会社設立!経営者ならしっかりと資金調達について考えておこう!!資金調達3つの方法

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資本金は1円でも会社設立が出来る時代となっていますが、会社を設立し、事業を継続させて行くためには「資金」はとても大切ですね。みなさんは、資金調達の方法をご存知ですか?自己資金、融資、出資、補助金・助成金などが挙げられます。今回は、創業を検討されている方、創業して間もない方におススメの融資、出資、補助金・助成金についてをご紹介します。

1.【資金調達】その1:融資をうける

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融資とは返済の必要があるお金なので、簡単に言うと借入ということです。起業したばかりの場合、実績がないという点ではメガバンクや大手ファンド会社からお金を借りるというのは厳しいという現実があります。起業してすぐに融資を受ける場合は、政府系金融機関である日本政策金融公庫からの融資と、地方自治体の制度融資を利用する方法があります。

(1)政府系金融機関 日本政策金融公庫

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日本政策金融公庫は中小企業者や農林水産業者の資金調達を支援するための金融機関で、100%政府が出資している政府系金融機関です。

中小企業を支えている日本政策金融公庫ってどんな金融機関?

①新創業融資制度

新たに事業を始める人や起業したばかりの人を対象とした融資制度です。

新創業融資については「日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?」をご確認ください。

②新規開業資金

新たに事業を始める人や事業開始後7年以内の方を対象とした融資制度です。

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日本政策金融公庫HP「新規開業融資」

③女性、若者/シニア起業家支援資金

新たに事業を始める人や事業開始後7年以内で、女性、30歳未満、55歳以上の人を対象とした融資制度です。

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日本政策金融公庫HP「女性、若者/シニア起業家支援資金の概要」

日本政策金融公庫の融資制度は他にもありますので、気になる融資制度があれば問合せをしてみてください。日本政策金融公庫

(2)地方自治体

全ての自治体が実施しているわけではないですが、多くの自治体には「制度融資」というものがあります。制度融資の条件などは各自治体によって異なりますので、事業を行う自治体に確認してみましょう。役所に設置されている相談窓口や商工会議所、信用保証協会などで情報を確認することができます。

ちなみに東京都の場合は、創業5年以内であれば最大2,500万円が原則無担保で借入可能な創業支援融資保証制度があります。

東京商工会議所HP

 2.【資金調達】その2:出資してもらう

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出資は融資とは異なり、返さなくてもいいお金です。出資を受ける場合には基本的には株の発行が必要となります。そのため、経営の譲渡などに関わるため出資を受けるかどうかはしっかりと判断する必要があります。

(1)ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタルは発展が見込まれる企業に出資し、経営支援などを行っています。出資してもらうための条件などは、ベンチャーキャピタルによって変わります。出資をしてもらうためには、上場が見込まれるような会社であることが重要になります。

【日本の主なベンチャーキャピタル】
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主に、銀行や証券会社の関連となる企業が多いです。

(2)エンジェル投資家からの出資

ベンチャーキャピタルが会社組織であることに対し、エンジェル投資家は個人投資家を表します。エンジェル投資家の場合は起業したばかりの起業家を応援する意味合いがあります。エンジェル投資家を探す方法はマッチングサイトなどを経由する方法が一般的です。

日本ではシャープの元副社長、佐々木正氏などが有名です。

【エンジェル税制も知っておこう】

エンジェル税制は主に、投資してくれる方に関係のある制度です。要件を満たしている企業に、個人が投資を行った場合、投資した時点と売却した時点での税制上の優遇措置を受ける事ができます。

エンジェル税制の詳細は経済産業庁HPをご確認ください。

3.【資金調達】その3:補助金・助成金の活用

補助金・助成金は融資や出資とは少しことなりますが、国や地方自治体などが主体となり条件を満たしている場合はお金をくれる制度です。

補助金と助成金は言葉は似ていますが管掌機関や要件など、異なる部分がいくつかあります。共通する部分としては支給は後払いになるという事です。

(1)補助金とは

補助金は主に経済産業省や地方自治体などが管掌しています。基本的には公募期間があり、期間内に申請を行う必要があります。補助金の申請までの流れは以下のような形です。

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補助金の公募は中小企業庁HP「補助金等公募案内」をご確認下さい。

平成29年5月1日から「創業支援事業者補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募が開始されています。5月29日締め切りですのでお早めに!!

(2)助成金

助成金は主に厚生労働省が管掌しています。そのため助成金は雇用に関する物が多く存在します。補助金と異なる部分としては、助成金の場合は公募ではなく随時募集しています。

助成金は申請を行う種類により申請方法等が変わります。助成金は雇用に関するものが多くあるため、創業時に関わらず要件に当てはまるものがあれば申請してみることをおすすめします。

助成金についての詳細は下記サイトに詳しく記載されています。参考にしてみてください。

助成金ドットコム

まとめ

今回は、創業を考えている方や創業して間もない方にお勧めの資金調達方法をご紹介しました。資金の調達方法はたくさんあります。融資を受けるのか、出資を受けるのかなど先の事を考えながら一番良い方法を検討してください。

日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、認定支援機関を経由することで融資の確率も高くなります。また、補助金や助成金は返済の必要もありませんので、要件に該当しているようであれば申請してみても良いのではないでしょうか?

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