「キャリア形成支援助成金～制度導入コース～」では、セルフ・キャリアドック制度を導入し適用すると最大50万円の助成金を受給することができます。
この記事で、セルフ・キャリアドック制度の概要や要件について確認しましょう。
１．セルフ・キャリアドック制度とは
セルフ・キャリアドック制度は、キャリア形成支援助成金の制度導入コースの支給対象となる制度の一つです。セルフ・キャリアドック制度を導入し適用し、助成金支給の要件を満たした場合に助成金を受給することができます。
セルフ・キャリアドック制度を適用することで従業員の働く意欲の向上、それに伴う会社の生産性の向上を目的としています。セルフ・キャリアドック制度では従業員にジョブカードを利用したキャリアコンサルティングを提供します。管轄の労働局へ提出した「セルフ・キャリアドック実施計画」に沿って実施し、会社の就業規則か労働協約へ定める必要があります。
また、制度を導入し支給要件を満たすことで最大50万円も受給することができるため会社の資金調達にもなるでしょう。
セルフ・キャリアドッグ制度の特徴
セルフ・キャリアドッグ制度を導入することで、以下の3点の効果が見込まれています。
また、3点の効果から、会社全体の生産性の向上も見込めるでしょう。
従業員の主体性向上
- 従業員が自身でキャリア・プランを考えることで、従業員が主体となって業務や職業能力開発に取り組む意識を高めることができる
- 従業員が職業能力などへの理解を深め、自身で工夫し仕事・職業能力開発に取り組む意識の向上が見込める
- 従業員が昇進に必要な業務の経験や順序などのイメージをしやすくなり、仕事に対するやりがいや向上心を高めることができる
新規採用支援・休業者の復帰が円滑に
- 新規採用の従業員にキャリアコンサルティングを行うことでキャリアプランの明確化や具体化ができ、職場定着や意欲向上が望める
- 育児・介護休職者などにキャリアコンサルティングを実施することで、職場復帰がスムーズになる
費用負担の軽減
- 助成金の受給ができ、セルフ・キャリアドッグ制度導入やキャリアコンサルティングの実施に必要な費用負担を軽減できる
２．セルフ・キャリアドック制度導入・適用の流れ
セルフ・キャリアドック制度の導入から適用の流れを確認しましょう。
（１）制度作成
キャリアコンサルタントと相談し作成したセルフ・キャリアドック制度を会社の就業規則または労働協約へ規定します。規定したセルフ・キャリアドック制度の実施計画書を作成しましょう。
（２）制度導入
セルフ・キャリアドック制度の内容が入った制度導入・適用計画届を管轄の労働局へ提出します。
（３）認定
管轄の労働局へ提出した制度導入・適用計画届の認定を受けます。
（４）制度導入
セルフ・キャリアドック制度の内容を規定した就業規則または労働協約の届出を行い締結します。なお、新しい就業規則、労働協約、セルフ・キャリアドック実施計画書の従業員に対する周知が必要です。
（５）制度実施
キャリアコンサルタントにより、実施計画書に沿ったキャリアコンサルティングを実施します。従業員がキャリアコンサルティングに沿ってジョブカードの作成を行います。
（６）支給申請
セルフ・キャリアドック実施計画の最低適用人数を満たす従業員に対し、制度を実施した日の翌日から６ヶ月経過した日から２か月以内に申請が必要。
３．セルフ・キャリアドック制度の要件
制度を導入し助成金を受給するためには以下の要件を満たすセルフ・キャリアドック制度を適用する必要があります。
①キャリアコンサルティングは、国家資格であるキャリアコンサルタントが行う必要がある。
②キャリアコンサルタントによる面談を個別に行う必要がある。以下の方法によるキャリアコンサルティングは助成金の受給対象にはならないので注意が必要。
- テレビ電話・電話・メールなどの方法で行うもの
- ガイダンス・セミナー・グループワークなどの集団形式で行うもの
③キャリアコンサルティングに必要な費用を、助成金を申請する事業主が負担する必要がある。
④従業員全員に対し、職業能力の向上や従業員のキャリア形成を目指すために有効な節目でキャリアコンサルティング実施計画を作成する必要がある。
⑤作成するセルフ・キャリアドック実施計画の内容を、キャリアコンサルタントと相談し作成すること
⑥ジョブカードを活用し行うキャリアコンサルティングであること。
４．受給額
セルフ・キャリアドック制度を適用した場合の受給額は最大50万円まで受給することができます。
まとめ
今回は人材開発支援助成金～制度導入コース～を活用する際に、セルフ・キャリアドック制度を導入するケースをご紹介しました。
セルフ・キャリアドック制度を導入し適用することで従業員の仕事に対するモチベーションを向上させ、会社の生産性も向上するでしょう。人材開発支援金の制度導入コースでは最大50万円受給することができます。返済不要の資金調達方法の一つである助成金を上手に活用し会社運営に役立てましょう。
