キャリアアップ助成金の新コースを活用しよう!平成29年度4月新設の諸手当制度共通化コースとは?

キャリアアップ助成金の新コースを活用しよう!平成29年度4月新設の諸手当制度共通化コースとは?

平成29年度より新しいコースが加わったキャリアアップ助成金。平成29年度に新設されたコースのひとつである「諸手当制度共通化コース」についてご紹介します。助成金を上手に利用して会社運営の資金にしましょう。

キャリアアップ助成金の新コースを活用しよう!平成29年度4月新設の諸手当制度共通化コースとは?

1.キャリアアップ助成金「諸手当制度共通化コース」とは?

キャリアアップ助成金とは、有期契約・パート従業員・派遣従業員などの非正規従業員のキャリアアップを目指し計画を実施した事業主の方が受給できる助成金です。

諸手当制度共通化コースでは、有期契約やパート従業員など非正規雇用従業員と正規雇用就業員に共通の諸手当に関する制度を整備した場合に受給することができます。非正規雇用従業員に対し正規雇用従業員と同様の諸手当制度を適用することによって、非正規従業員の働く意欲の向上を見込むことができ事業成長の手助けになるでしょう。助成金を受給できるだけでなく従業員の意欲向上にも繋がる「諸手当制度共通化コース」の申請条件や受給額についてご紹介します。

2.「諸手当制度共通化コース」支給条件

諸手当制度共通化コースの支給に必要な条件を確認していきましょう。

(1)支給対象の従業員

以下の条件に全て当てはまる従業員に対し正規雇用の従業員と同様の諸手当制度の適用が必要です。

①労働協約や就業規則に基づき、諸手当制度適用日の前日から3か月以上前から制度適用後6ヶ月以上の間継続して、●助成金申請を行った事業主に雇用されている有期契約等の従業員であること

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②諸手当制度適用日以降、助成金申請を行った事業主の元で雇用保険被保険者として雇用されていること

③諸手当制度を作成・適用した会社の事業主または取締役の親族(3親等以内)以外の従業員

④助成金の申請を行った日に離職していない従業員

(2)支給対象の事業主

諸手当制度共通化コースの支給対象となる事業主の方は、キャリアアップ計画実施中に雇用している有期契約の従業員に対し以11個の制度のうちいずれかを新設し正規雇用の従業員と同じ条件で適用する必要があります。

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その他の条件は以下で確認しましょう。

・正規雇用労働者に係る諸手当制度を、新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と同時又はそれ 以前に導入している事業主であること。

・有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としている 事業主であること。

・当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。

・当該諸手当制度を6か月以上運用している事業主であること。

・当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べ て基本給等を減額していない事業主であること。

・支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主であること。

・ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業 主であること。

参考:厚生労働省ホームページ

3.支給申請の流れ

キャリアアップ助成金「諸手当制度共通化コース」の申請の流れを確認しましょう。

(1)キャリアアップ計画書を作成し管轄の労働局へ提出

(2)労働局長からキャリアアップ計画の認可を受け、諸手当制度共通化を実施

(3)諸手当制度共通化を実施し制度にのっとり6ヶ月分の給与を従業員に支払う

(4)管轄の労働局へ支給申請を行い認可された場合、助成金が支給される

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4.受給額

キャリアアップ助成金「諸制度共通化コース」では、生産性要件を満たした場合(計画実施後の生産性が向上したと判断される場合)に受給額が増額されます。

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まとめ

今回はキャリアアップ助成金に平成29年度より新設された「諸手当制度共通化コース」についてご紹介しました。助成金を受給することによって会社運営に資金に充てることができ、従業員のモチベーション向上にも繋がるため一石二鳥の助成金と言えるでしょう。また、諸手当制度を整備することで会社の就業規則等の見直しをする良い機会にもなります。

助成金は返済不要の資金調達方法の一つです。利用可能な助成金をしっかり活用していきましょう。

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