これから創業を考えている方や、事業をはじめたばかりの方が、事業経営のために融資を受けるときは「自己資金」、つまり元手が必要になります。
元手となるお金をつくる手段はいろいろありますが、最初の一手、つまり「最初のお金をつくり方の選択」によって、その会社の未来がほぼ決まってしまうことはご存知でしょうか?
今回は、日本政策金融公庫での融資実績に自信のある株式会社SoLaboがおすすめする、次(融資)につながるお金のつくり方を解説します。
株式会社SoLaboは日本政策金融公庫の融資サポートを得意とする認定支援機関です。
相談は無料ですので、公庫融資をはじめとした資金調達に関してご不明な点や疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。
目次
次につながるお金のつくり方
事業経営のためのお金をつくるのは大変です。
中でも起業したばかりでまだ実績がないと、銀行などの金融機関からのお金を借りる(融資を受ける)のは難しいからです。
また、融資を受けるにも、多くの場合で担保や自己資金を用意する必要があり、元手となるお金は必要になります。
事業目的に限定しても、お金のつくり方には様々あります。
法人・事業者向けであれば、次が代表的です。詳しくは関連記事をご覧ください。
- 民間の金融機関などの個人事業主向け融資やビジネスローン
- 公的な金融機関であれば日本政策金融金庫の融資制度
- 信用保証協会を介した融資
- ファクタリング(売掛金を活用した資金調達)
- クラウドファンディング
- 土地・建物などの不動産を担保にできる方は法人向け不動産担保融資や不動産投資型クラウドファンディング
- エンジェル投資家(個人投資家)からの出資
なお、コロナ禍で事業資金となるお金をつくるなら、コロナ禍に特化した融資を受けるのがおすすめです。
次の記事を参考にしてください。
個人事業主としてのお金のつくり方をまとめた記事もありますので、あわせてご覧ください。
「最初のお金のつくり方」で会社の未来は決まる
創業するなら、創業資金となるお金を、企業・法人としてではなく、個人としてつくるでしょう。
創業時の代表的なお金のつくり方は次の通りです。
- 日本政策金融公庫など公的金融機関の創業融資
- みずほフィナンシャルグループ(みずほ)や三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)などの民間の銀行系のカードローン
- 信託銀行、しんきん(信金:信用金庫)、ろうきん(労金:労働金庫)などの貸付・カードローン
- 消費者金融などのノンバンクのカードローン
- 三菱UFJニコスやオリエントコーポレーション(オリコ)のような信用販売会社系カードローン
- クラウドファンディング
- 土地・建物などの不動産を担保にできる方は不動産担保融資や不動産投資型クラウドファンディング
- 年金を担保にお金が借りられる「年金担保貸付制度」*
- エンジェル投資家(個人投資家)からの出資
*年金担保貸付制度は、令和4年(2022年)3月末で新規申込受付を終了し、以降、年金受給権を担保として金銭を貸し付けるのは例外なくすべて違法になるので注意です。
(参考)日本年金機構|Q.年金を担保にお金を借りることはできますか
信託銀行について知りたい方はご覧ください。
もっと個人として動くなら、次のようなお金のつくり方もあります。
- 貯蓄
- クレジットカードでのキャッシング
- 質屋やフリマアプリなどで取引
- 親兄弟などの家族・友人・知人に借金(お金を借りる)
- 副業(在宅ワーク)
- 短期アルバイト
しかし、創業の場合、最初のお金のつくり方の選択を誤ると、会社の未来に暗い影を落とすことになるので注意が必要です。
お金をつくる前に、まず、事業経営のお金をどう調達し続けるか、将来の資金繰り状況を検討するのが先決でしょう。
事業経営にはお金が必要!融資なしの事業拡大・継続は難しい
まず、大前提の確認として、事業経営にはたくさんのお金が必要です。
何を当たり前のことを、とお思いかもしれませんが、あなたが新米の経営者であれば、あなたがイメージしているよりも、もっとお金に余裕を持たせる必要があることを、まず知るべきでしょう。
銀行などの金融機関からの融資なしに事業経営をするのは、かなり難易度が高い行動です。
資金繰りを自前のお金だけで行うと、事業拡大が難しいだけでなく、コロナ禍のような有事の際に対応できず、事業継続すら危うくなることがあります。
「今は資金がそれほど必要なくとも、創業時にはお金を借りておくべき」という通説があるのは、このためです。
常に余裕を持たせた資金繰りをするためにも、融資は事業経営に欠かせないものなのです。
融資には社会的信用を問う「審査」が必ずある
融資が事業経営のために欠かせないものだという前提を確認したら、次はその融資に必ずある「審査」と「社会的信用」の重要性を確認して行きましょう。
