起業した際に、絶対に契約してはダメな広告代理店とは?

起業した際に、絶対に契約してはダメな広告代理店とは?

起業したてのときは経験や知識が浅いため、悪質な業者に騙されてしまう経営者も多いようです。代表的なケースが、広告代理店との契約ではないでしょうか。

あえて新規設立した事業所を狙って、詐欺まがいの商法で不当に利益を詐取しようとする広告代理店も少なくありません。良い話があったとしてもすぐには契約してはいけません!

その話が良い話なのかどうかを信頼できる専門家に相談し、正しい判断のもと契約することが重要です。そこで今回は、絶対に契約してはいけないダメな広告代理店の特徴をご紹介します。

そのうえで、誰に相談すべきかを考えてみましょう。起業して間もないときは怪しい業者が近寄ってきがちなので、くれぐれも注意しながら正しい判断で見極めてください。

広告代理店と契約するときの注意点

まず、事業者は「消費者」ではありません。つまり、消費者契約ではなく「個人契約」や「法人契約」になりますが、この違いを知っておくことは経営者の基本です。

事業者が悪質な広告代理店と契約してしまった場合、消費者契約ではないのでトラブルが生じても「特定商取引法」や「消費者契約法」などの法律では保護されません。

そのため、本当に契約してもよいのか、慎重に検討する必要があります。騙されて後悔しても自己責任。そうならないためには、悪質な広告代理店に引っかからないことが重要です。

ダメな広告代理店その1 広告手数料を水増し請求する手口

広告代理店を通してテレビや雑誌、新聞などの媒体でCMを打ち出すとき、広告代理店が得る「手数料の利益率」は媒体によって予め設定されています。

媒体が広告代理店に広告費を請求した場合、その金額には広告代理店の手数料も含まれています。たとえば、30%の利益率なら30円が広告代理店の手数料です。

しかし悪質な広告代理店は、この仕組みを広告主に隠して手数料を水増し請求するケースがあります。本来なら100円の広告費なのに、130円を支払ってしまうわけです。

起業したての事業者を騙し、水増し請求により2倍の広告手数料を不正に得る手口。もちろん実際に起きた被害で、広告主が専門家に相談したことで発覚しました。

広告代理店の請求書ではなく媒体が発行した請求書を見せてもらい、媒体に支払われる広告費と広告代理店が得る手数料の内訳を確認しなければなりません。もし見せてくれないようなら怪しいですね。

ダメな広告代理店その2 ホームページのリース契約

ホームページのリース契約は、「途中で解約できず、決まった期間は継続的にリース料を支払う」という仕組みです。毎月のリース料や一括払いなど、支払い方法は様々。

価格に見合ったサービスを受けられれば問題ないでしょうが、技術やシステムが粗悪なホームページで費用対効果が悪いサービスならトラブルが生じます。

とはいってもトラブルが発生したとしても、リース契約は“途中で解約できない”ようになっているため、満足いかなくてもリース料を払い続けなくてはならないのです。また、一括で支払っていた場合も返金は不可。

上手いセールストークで「お得感」を出してホームページのリースが魅力的であるかのように勧誘しますが、こうしたカラクリが隠れていることも忘れずに正しく判断しましょう。

【よくあるセールストーク】

ホームページを作成することで、月に5名程度お客様が来店されます。

リース料は月々3万円なので、3万円払うことで5人集客できるのであれば、絶対作った方がよいですよね!

人数や料金は、人それぞれ異なるとは思いますが、似たような営業をかけられた方は多いでしょう。

本当に上記の効果が出続けるのであればリース契約すべきでしょうが、ただHPを作成するだけで、毎月必ず集客できるわけでなないため、後々トラブルが発生することがあります。

