フリーランスとは?何の仕事?なるには?メリットや注意点

フリーランスとは?何の仕事?なるには?メリットや注意点
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

フリーランスというのは、近年、働き方が多様化してきた中で、認知度が上がっている働き方です。ですが、実際にフリーランスがどんな仕事のやり方なのか、どうやってなるのか、知らないことは多いでしょう。

今回はフリーランスとは何か、似た言葉との違いも簡単に説明しつつ、フリーランスになる方法から向いている仕事・業種、メリット・デメリットや注意点までわかりやすく解説します。

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目次

フリーランスの意味・似た言葉との違いも簡単に

フリーランスとは、企業や法人など「組織」に所属することなく、「個人」として仕事に応じて組織と契約を結ぶ働き方です。具体的にどのような特徴があるのか見ていきましょう。

フリーランスとは

フリーランスはアルファベットでは「free lance」と書きます。lanceとはつまり槍。かつて、フリーランスとは「報酬によって仕える主を変えていた傭兵(ようへい)」を指す言葉でした。

現代でも、その身一つで仕事を請けるあり方は同じです。自身の身につけた技術や知識を武器に、業務委託として企業や法人の抱える仕事を請け負います。会社員のように雇用契約を結んでいないため、「どんな仕事を受け、どのくらいの報酬を得るのか」をすべて自分で決め、交渉することができます。1つの会社に留まらず、次から次へ新しい仕事を受けていく姿勢はかつての傭兵そのままのあり方を残している、とも言えます。

フリーランスは基本的に1人で仕事を請け負うケースが多いです。他人に縛られず、各々にあったスタイルで仕事をします。専業フリーランスとして働く方がいる一方、サラリーマンとして平日は会社勤めをして副業として休日にフリーランス活動をする方もいます。

フリーランスの働き方と仕事・業種の例

フリーランスの働き方には大きく分けて「専業」と「副業」があります。フリーランスの仕事・業種は専業に向いているもの、副業に向いているものがあるので、それぞれ見ていきましょう。

参考|フリーランス白書2020|一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

「副業」タイプ:単発・短期(1日〜3ヶ月)

副業フリーランスとして活動されるのなら、作業時間は会社勤務終了後や休日などの空き時間です。

作業時間の制約上、副業フリーランスで引き受けられる仕事は基本的に1日、あるいは数日間など単発・短期間なものです。時間的拘束が少なく、隙間時間で副収入を得ることができるため、多くの方が注目する働き方であり、仕事の競争率も高いのが現状です。

なお、副業フリーランスの場合、まだまだ副業禁止の雇用を続ける企業や、公務員などの副業禁止の職種もあるため、副業が問題ないかを確認した上で、取り組む必要があります。

一般に、副業フリーランスとして活躍できる業種はイラストレーターやデザイナー、ライターなどのクリエイティブ・Web・フォト系と言われます。未経験者でもできる業種は、データ入力業務などで限られます。

クリエイティブ・Web・フォト系業務の年収相場は400万円といわれていますが、専業フリーランスとしてのケースで、単純に副業のケースに当てはめることはできません。月の就業時間が140時間未満のフリーランスの収入は200万円未満とされ、年収相場の数値は参考程度にご覧ください。

「専業」タイプ:長期(数ヶ月〜数年)

専業フリーランスは、数か月あるいは数年の長期間を1つのプロジェクトに参画して仕事をします。会社と従業員としての雇用契約を結んでいるわけではありませんが、週5や週3で常駐し、仕事を行うケースが多いです。

最もイメージしやすいのは、コンサルタント系業務でしょう。彼らは企業が定めた目標を実現するにあたって、仮説を立て実行し、検証をしながら仕事を進めます。求められた成果を出すには当然、現場での密接なコミュニケーションが必要になるため、副業のように単発・短期間の仕事スタイルは取れません。

