起業するならタイミングはいつ?後悔しないためのスタートアップ・プラン  

起業するならタイミングはいつ?後悔しないためのスタートアップ・プラン   

独立したい、会社を興したい、事業を始めたいなど、起業する意思があってもタイミングがわからずに悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

起業するなら「いつがベストなのか?」そのタイミングを見極めるにあたり、まずは事業に対する明確な答え=ビジネスプランをもっていなければ話になりません。

今回は、起業したことを後悔しないためのスタートアップ・プランをご紹介していきます。

 その1 ターゲットは誰か?

どんなサービス(商品)を誰に提供するのか、すぐに答えられなければ起業するには時期が早いと言えます。サービスとターゲットはビジネスプランの初歩です。

さらに、どんな方法でターゲットを獲得するのか、も重要なポイント。

  • 誰に
  • どんなサービス(商品)を
  • どのような方法で売るのか

これが明確でないと失敗します。

ユーザーを想定し、その人が何のために商品やサービスを求めるのか、明確なビジネスプランをもつことが起業の大前提となるでしょう。

その2 いくら儲けたいのか?

どんな人に、どのようなサービス(商品)を提供し、いくら利益を出したいのか、損益に関する財務計画がないうちは起業するタイミングではありません。

  • 誰に
  • どんなサービス(商品)を
  • どのような方法で売って
  • どれくらい利益を見込むのか

そこまで考えて初めてビジネスプランのスタート地点に立つわけです。

できる限りリアルな売上と利益を予測し、運転資金や維持費などを把握しておく必要があります。儲けを出さなければ事業を継続できないということを理解しておきましょう。

その3 なぜ、そのビジネスなのか?

あなたが「なぜ、その事業を始めようと思ったのか?」そう聞かれたとき、明確な答えがない場合はコンセプトが定まっていない証拠です。

そのビジネスを起ち上げる根拠と経緯、事業の要点(エグゼクティブサマリー)を具体的に説明できなければ起業するには不十分と判断できます。

その4 事業計画の重要性

マーケティング(商品、ターゲット、販売方法)・財務計画・事業の要点を明確に答えられれば第一ステップはクリアですが、それだけでは起業するタイミングとは言えません。

もっと深掘りして事業の成否をシミュレーションする必要があります。

事業として成立するのか、オペレーションできているのか、より具体的なビジネスプランを把握することです。

  • どのような人材が関わるか
  • 市場や競合の分析・リサーチ
  • どのように宣伝するのか(顧客獲得のマーケティング戦略)
  • 事業のシミュレーション・オペレーション計画
  • 資本金や設立費用、運転資金や税金など事業に関わる費用
  • 100%自己資金なのか、それとも資金調達するのか
  • どんなサービス(商品)を誰に提供するのか
  • 損益に関する財務計画・収支計画
  • 事業の要点(エグゼクティブサマリー)
  • ビジネスを起ち上げる根拠と経緯(なぜ、やるのか)

こうした事業計画を明確にしておかないと、事業の途中で道に迷い失敗するリスクが高くなります。まだ事業計画が定まっていないのであれば、起業のタイミングではないと言えるでしょう。

 その5 迷っているなら起業しないほうがいい

起業のタイミングがわからない人のなかには、起業するべきか迷っている人もいます。リスクや失敗を考えると迷うのは仕方ありません。

しかし、リスクなしで成功は得られないもの。可能な限りリスクを抑えるために事業計画だったり、万が一の場合に備えて資金調達の方法だったり把握しておく必要があるわけです。

ちなみに、ライフネット生命の代表取締役である岩瀬さんは、GMO会長の熊谷さんや孫泰蔵さん(孫正義の弟)との対談で起業家に対する想いを次のように話しています。

僕、起業家の皆さん見てると、起業しようか就職しようか悩んでる人とか見たことなくて。したくてしたくてしょうがないから起業してる人たちがほとんどじゃないかなと思うので、悩んでるなら就職したほうがいいと思うんですけど。

参考:起業のタイミングは“心のスイッチ”が入ったとき(logmi)

そうは言っても、資金や生活のことを考えると心配になって迷うもの。ですが、やって後悔するなら起業しないほうがいい、というのも考え方の一つ。

起業して後悔しないためのプランニングと心構え、現実的な収支や資金計画が備われば、起業のタイミングと言えるのではないでしょうか。

 その6 リスクヘッジも考えておく

事業を継続するには運転資金が命綱になります。どんなに事業が順調でも、起業したばかりの会社には銀行は融資しないと思っておきましょう。

もし急な資金が必要になった場合、公的機関の融資制度を利用して資金を工面する方法もあります。たとえば、日本政策金融公庫の創業時に利用できる融資制度などが代表的です。

新たに事業を始める人、または事業開始後7年以内の人が対象で、条件を満たせば担保や保証人が不要で最大7,200万円の融資を受けられる制度になります。

運転資金または設備投資であることが条件ですが、審査にはクオリティの高い事業計画書や返済計画などが必要になるため、ノウハウをもった資金調達のプロや専門家に相談するのが一般的です。

  • 運転資金

・限度額 4,800万円

・金利  0.41%~2.4%

・返済金は最長で7年

  • 設備資金

・限度額 7,200万円

・金利  0.41%~2.4%

・返済金は最長で20年

参考:創業時に利用できる融資制度(日本政策金融公庫)

その7 起業のタイミング まとめ

起業したいけどタイミングで悩んでいる人は、まずは冷静にビジネスプラン=事業計画の基本が揃っているかを確かめてみましょう。

誰に・どんなサービス(商品)を・どのような方法で売って・どれくらい利益を見込むのか、そのビジネスを始める根拠は何か、これらが明確になっているでしょうか。

そのうえで、事業計画の基盤となるポイントをシミュレーションしなければなりません。

  • どのような人材が関わるか
  • 市場や競合の分析・リサーチ
  • どのように宣伝するのか(顧客獲得のマーケティング戦略)
  • 事業のシミュレーション・オペレーション計画
  • 資本金や設立費用、運転資金や税金など事業に関わる費用
  • 100%自己資金なのか、それとも資金調達するのか
  • どんなサービス(商品)を誰に提供するのか
  • 損益に関する財務計画・収支計画
  • 事業の要点(エグゼクティブサマリー)
  • ビジネスを起ち上げる根拠と経緯(なぜ、やるのか)

そうしたポイントが具体的になっているのであれば、あとは覚悟とモチベーションの問題。結局は、自分でスイッチを入れないと何も始まりません。

起業しても100%成功するとは限りませんし、どんな経営者も勉強、行動、失敗、改善を繰り返しながら成長していくものです。

タイミングを見計らうより、起業する材料が揃っているかのほうが大切。迷っている人は、まだ明確な事業計画が立っておらず覚悟ができていないのかもしれません。

スタートアップ・プランは起業の成否を左右する重要なポイントです。起業したいけど迷っているという人は、冷静に事業計画を見直してみてはいかがでしょうか。

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