雇用保険制度について。労働者や事業主にはどんな効果があるか?

雇用保険制度について。労働者や事業主にはどんな効果があるか?

さて、みなさんは「雇用保険」をご存知ですか?

会社勤めの方などは、給与から自動で引かれているものという認識の方も多いのではないでしょうか?「雇用保険制度」は“労働者”にとってはどんな効果があり、“事業主”にはどんな効果があるのかをまとめてみたいと思います。 

1.雇用保険制度とは?

失業した場合や育児、介護などの理由で休業する場合の手当や助成金などを給付してくれる国の制度です。

管理運営は厚生労働省ですが、事務手続きや給付業務は各地のハローワーク(公共職業安定所)となります。加入事業主から納められる保険料(労働者からと雇用する会社の双方)からですが、国庫からも一定の割合を負担して維持運営をしています。

皆さんがよく耳にする「失業保険」と言われているものが「雇用保険制度」の「基本手当」のことです。失業時に給付される「基本手当(失業等給付)」が一般的ですが、ほかにも様々な役割があります。

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2.適用事業所

「雇用保険制度」が適用される事業所は、『労働者を雇用する事業所』となるので、社員を1人でも雇っている場合は雇用保険の適用事業所となるわけです。

ちなみに、例外があり以下の要件をすべて満たしている事業は「暫定任意適用事業」となり、雇用保険への加入は事業者、労働者の1/2以上の意思に任される、任意となります。

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簡単に言いますと、農林水産の事業で常に5人未満の労働者を使用している個人事業の場合という事です。

3.“事業主”にとっての雇用保険制度と“労働者”にとっての雇用保険制度

(1)“事業主”にとっての雇用保険制度

事業主は従業員を1人でも雇った場合は雇用保険に加入することになっていて、これは原則として強制的に適用されます。

雇用保険法に基づいて、従業員を雇ったことをハローワークに届け出ます。

この届出が翌月の10日までにされていないと罰則が発生する場合があるようです。

事業主が行う手続きは以下ものです。

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事業主側からみるとややこしい手続きが多く、保険料も納めなければならないのであまり嬉しくない気もしますが、「雇用保険制度」には事業主に対する援助制度があり、この制度を「雇用保険二事業」と言います。もし該当する場合はしっかり申請をおこなって助成金や

補助を利用しましょう。せっかくなので、この「雇用保険二事業」についてもまとめておきます。

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(2)“労働者”にとっての雇用保険制度

先にも述べましたが、「雇用保険制度」で身近なものが「基本手当(失業等給付)」いわゆる失業保険という失業した時にもらえる手当ですね。このような求職者給付等の制度が一般的です。細かい保険内容は次の「保険給付」で説明したいと思います。

この「雇用保険制度」は雇用保険適用事業に雇用されている場合は、本人の意思とは関係なく被保険者となります。会社勤めをしている人などは自動的に雇用保険に加入していて、

保険料を支払っているという訳です。

それでは、「被保険者の範囲」についてみてみましょう。

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4.保険給付

具体的に雇用保険制度の保険給付にはどのようなものがあるのかを確認したいと思います。

雇用保険の被保険者で支給要件に当てはまれば給付を受ける資格があります。

かなりたくさんあるので、わかりやすくまとめたいと思います。

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5.保険料

雇用保険の保険料は労災保険と一緒に各都道府県の労働局へ事業主から納めます。

定められた保険料率で、事業主と労働者がそれぞれ負担します。

参考に平成28年度の「雇用保険率」を記載しておきます。平成29年度の「雇用保険率」については、まだ確定していないようです。確定次第、厚生労働省のホームページに掲載されるようですので、こまめに確認してみてください。

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6.まとめ

「雇用保険制度」の主は『労働者の離職後の生活安定や継続』を目的とした制度のため、“労働者”には様々な給付がある一方、雇い主である“事業者”にも様々な助成制度があるという事がお分かりいただけたでしょうか?

それぞれ、受給資格や受給額等に細かい規定等がありますので、さらに詳しく知りたい場合は、管轄のハローワーク等に尋ねてみると良いかもしれません。

厚生労働省のホームページにもより詳細な内容が記載されていますので是非ご確認ください。

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