じっくり腰を据えて会社と付きあう専業フリーランスですが、能力と仕事をこなす体力さえあれば、複数の案件を掛け持ちして働くこともできます。そして多くの案件をこなせばこなすほど、収入は増えます。専業フリーランスとして活躍するには個人の能力の高さが要求されると言えるでしょう。

コンサルタント系以外に専業フリーランスは、システムエンジニアなどのエンジニア・技術開発系などもあります。これらの専門性の高い業種はその人の能力にもよりますが、年収800万円前後とされています。

自営業とフリーランスの違い

自営業はフリーランスと混同されやすい言葉のトップ3に入ってくる言葉ですが、フリーランスより自営業の方が広い意味です。

フリーランスが「会社に雇用されることなく、仕事ごとに会社と契約して稼ぐ働き方」である一方、自営業は「個人で事業を経営する働き方」全般を指す言葉です。広義では自営業にフリーランスも含まれます。

なお、税制面で自営業とフリーランスに大きな違いはありません。ただし、専業であるか副業であるかによって所得の扱いが「事業所得」か「雑所得」や「一時所得」に代わることがあるため、確定申告時には注意しましょう。

個人事業主とフリーランスの違い

個人事業主とは「個人で事業所得を得ている」と人のことを指し、一般には「法人」の対義語として扱われています。

「個人で事業所得を得ている」専業フリーランスも個人事業主になるもの、と思いがちですが、一概にそうとは言い切れません。なぜなら個人事業主として法的に認められるには開業届を税務署に提出していなくてはならないからです。

もしあなたがフリーランスとして働いていて、かつ開業届を提出しているのであれば税制上は個人事業主ということになりますが、提出していなければ個人事業主を名乗ることはできません。

フリーター(アルバイト)とフリーランスの違い

フリーター(アルバイト)とフリーランスも、名前に「フリー」がつくために混同されがちですが、実際は全くの別物です。

フリーターは、「free」と「Arbeiter」を組み合わせた和製英語で、アルバイトで生計を立てている人々のことです。アルバイト経験のある方ならお分かりかと思いますが、働きはじめる前に会社と非正規雇用契約を結びます。つまり、フリーター(アルバイト)は、会社に非正規として雇われている働き方なのです。

フリーランスは「企業に雇用されず、業務委託として仕事を請け負う働き方」なので、根本的に異なる働き方と言えるでしょう。

フリーランスは儲かる?3つのメリット

フリーランスとして働くとき、一番気になるのは「儲かるのかどうか」ということでしょう。会社員を辞めてフリーランスとして働きだしたのに、収入がぐんっと減ってしまっては目も当てられません。

ここでは、多くの方がフリーランスという働き方を選ぶ理由を3つご紹介します。

  • 複数の企業と契約できて頑張り次第で稼げる
  • 自由な働き方ができてスキルアップにつながる
  • 開業届を提出していれば節税対策ができる

複数の企業と契約できて頑張り次第で稼げる

フリーランスとして儲けられるかどうかは、個人の頑張りに左右されます。企業から給料が支払われるわけではなく、案件ごとに「業務委託契約」を結ぶため、複数の案件をより多く獲得していけばそれだけ稼ぐことができるため「複数の企業と契約でき、頑張り次第で稼げて、儲けられる」と言えるでしょう。月額固定でないため、働きによっては会社員よりも多く稼げる可能性もあります。

自由な働き方ができてスキルアップにつながる

フリーランスは何時から何時まで仕事、という「働く時間」に決まりがありません。仕事の期限に間に合いさえすれば、ライフスタイルに合わせて比較的自由な働き方ができます。会社に定められた時間内で仕事をすることに苦痛や苦手意識を感じる方にとっては、魅力的な働き方でしょう。事実、多くの専業フリーランスが「自由な働き方」が転向の決め手となっているようです。

また、会社員として働いている方が専業フリーランスに移行する予行練習として、副業的にフリーランスの仕事を経験し、スキルアップや人脈作りができます。

開業届を提出していれば節税対策ができる

フリーランスは確定申告が毎年必要ですが、青色申告承認申請書を提出すれば、最大で65万円の控除を受けることができます。ただし、これらは開業届を提出していることが条件です。

