起業したい人はチェック!個人事業主と法人のメリット・デメリット  

起業したい人はチェック!個人事業主と法人のメリット・デメリット   

起業するにあたり、まずは個人事業主としてビジネスを始めるか、もしくは法人を設立したほうがよいのか迷う人も多いようです。

起業するうえで「こっちがベスト」というような、決定的なアドバイスはありません。それぞれにメリット・デメリットがあり、自分にとってメリットの大きいほうを選ぶことになるでしょう。

たとえば、個人事業主は気軽に起業できる代わりに節税などのメリットが少ないですし、法人は設立手続に費用がかかるけど節税や信用面でメリットが大きい、といった違いがあります。

 1.個人事業主のメリット・デメリット

「個人事業主開業届」を管轄の税務署に提出するだけで個人事業主になることができます。

法人の設立に比べ、とてもシンプルで簡単、これといった費用もいりません。

個人事業主になると1年に1回、1年間の事業の収支を計算して所得税を算出します。個人事業主の確定申告は「白色申告」と「青色申告」の2通りです。

青色申告は控除額が優遇されていて節税のメリットが大きいですが、複式簿記(取引を複数の科目で記載する方法)で記帳しないといけないので会計ソフトや税理士のサポートが必要になります。

また、青色申告は個人事業主開業届に加え、「青色申告承認申請書」を提出する必要もあるので忘れずに覚えておきましょう。

白色申告は単式簿記(複式簿記とは違い単純な記帳方法)ですが、税金の控除はありません。このように個人事業主は、青色または白色か、確定申告の種類を選択する必要があります。

起業したい人はチェック!個人事業主と法人のメリット・デメリット   

そして、個人事業主は赤字の繰越が3年までしかできないため、税金面では法人のほうがメリットは大きいです。また、社会的な信用面においても法人は有利ですね。

たとえば、法人でなければ取引しない企業や、法人でなければ融資しない金融機関など、信用面において個人事業主はデメリットが大きいと言えそうです。

起業したい人はチェック!個人事業主と法人のメリット・デメリット   

2.法人のメリット・デメリット

起業したい人はチェック!個人事業主と法人のメリット・デメリット   

法人は個人事業主に比べ、税金や信用面でのメリットがあります。まず、所得税と法人税を比較すると、法人税の累進性が低いという点が法人のメリットです。

赤字の繰り越しも9年まで認められており、生命保険料も経費で計上できます。

また、個人事業主は収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税が生じますが、法人の場合は一部のみを経営者の報酬として計上でき、その部分に対して所得税が発生します。

こうした節税テクニックは個人事業主では使えないため、税金面でのメリットは法人のほうが有利なのです。そして、取引や資金調達でも法人はメリットがあります。

金融機関で融資を受ける際や取引先を増やしたいときなど、「法人でなければ取引しない・融資できない」というケースも少なくありません。

つまり、相手に与える信用性も法人における一つのメリットと言えます。その代わり、法人設立の手続きには費用や面倒な処理が伴うので、個人事業主と比べるとデメリットかもしれませんね。

さらに、赤字でも決められた一定の税金を納めなければならないという点も、法人のデメリットです。

 

3.個人事業主と法人の税金

個人事業の所得税は、所得の金額に応じて6段階の税率が設定されています。所得が多くなるほど高い税金を支払うことになる仕組みです。

法人にかかる法人税は税率が2段階で、課税所得が800万円超であれば税率は23.4%になり、それ以降ずっと23.4%のままという仕組み。

そのため、所得が一定以上の金額になった個人事業主は法人化したほうが節税になると言われているわけです。これが「法人成り」です。

反対に所得が少ない場合は、法人よりも個人事業のほうが税金は少なくなります。大きな売上が確定していなければ個人事業でスタートし、売上が1,000万円を超えた時点で法人化するという考え方もあります。

事業の売上が1,000万円を超えた場合、その2年後から個人事業主でも消費税を納付しなければなりません。売上が1,000万円なら、消費税は80万円です。

このときに個人事業主から法人化すると、法人を設立して2年目までは消費税が免除されるので、こうした理由から「売上1,000万円を法人化のライン」にしている個人事業主も多いですね。

4.個人事業主と法人のメリット・デメリット まとめ

起業するにあたり「個人事業主」と「法人」どちらでスタートするか迷ったら、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで検討する必要があります。

一つの基準として、売上が1,000万円を超えた時点で法人化するという考え方もありますし、取引先や資金調達など信用面のことを考えて初めから法人を設立する人もいます。

アドバイスとしては、起業後の売上が低いと予想される場合は個人事業主でスタートし、売上や経営が軌道にのったときに法人化すれば開業時の費用や手間を軽減できるでしょう。

法人は設立するときにも解散する(会社を潰す)ときにも費用が発生するので、コストをかけずに起業したい人は個人事業主からのスタートが気軽かもしれませんね。

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