どの金融機関の融資の過程にも、お金を借りる人の社会的信用をチェックする審査が必ずあります。
創業時の融資の審査では、お金を借りる人(経営者)の経歴や創業動機の他に、ほとんどのケースで「元手(自己資金)をどうやってつくったか」の確認が入ります。
融資審査で一番評価されるのは、創業しようとしている業界で、コツコツ働いて貯めたお金です。
ここで注意したいのは、単に「自己資金が多ければいい」と言うものではないということです。
急場しのぎでお金(見せ金)をつくると、金融機関の融資審査担当に見破られて、評価がグッと低くなります。
お金のつくり方の選択が「あなたが信頼できる人か」という社会的信用を判断するひとつの指標になっているのです。
融資を受けられれば別の融資も受けやすくなり、次につながる
融資の審査で社会的信用が問われることにより「融資を受けた」という事実そのものが、社会的信用としてプラス評価になります。
融資を受けて、きちんと返済期間内に返済したケースは、もっとプラスの評価です。
一般的に「最初の融資が一番、通りにくい」と言われるのは、2回目以降の融資は1回目の融資で社会的信用度が上がっていて、相対的に融資が通りやすくなるからです。
つまり、融資を受けられれば、別の融資を受けやすくなり、次につながると言えます。
ここまで、図のように ①事業経営に融資が欠かせないこと、②融資には社会的な信用が問われる審査があること、③1回でも融資を受けていればと相対的に融資が通りやすくなることの3つの資金繰りのポイントをおさえました。
会社の未来が決まるため、次(融資)につながる最初の「お金のつくり方」の選択が重要なのです。
最初は「国からの融資」がおすすめ
結論から言うと、最初は「国からの融資」、つまり日本政策金融公庫の融資を目指すのをおすすめしています。
日本政策金融公庫の融資の特徴
日本政策金融公庫(通称:公庫、日本公庫)(旧称:国民生活金融公庫、旧通称:国金)は、日本政府が100%出資する政府系金融機関です。 民間の銀行などの金融機関から融資を受けづらい中小企業や個人事業主を審査し、実行する融資業務を行っています。
簡単にいえば「日本政策金融公庫から融資を受ける」ということは「社会的に信用できる」と国のお墨付きをもらえることと同じ意味なので、次につながる一手になるのです。
日本政策金融公庫での融資のメリット・デメリットは次の通りですが、国のお墨付きになるほか、融資として利用しやすい特徴があることもおさえておきましょう。
- メリット1:民間の金融機関よりも創業時の融資(創業融資)を受けやすい
- メリット2:低金利・無担保・無保証での融資を受けられる
- メリット3:日本政策金融公庫から融資を受ければ、別の融資や他の金融機関からの融資も受けやすくなり、資金繰りに悩みにくい
日本政策金融公庫の創業融資は、他の民間金融機関よりも融資を受けやすく、比較的低金利だといえます。
- デメリット1:自己資金が必要
- デメリット2:融資の前に入念に審査が行われる
- デメリット3:公庫への申し込みからお金を手にする(着金)までに1か月半程度の時間がかかる
しかし、必ず融資を受けられるわけではなく、自己資金や、経験、事業計画の内容などを審査した結果、融資を受けられない(お金を借りられない)ということもあります。
また、申し込みからお金を手にする(着金)までに、ある程度の時間がかかるため、すぐにお金が必要な方にはおすすめできません。
日本政策金融公庫からの融資は「社会的に信用できる」と国のお墨付きをもらえる点、融資として利用しやすい特徴がある点、そして認定支援機関の株式会社SoLabo(ソラボ)で多数の創業サポート実績からも自信をもっておすすめします。
認定支援機関の株式会社SoLabo(ソラボ)の創業サポート内容例
- 融資に必要な書類の作成サポート
- 融資審査の進行管理や対応に対する助言・支援
- 融資面談対策や質問に対する回答のレクチャー
*利用できる融資制度が増え、金利優遇や融資額を増やせる可能性あり
*スケジュールの最適化などで融資実行までの期間短縮できる可能性あり
自己資金の金額とつくり方が融資の結果を左右する
自己資金とは、事業に使用される予定の資金(運転資金・設備資金)のことであり、法人で登記する資本金のことではありません。詳しくは次でご確認ください。
例えば、創業期の方が日本政策金融公庫の融資を受ける場合、創業資金総額の10分の1以上を自己資金として保有している必要があります。
簡単に言えば、創業資金を1,000万円という事業計画書を立て、1,000万を調達する目的で融資を受けるなら、その10分の1の100万円を自己資金として用意する必要があるのです。