専業フリーランスになって節税を考えるなら、開業届を提出しておく方がいいでしょう。

フリーランスは生活できない?3つのデメリット

フリーランスは「頑張りによってたくさん稼げる」といいましたが、一方で生活しにくいと言われる懸念点もあります。

  • 仕事探しが難しい
  • 社会的信用が低く、クレジットカードを作りにくい
  • スキルなしはNG!成長し続ける必要がある

仕事探しが難しい

フリーランスになりたての人が一番苦労するのが「仕事探し」です。次々と仕事が与えられる会社員とは違い、フリーランスは常に営業や売込を行い、自分で積極的に仕事を獲得する行動をしなければいけません。

フリーランス向けのクラウドソーシングサービスなど仕事を探す手段もありますが、1つあたりの案件の単価が安いケースが目立ちます。単価の安い仕事で数をこなすか、高単価の仕事を根気よく探すか、方針は人ぞれぞれですが、いずれにしても生活できるだけの収入を得るには相当のエネルギーが必要になります。

社会的信用が低く、クレジットカードを作りにくい

仕事探しが難しいこともあり、フリーランスでは月の収入が、その時々で変動し、不安定です。多くの案件や高単価の案件を獲得できた月は高収入、そうでないときは低収入です。

収入が不安定であることの懸念は社会的信用が低いため、クレジットカードを作りにくかったりローン審査に通りづらい点です。収入が不安定だと、低収入のときにはカードやローンの支払いが滞る可能性が高いと考えられ、敬遠されてしまうのです。

スキルなしはNG!成長し続ける必要がある

フリーランスは、自分の技術力、つまりスキルが唯一の武器です。仕事を得るためには自前のスキルを磨き、成長し続ける必要があります。ですが、フリーランスは個人で仕事をすることが多い性質上、他人から教えを乞うことが難しいうえ、他者から「あなたにはこの分野の力が足りない」という指導やフィードバックもない環境であるのが現実です。

自ら積極的にセミナーや難しい仕事にチャレンジし、自分を高めていくための努力をし続けながら、自分自身でどうなりたいかの将来設計もしなくてはいけません。

フリーランスになるには?下準備・独立開業の手続き

フリーランスは個人でできる仕事だとはいえ、いきなりフリーランスとしてキャリアをスタートさせることは無謀で、おすすめできません。

事前にしっかりと下準備や独立開業の手続きをし、フリーランスとしての成功する道筋をつけましょう。

独立する分野での実績作りをする

イラストレーターでもシステムエンジニアでも、フリーランスとして活躍したい分野でもまず実績を積むことが何よりも重要です。まったく未経験に大切な案件を依頼したいと思う企業はないでしょう。仮に案件を獲得できたとしても、報酬交渉の面で不利になりかねません。

フリーランスになる前は自分を磨き、スキルをつける期間を設けることが大切です。いきなり専業を目指すよりは、独立したい分野と違ってもいいので副業OKの企業で働きながら、副業フリーランスから始める方がおすすめです。勤め先は独立したい分野が一番ですが、独立したい分野でなくとも「企業側の人が何をどう考えて判断しているか」が学べ、フリーランスとして働くときに役立つでしょう。

仕事の環境作りをする

現在のフリーランスの仕事において、インターネット環境は欠かせないものです。パソコンの用意や仕事に必要なソフトウェア、仕事用のメールアドレスなど、必要になるものはすべて揃えましょう。

最近ではリモートワークが一般的になり、元から在宅ワークが多かった仕事・業種以外も、リモートワーク前提での業務委託も珍しくありません。同時にサイバー攻撃も増えているので、情報漏えいなどが起こらないよう、情報セキュリティ対策はしっかり行いましょう。

