個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

個人事業主で、従業員の社会保険料が高いとお悩みの方も多いのではないでしょうか?そんな方は、個人事業主を残しつつ、法人を設立することで、社会保険料を削減することが可能です。

※個人事業主で、従業員が国民年金保険料や、国民健康保険料を支払っている場合には、この方法では、あまり削減効果はありません。あくまで、個人事業主で、従業員の厚生年金保険料や、健康保険料を負担している方にメリットがある方法となります。

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

1.どんな方が社会保険料を安くできるのか?

法人は、社会保険に加入する義務があります。(現状は、加入していない会社もありますが。)

しかし、個人経営を行っている場合、従業員が、常時4名以下の場合には、社会保険には加入しないこともできます。(任意)

また、個人事業であれば、常時5名以上であっても、下記の業種に該当すれば、任意で社会保険に加入するかを選ぶことができます。(任意)

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

【ポイント】

個人事業主の場合4名以下は、社会保険に加入しなくてもよい 5名以上でも業種によって、社会保険に加入しなくてもよい 社会保険に加入しない場合には、各個人が、国民年金や、国民健康保険料を支払う必要があります。

最近は、個人事業主で社会保険に加入しなくてもよいにもかかわらず、社会保険に加入している方がおられます。

社会保険に加入していたほうが、従業員を雇用しやすいといった背景があります。

まさに、このような方が今回の記事の方法を取ることで、大幅に社会保険料を削減することができます。

【今回の方法で社会保険料削減できる方】

社会保険に加入しなくてもよいが、従業員を雇用するために、仕方なく社会保険に加入している方

2.個人事業を続けつつ、会社を設立して社会保険料削減に!

事例があった方が分かりやすくなりますので、事例を使ってご説明致します。

【前提条件】

(全員30代) 従業員A 月50万円 従業員B 月40万円 従業員C 月30万円 の収入を得ている社員がいました。

【対策前】

個人事業主が、この3人を雇用する際に、社会保険に加入させていました。 その際の社会保険料の個人事業主負担分は、

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

個人事業主が、従業員ABCを雇用するために、社会保険料を合計で168,177円負担しておりました。

【対策後】

いままでは、個人事業主の方から全額給与を取得していましたが、会社を設立し、個人事業主と法人両方から従業員に対して給与を支払います。

 

給与の支払い方法を法人からは一律10万円 個人事業主からは差額を支払うことにします。(対策前と支払い総額は同じです)

 

では社会保険料はいくらになるでしょうか?

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

ABC従業員全員が10万円を基礎に社会保険料を計算するため、社会保険料の会社負担分は、13,621円です。

3人合計でも40,863円です。

対策前と、対策後で月々で127,314円の負担が減少します。一年間で考えると1,527,768円の差が生じます。

 

この方法を採用した場合には、個人事業主としては、社会保険料を負担する義務がなくなります。 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届の手続き、添付書類等 つまり、法人のみで社会保険を負担すれば良いこととなります。

社会保険は金額が大きくなればなるだけ、負担が増える仕組みですので、従業員が全員10万円の給与であれば社会保険料の金額は押さえることができるのです。

 

社会保険料の計算は、標準報酬月額表に当てはめて計算します。 全国健康保険協会 のHPをご参照ください。

都道府県ごとに金額が異なりますので、該当する都道府県を選んでご参照ください。

個人事業は、法人を設立すれば社会保険料が削減できる

まとめ

今回の方法は、社会保険に加入している個人事業主の方で、利用できる人は社会保険料の大幅な削減が可能となります。

社会保険料の負担に苦しんでいる方は是非ご検討ください。

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