ただし、1,000万円を調達するための自己資金100万円は必要最低限の条件を満たしただけに過ぎません。自己資金はあればあるほど、融資審査に有利に働くため、融資を受けたい金額の3割くらいを目安に、なるべく多くの自己資金を用意するのがおすすめです。
また、自己資金(元手)として認められるお金と、認められないお金も存在します。
「自己資金の金額と、自己資金のつくり方が融資の結果を左右する」というのは、自己資金が足りなければ希望の額の融資を受けることもできないし、お金のつくり方を間違えると、頑張って用意しても「自己資金が足りない」という扱いになってしまう、ということなのです。
自己資金として認められるお金は7種類
まずは自己資金として認められるお金の種類と、認められないお金の種類を確認しましょう。
自己資金として認められるお金の種類は次の7つです。
- 自分自身の通帳で徐々に貯めた預金
- 配偶者名義の通帳にある預金
- 解約返戻金がある保険、お子さんの学資保険
- 退職金
- 保有している株式、投資信託、有価証券
- 親兄弟から贈与されたお金
- すでに事業のために使ったお金(事業計画書に記載)
なお、次の種類のお金は、自己資金として認められません。
- タンス預金(口座に記載なし・現金で保管)
- 友人・知人から借りたお金
- 出所が説明できない口座上のお金
半年以上通帳の口座にあれば、自分のお金として見なされますが、面談の前に保管していた現金を入金しても、自己資金として認められないため、注意しましょう。
融資審査に影響しないお金のつくり方
自己資金を作るには、信用度にも影響するため、少しずつコツコツ働いて貯めたお金が一番ですが、それでは商機を逃しかねないというのも事実です。
融資審査に影響しない自己資金のつくり方として、おすすめ度を表でまとめました。
おすすめ | 条件によってOK* | おすすめしない |
貯蓄 親兄弟、配偶者などの家族に借金 短期アルバイト 質屋で取引 副業 | カードローン全般 キャッシング *既に事業計画通りに使っている・返済済み など | 友人・知人に借金 クラウドファンディング フリマアプリなどで取引 |
「おすすめ」は、自己資金で問題なく通る例です。
「条件によってOK」は、既に事業計画通りに使っているケースに限ります。
既に返済済みでトラブルなしなら問題ありませんが、今も返済中だったりトラブルを起こしたりしていては評価が低くなるでしょう。
「おすすめしない」は、自己資金の作り方として認められなかったり、出所を証明しにくかったりするものです。
クラウドファンディングやフリマアプリなどの取引を通じて、不特定多数からお金を調達するケースは、出所を問題ないと証明するのは、できないとは言わないまでも、かなり手間になるでしょう。
基本的に、反社会的勢力との付き合いがある場合、融資を受けることはできません。
知人・友人からの借金がNGなのと同じく、反社チェックが徹底されない不特定多数からの寄付・借金もNGになる可能性が高いのです。
次につなげる!自己資金のトラブルシューティング
自己資金の金額が足りないとき
ご家族に協力してもらったり、将来の退職金も自己資金に含めたり、すでに事業用で使ってしまったお金も自己資金に含めることが認められるため、何に使ったのかが分かる請求書や領収書など、証明できるものを用意しましょう。
自身で自己資金を貯めるのが一番高く評価されるので、あくまで貯蓄を軸に、足りない分を補完しましょう。
自己資金がゼロのとき
自己資金ゼロの場合には、準備不足と判定され、融資審査が厳しくなります。
また、自己資金がゼロで「見せ金」を作っても、審査で落ちます。
一度、審査に落ちてしまうと、問題が解消されるまで再申し込みができません。焦らずに慎重に準備しましょう。
創業するまでに時間がない方は、ビジネスパートナー(共同経営者)を探し、貯蓄を自己資金として提示したり、親兄弟などの家族から資金援助を受けたり、土地や建物などを保有しているなら、担保に設定したりすることで、対応できることがあります。
創業するまでに半年〜1年あるなら、少しの期間で少しでも多くのお金を貯めましょう。
節約、副業や単発アルバイトでも構いません。
まとめ
日本政策金融公庫での融資実績に自信のある株式会社SoLabo(ソラボ)がおすすめする、次(融資)につながるお金のつくり方を解説しました。
「最初のお金のつくり方」で会社の未来は決まります。融資なしの事業拡大・継続は難しく、事業経営にはお金が必要であること、融資には社会的信用を問う「審査」が必ずあることから、融資を受けられれば別の融資も受けやすくなり、次につながるのです。
最初は「国からの融資」として日本政策金融公庫の融資がおすすめです。日本政策金融公庫の融資は、自己資金の金額とつくり方が結果を左右します。
融資審査に影響しない自己資金のつくり方を選び、よりよい創業・事業経営につなげましょう!
金のつくり方を選び、よりよい創業・事業経営につなげましょう!