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必要ならクレジットカードやローンの申請を済ませよう

すでにお話ししたように、フリーランスになるとクレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。カードを作っておきたい場合やローンを申請したい場合は収入が安定している会社員の間に手続きを済ませておくようにすることをおすすめします。

ただし、収入が不安定になると、カードやローンの支払い延滞せざるを得ないケースもあります。延滞情報は信用情報に影響するため、もし事業融資などを受けようとした場合に不利になります。カードもローンも返済計画はしっかり立てた上で申請しましょう。

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保険/年金の切り替えをする

フリーランスと会社員とでは保険と年金の扱いが異なるため、フリーランスになった時点で切り替える必要があります。

保険なら国民健康保険に加入するか、勤め先が加入していた健康保険組合の健康保険を任意継続するか判断し、年金なら厚生年金から国民年金に変更しましょう。

開業届の提出をする

副業フリーランスとして、単発の収入を得ているだけであれば必要ありませんが、一定の収入を継続して得ている場合は開業届を提出する必要があります。これは法律により定められた手続きです。

しかしフリーランスとして活動されている方のなかには開業届を提出していないケースがあります。それでも特に罰則があるわけではなく、仕事をするうえで問題はありません。フリーランスとして得た収入はどのみち確定申告で税務署に報告しなくてはならず、その点は個人事業主となにも変わらないからです。

しかし、開業届を提出していれば個人事業主として事業を行っている証明になり、節税や融資・補助金・助成金などを受ける際にも審査で通りやすくなります。提出してデメリットはないので特別な事情がない限りは提出するようにしましょう。開業届は税務署や国税局ホームページで入手することができます。

青色申告承認申請書を提出する

開業届の提出と同時に、青色申告承認申請書を提出するのがおすすめです。確定申告時に青色申告を行えるようになります。

青色申告では貸借対照表や損益計算書を作成しなければいけないなど、白色申告に比べて手間がかかりますが、税金面で最大で65万円の控除を受けることができるので、ぜひ活用してみてください。

フリーランスについてのよくある質問(FAQ)

Q1.フリーランスに向いている業種は?年収相場はどれくらい?

A1.1人で開業できる仕事はフリーランスに向いています。

フリーランスは1人でできる仕事が向いています。ここでは主に3つほどご紹介します。

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エンジニア/プログラマー

エンジニアやプログラマーは、まずはIT会社に勤めながら経験や知識を付けたあとに、「独立」という形でフリーランスに転向される方が多い業種になります。

年収は300万円から500万円前後が平均ですが、キャリアの長さによって変動するため、一概には言えません。

経験さえ積んでいれば、さほど違和感なくフリーランスに移行できる業種ですが、仕事環境を整える必要があり、ハイスペックなパソコンを用意するなどの初期費用が必要になるでしょう。

ライター/webライター

ライターやwebライターは出版社や新聞社などのメディア、またはブログやメールマガジン、コンテンツ記事を執筆するタイプの仕事です。現在はクラウドソーシングでの業務仲介件数も多いため、まったくツテのない人でも仕事の受注がしやすく、未経験でも比較的仕事を始めやすい業種です。

ライターやwebライターの単価は文字単価で計算されることが大抵で、400万円前後が平均的な年収です。

デザイナー/Webデザイナ/イラストレーター

webサイトのデザインやレイアウトを決めるwebデザイナー、広告やカタログ、グッズ、書籍などの紙媒体をデザインするグラフィックデザイナー、そして挿絵やキャラクターを描くイラストレーターは、実績が重視される業種と比べ、自前のセンスが問われます。

優れたデザイナーやイラストレーターであれば年収も1,000万円を超える方もいますが、平均の年収は300万円から400万円程度と言われています。

Q2.フリーランスが増えすぎでは?急増の理由は?

