとめた試算表が必要となります。
必要書類②資金繰り表
返済が難しくなった原因を分析するのに使われます。また、財務状況が悪化していると現金不足に陥りやすくなるため、資金ショートしないように入出金を把握するためにも必要とされます。
必要書類③経営改善計画書
リスケ審査の要となるのが経営改善計画書です。この書類の出来具合でリスケの可否が決まるといっても過言ではありません。経営改善計画書とは、リスケしてもらっている期間中にどのように経営を立て直すかを書いた書類です。
経営改善計画書には決まったテンプレートはありませんが、各金融機関でテンプレートが用意されている場合もあります。中小企業庁や日本政策金融公庫は経営改善計画書のテンプレートをネット上で公開しています。参考までに目を通してみるとよいでしょう。
経営改善計画書の中でチェックされるポイントは、赤字に至った理由とそれを改善する方法、売上を伸ばしコストを下げる計画、資金繰り、具体的なアクションプランなどです。
経営が悪化した原因を的確に分析し、改善するための方法を自分から提案しなければなりません。経営改善計画書を作るのは大変な作業になりますが、完成度の高い計画を作れば経営者の「やる気」も一緒にして伝えることができるため、計画策定には手を抜かずに取り組んでください。
（２）銀行担当者へ交渉する
書類が完成したら、銀行担当者との交渉です。交渉に必要なポイントを3つお伝えします。
交渉のポイント①試算表から返済が困難な理由を説明する
試算表は決算書と違って、月次など短期の業績をまとめたものです。せめて月単位で業績を把握していないと、リスケしたとしても財務状況の改善は難しいでしょう。
短期的な経営状況を理解し、試算表から読み取れる経営上の問題点を説明できることが必要です。
交渉のポイント②資金繰り表からリスケをしなかった場合どうなるかを説明する
何もしなくても返済できる余裕があれば、リスケには応じてもらえません。リスケをしなければ倒産してしまうということを理解してもらうには、資金繰り表を使って説明するのが一番です。
リスケをしない場合このタイミングで現金がなくなってしまう、というポイントには目立つように印をつけると良いでしょう。
交渉のポイント③経営改善計画書から返済可能性の高さを示す
財務状況の改善が期待できないのにリスケには応じてもらえません。一時的に借入金の返済負担を減らして経営再建に取り組むのがリスケの目的です。経営改善計画書にのっとって取り組めば、必ず経営再建できるという計画になっているでしょうか。少しでも計画に不安があれば、納得できるまで見直しましょう。
また、その計画を必ずやり遂げるという強い気持ちがなくてはなりません。「とりあえずリスケしてもらおう」という適当な気持ちでは担当者に見抜かれてしまうでしょう。覚悟や想いが伝わるような説明を心がけてください。
４．まとめ
リスケの交渉はタフなものになりがちですが、成長のために尽力してきた会社を潰さないためにも、諦めずに取り組みましょう。融資担当者の中でリスケの優先順位は低くなりがちですが、申し出があれば必ず対処が必要なことでもあります。
なるべく担当者の手をわずらわせないように配慮し、スムーズにリスケを成功させましょう。
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