中小企業の資金調達は難しい?Withコロナ時代の融資選び

中小企業の資金調達は難しい?Withコロナ時代の融資選び
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

資金調達は、経営を安定させるために重要です。特に中小企業や事業をスタートさせたばかりのスタートアップにとっては運転資金や設備投資など、十分な資金が不可欠でしょう。

しかし、いざ金融機関などから融資を受けようと思っても規模の小さい会社ほど審査が通りにくく、融資を受けるのが難しいのが現状です。

今回は「中小企業の資金調達は難しい?」をテーマに、資金調達の持つ意味や、上手な資金調達の方法、さらにWithコロナ時代の中小企業の融資選びについてご紹介します。

1.中小企業の資金調達の意義

まず、中小企業における資金調達の意義、どのような資金調達方法があるかをご紹介します。

(1)「創業期」の資金調達こそ事業継続・発展のカギ

中小企業では、資金が特に必要なのは事業を開始する「創業期」です。事業を立ち上げる準備段階、もしくは設立当初で「シード期」とも呼ばれている時期に、事業を軌道に乗せるための一定額の資金が必要です。創業期を乗り切る資金調達こそが、事業継続・事業発展のさせるカギと言えます。

創業から5年以上事業を継続できるのは、創業した全体数の約半分と言われます。そして、実績のないシード期の企業に資金援助をする機関は多くありません。立ち上げてから数年経過する中小企業でも、シード期と扱われることが多いです。さらに業績が思わしくないなら、金融機関からの融資はもっと難しくなるでしょう。

資金調達にはさまざまな方法があるため、事業を存続させるために資金調達方法を複数押さえておくことが必要です。どのような資金調達方法があるのか、次の項目で詳しく見ていきましょう。

(2)選択肢として複数の資金調達方法を持つ

資金調達が難しい中小企業では、できるだけ多くの借り入れ先を確保しておくことが大切です。いざというとき素早く資金調達できる体制を整えておきましょう。

中小企業が利用できる資金調達方法は、主に次の3つに分けられます。

①金融機関から借り入れをする「融資」

銀行などの金融機関から借り入れをする「融資」は、中小企業の資金調達として最も一般的です。借入先には、メガバンクや地方銀行などの民間銀行のほかにも、日本政策金融公庫、信用組合・信用金庫、ノンバンクなどがあります。

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中でも、日本政策金融公庫からの公的融資は、他の金融機関と比べて低金利で、他の金融機関から融資を断られた中小企業やスタートアップにはおすすめです。申込者の属性によっても、条件は変わりますが、無担保・無保証の融資もあります。

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融資を通して借入先と良好な関係を築いておくことで、いざ困ったときに優先的に融資相談にのってもらえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫の融資を受けたい場合には、中小企業を助ける認定支援機関で実績多数の当社株式会社SoLaboにぜひお問い合わせください。融資で必要な書類作成代行など、さまざまな支援を行っています。

電話で無料相談する(平日9時~19時)

②資本を増やす「増資」

株式会社の中小企業なら、株式を発行して出資を受け、資本を増やす「増資」という方法も選べます。出資者は、ベンチャーキャピタルや既存株主、取引先などが中心です。

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ベンチャーキャピタルとは、急成長が見込めるスタートアップに資金を出資する投資会社のことで、投資した会社の成長や上場によって株式を売却し、利益を得ています。投資資金を回収する目的があるため、投資後、対象の会社のサポートを継続する特徴があります。

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③エンジェル投資家

シード期のスタートアップであれば、エンジェル投資家から資金調達を得る方法もあります。
エンジェル投資家とは創業期の会社に対し融資を行う個人投資家で、生まれた背景には経済産業省が打ち出した「エンジェル税制」があります。要件を満たしたエンジェル投資家とスタートアップに減税措置を行う制度です。

エンジェル投資家は、金融機関やベンチャーキャピタルに比べると融資の額は小さめですが、資金だけでなく人脈を生かしたビジネス面での支援が受けられます。援助を受けるエンジェル投資家は自社と同じ事業分野の人を選ぶとよいでしょう。

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④補助金・助成金

国から補助金や助成金という形で資金援助を受ける方法もあります。申請できる要件に合えば、まとまった資金を調達できるでしょう。

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⑤クラウドファンディング

また、新しい資金調達方法としてクラウドファンディングがあります。クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数から少額ずつ資金を調達する方法です。ただ資金を得るだけでなく、広く募集することで自社の商品やサービスを広める宣伝効果もあるのが特徴。顧客の確保にもつながるというメリットがあります。

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シード期の資金調達方法については次の記事でも詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

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2.Withコロナ時代の中小企業の融資選び

新型コロナウイルスの流行で、影響を受けた中小企業は少なくありません。国は補助金・助成金・給付金などの対策を打ち出していますが、それだけでは足りない企業も多いのが実情です。

コロナ禍を乗り切るためにどのような融資を選べばいいのか、詳しく見ていきましょう。

(1)コロナ禍における中小企業への融資の実態

日本政策金融公庫ではコロナにより大幅な売上減少となった事業者を対象に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として上限を6億円とする無担保の融資を提供しています。

これに対する申請が殺到して融資の実行までに時間がかかっていることから、国は都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関でも融資が受けられる対策をとりました。

日本政策金融公庫の無担保貸付に「特別利子補給制度」を併用し、3年間は実質無利子の融資を行っています。信用保証協会による特別枠の保証が付くもので、上限5年の据置期間を設定し、保証料は無料。資金繰りに追われる企業を幅広く救済する制度です。

民間の金融機関を通じた融資は2020年12月までの受付になっていましたが、年度末の資金需要に応えるため、国は2021年3月末まで延長を決定。4月以降は新たな融資制度を設ける方針です。無利子ではなくなり、保証料は有料化することなどが検討されています。

コロナによる中小企業への影響については次の記事で詳しく紹介しているため、あわせて確認してみるとよいでしょう。

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(2)中小企業がコロナ融資を受けるには?条件・審査のポイント

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けるには、次の2つの要件に該当することが必要です。

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比べて5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること
  • 中長期的にみて業況が回復し、または発展することが見込まれていること

ただし、業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少していることが必要です。

  • 最近1ヵ月を含む過去3ヵ月の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月~12月の平均売上高
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「新型コロナウイルス感染症特別貸付」はコロナ禍で事業に影響を受けた中小企業の救済制度なので、創業3ヵ月未満の企業は対象になりません。創業間もない企業は、日本政策金融公庫が「新規開業資金」を提供しているため、そちらを利用するのがよいでしょう。

貸付の審査は書類と面談により行われます。コロナの影響を受けている事業者の救済という趣旨のため、基本的にコロナ融資の要件に合致していれば審査に通りやすいという状況といえるでしょう。

民間金融機関での融資ではセーフティネット保証4・5号、危機関連保証いずれかの要件に該当することが必要になります。

コロナ融資の要件や再度の申請などについては、次の記事で詳しく説明しているため、あわせて参考にしてみてください。

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3.まとめ

中小企業の資金調達は厳しい現実がありますが、方法は一つではありません。金融機関などから融資を受けるのが難しくても、資金繰りの道はいくつもあります。

コロナ禍の今だからこそ利用できる融資もありますので、日本政策金融公庫の融資を受けたい場合には、中小企業を助ける認定支援機関である、当社株式会社SoLaboにぜひお問い合わせください。融資で必要な書類作成代行など、さまざまな支援を行っています。

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