A2.働き方の多様化・IT技術の発達で、勤めている方も副業でフリーランスをはじめたからです。

近年、フリーランスは増加傾向にあります。主な要因として挙げられるのは、コロナ禍でリモートワークやフレックス出社など、これまであまり知られていなかった働き方が認知されるようになったことでしょう。また、多くの企業が副業を認めるようにもなっており、まずは副業フリーランス→軌道に乗ったら独立して専業フリーランスのケースが増えたのです。

加えてクラウドソーシングの拡充、ブログやSNSの発達、コワーキングスペースなどの隆盛で、フリーランスが仕事をしやすい環境・サービスが増え、フリーランスの仕事を後押ししていることも理由として挙げられます。

Q3.フリーランスに向いているタイプとかある?

A3.自己管理ができる、時間・期限を守れる、謙虚で誠実な方がフリーランスに向いています。

フリーランスは「自らを律して自己管理する能力」が強く求められます。時間や期限を守れなければ、フリーランスに対する信頼が失われ、次から仕事を貰えなくなりますし、向上心を持って自身のスキルのレベルアップに取り組まなければフリーランスとして案件獲得できなくなるでしょう。

また、謙虚で誠実な姿勢で仕事に取り組む姿勢も重要です。「長く一緒に働きたい」と思ってもらえることで、仕事のリピートにつながります。

Q4.フリーランスでも補助金・助成金・給付金をもらえる?

A4.フリーランス向けの補助金・助成金はもちろん、給付金もあります。

補助金や助成金、給付金は中小企業が対象というイメージが強いかもしれませんが、フリーランス向け(個人事業主向け)にも数多くあります。

給付金の例としては、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で、自宅でお子さんの世話をしなくてはならず、フリーランスの仕事に影響が出ている方を対象に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」などの給付金も用意されています。

条件を満たせばフリーランスも申請OKで、コロナ禍で売上が減少しながらも事業を挽回しようとする事業者を対象とする「事業再構築補助金」もおすすめです。

(参考)事業再構築補助金は個人事業主でも申請OK!要件・金額上限などを解説|補助金ガイド

フリーランス(個人事業主)が利用できる補助金や助成金は経済産業省の「ミラサポplus」や厚生労働省の「助成金検索ツール」からも検索できます。

Q5.フリーランスの開業で日本政策金融公庫の融資を受けられる?

A5.日本政策金融公庫なら融資を受けられる可能性があります。

日本政策金融公庫は小規模事業者や中小企業向けに様々な融資制度を提供しています。この「小規模事業者」にはフリーランスの方も含まれます。

ただし、融資を受けるためには事業を行っている証明として開業届を提出している「個人事業主」である必要があります。

フリーランスとして活動していて融資を検討されているのなら、開業届の提出は必須です。

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Q6.フリーランスの事業継続のために日本政策金融公庫の融資を受けられる?

A6.フリーランスでも事業継続の融資は受けられます。

日本政策金公庫では事業継続のための運転資金として、フリーランスの方でも融資を利用できます。実質無利子・無担保で受けることができるケースもあります。

融資についてお悩みの方はぜひ当サイトを運営し、経営サポートを得意とする株式会社SoLabo(ソラボ)にご相談ください。

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また、昨今の新型コロナウイルス感染症まん延による影響で事業の運営が厳しくなっているフリーランスの方は、各都道府県の社会福祉協議会が主催している「生活福祉資金の特例貸付」や日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などもあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は最大8,000万円の融資を受けられるので、ぜひ検討してください。

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まとめ

今回はフリーランスとは何か、似た言葉との違いも簡単に説明しつつ、フリーランスになる方法から向いている仕事・業種、メリット・デメリットや注意点までわかりやすく解説しました。

フリーランスは、個人として企業や団体と業務委託契約を結び、仕事・案件を獲得して働きます。企業に勤める会社員とは違い、複数の企業と契約を結び、仕事できるので、自分の頑張り次第では同種の会社勤めの方より多く稼げる可能性があります。

しかし、フリーランスは自己管理ができなければ思うように安定して生活することは難しい側面もあります。

日本政策金融公庫でもフリーランスの方向けの融資も行っているため、事業継続・事業拡大をするケースで、ぜひ利用を検討してみてください。

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