HPを作成する際の注意点

広告代理店にホームページの作成を依頼するときには、使用するドメインが「自社のドメイン」であるかも確認する必要があります。

すべて丸投げしてしまうと,ドメインの所有権が広告代理店になっているケースも多いです。所有権は会社の資産に関わることなので、依頼する前に必ず確認しておきましょう。

ダメな広告代理店その3 小手先のSEO対策でインチキ集客

ホームページの集客を高めるために、「SEO対策でアクセスを増やします」と執拗に勧誘してくる広告代理店には要注意。SEOは非常に専門性の高い分野です。

しかし、悪質な広告代理店は知識や技術が不十分なのにSEOというフレーズでゴリ押しし、あたかもプロフェッショナル集団と思わせるような口ぶりでセールスしてきます。

SEO対策といっても実際にやっていることは検索エンジンを一時的に欺くような小手先のインチキで、ひどいケースになると検索サイトからペナルティや忠告を受ける場合も・・・。

人為的にリンクを増やす手法や小手先のSEO対策で雰囲気だけをつくるインチキ集客など、システムに詳しくない事業者を騙す悪質な手口が横行しているので用心してください。

アクセスの絶対数を増やすことは大切ですが、何よりも重要なのは売上へとつなげる導線づくりです。集客をトータル的にサポートしてくれる広告代理店が好ましいでしょう。

インターネットが主流の現代、WEB媒体の広告は活用次第で費用対効果が優れていますが、知識を備えている経営者が少ないので悪質な業者に騙されてしまうケースも多いようです。

起業して間もない頃は、「集客」とか「売上が伸びる」といったフレーズを聞くと興味が湧きますよね。本当に契約しても大丈夫か、任せても安心か、を冷静に見極めましょう。

【SEO対策で騙されてしまったお客さんの事例】

現在あるサイトをSEO対策して10位以内にあげれば集客できますよ!という提案でした。

対策するキーワードは、

銀座 エステサロン

銀座 高級エステ

などの合計5つ

すべてがベスト10位以内に入れば、毎月10名程度顧客が取れますよ!という提案でした。

銀座 エステサロン の検索ボリュームは、月間110

銀座 高級エステ の検索ボリュームは、月間20

他の言葉もありましたが、全部合わせても月間の検索ボリュームが300程度でした。

つまり、300回しか検索されていないキーワードで、仮に上位をとれたとしても、良くても数十回検索されるだけでしょう。

検索されるだけで、来店にすぐつながるわけではないため効果はほとんどない!ということが言えます。

この契約をした方は、半年で50万円を支払い、結果1名のお客様も集客できないで終了しておりました。

知らないことを聞くと、どこかすごい気がしてしまい契約してしまう方も多くいらっしゃるようですが、少しでもおかしい!と思ったら専門家に相談すべきでしょう。

悩んだら専門家に相談するのがベスト!

業者のセールスにのせられて安易に契約してしまうのは好ましくありません。その広告代理店に任せても良いのか、正しい情報をもとに決断することが大切です。

専門家のアドバイスを参考にし、効果の高い集客方法を選択する必要があります。ホームページをつくれば集客できる、SEO対策すれば売上が伸びる、なんて話は8割方ウソ。

たとえば、「日本政策金融公庫」で検索すると、弊社が運営している「日本政策金融公庫ガイド」のサイトが10位以内に入っています。

根拠や知識など効果的な手法を熟知しているからこそ上位表示できているのです。

それ以外にも、弊社では、相続情報ラボというサイトを運営しており、このサイトは、「相続税」「所得税」「相続放棄」「贈与税」などのキーワードで10位以内に入っております。

相続情報ラボ

SEOの変な提案を受けた方は、一度弊社にお問合せ頂き、その広告手法は正しいのかをご確認頂きたいです。

正しい手法なら、アクセスが集客や売上につながり、経営に貢献する広告となるでしょう。上手い話に惑わされず、まずは確かな実績をもっている専門家に相談するのがベストです。

悪質な広告代理店に騙されて後悔する前に、経営の専門家である日本政策金融公庫ガイドにご相談ください。正しい手法であるか、効果が期待できるのか、適切にアドバイスします。

不誠実な広告代理店に騙され、起業や事業に失敗する経営者が増えています。その一人になってしまわないように、心強い専門家をみかたにしておくことも失敗しない経営のポイントですね。

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