会社設立しました!社員が自分ひとりでも社会保険って加入が必要?

会社設立しました!社員が自分ひとりでも社会保険って加入が必要?

「会社を設立しよう!」と考えたとき、あなたはどんな準備が必要だと思いますか?

資金の調達、開業の準備、登記書類の作成など。やるべきことはたくさんありますが、その中のひとつに「社会保険への加入」も挙げられます。

「え?従業員が自分ひとりでも社会保険に加入しなければいけないの?」と思う方もいるかもしれませんが、答えは“YES”です。会社を設立した場合、従業員の人数に関わらず、社会保険への加入が義務づけられています。

今回は、社会保険の基礎知識と加入する際に必要な書類やその作成方法について、解説します。

1.そもそも社会保険って何?

社会保険には、「健康保険」や「厚生年金」、「介護保険(40歳以上)」の3種類と、「雇用保険」および「労災保険(労働災害補償保険)」のいわゆる労働保険の2種類の合計5種類があります。

社会保険は、社長も役員も一定以上の報酬(給与)を得ている場合には、加入が必要です。つまり、たとえ自分ひとりで会社を設立したとしても加入は必須なのです。もし、社会保険への未加入が発覚した際には、罰則や過去2年にさかのぼり、保険料を徴収される可能性もあります。

こうしたリスクを回避するためにも会社設立の登記完了したら、各保険について決められた期限までに所定の書類を作成し、漏れなく提出しましょう。

ただし、労働保険は社員を自分以外に採用した場合にのみ加入が必要となります。労働保険料は社員の生活・雇用の安定のための保険ですので、従業員が自分ひとりの場合は労働保険の加入ができません。

(1)健康保険・厚生年金の必要書類

会社設立後、5日以内に届出が必要です。必要書類は、実際に事業を行っている会社の所在地を管轄する「年金事務所」に提出します。電子申請、郵送、窓口持参のいずれかで提出が可能ですが、電子申請については、事前に手続きが必要です。申請書は、「日本年金機構」のホームページからダウンロードすることが出来ます。

①健康保険・厚生年金保険 新規適用届

健康保険・厚生年金にはじめて加入する時に届け出ます。

必要な添付書類は、会社の登記簿謄本の原本です。これは提出日の90日以内に発行されたものを用意してください。なお、会社の所在地が登記された場所と異なる場合は、事務所の賃貸借契約書の写しや公共料金の領収書など、会社所在地を確認できる書類が必要です。

(参考) 健康保険・厚生年金保険 新規適用届

②健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

社会保険加入者(被保険者)となる従業員全員分の提出が必要です。役員はもちろん、新たに従業員を採用したときなどに提出します。添付書類は原則必要ありませんが、例外があるため、詳細は 下記サイトよりご確認ください。

(参考) 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

③健康保険被扶養者(異動)届

役員や従業員の家族を被扶養者にする場合や被扶養者の届出事項に変更があった場合など、届け出が必要です。

また、被保険者と同居の有無によって扶養者と認められる条件が異なるので、しっかりと家族状況の把握をしましょう。

【同居の必要がない者】

・配偶者

・子供、孫、兄姉弟妹

・父母、祖父母などの直系尊属

【同居が必要な者】

・上記以外の3親等内の親族

・内縁関係の配偶者の父母および子供(配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

提出する際、必要な書類は該当する被扶養者の「健康保険被保険者証」です。 また、扶養者の年間所得が103万円以上130万円未満の場合には、「課税(非課税)証明書」の提出も併せて必要となります。

(参考) 健康保険被扶養者(異動)届

(2)雇用保険の必要書類

雇用保険は、従業員を雇っている場合、会社の規模や業種に関係なく、加入が義務づけられています。必要な書類は、会社所在地を管轄する「公共職業安定所(ハローワーク)」に提出します。

電子申請と窓口の二通り、提出方法があります。

(参考)ハローワーク ホームページ

①雇用保険適用事業所設置届

雇用保険の適用を受けるための届出です。会社が従業員を雇用した日の翌日から10日以内に提出します。労働基準監督暑の受付印がある 「労働保険保険関係成立届」を添付しなければならないため、先に労働基準監督暑への届出を済ませましょう。

②雇用保険被保険者資格取得届

新しく従業員を雇い入れた場合、雇用した月の翌月10日までに手続きを行いましょう。 従業員ひとりずつに対して、届出が必要になります。 届出内容を確認する必要がある場合には、賃金台帳や労働者名簿、タイムカード(出勤簿)および雇用契約書などの提出を求められることあります。

(3)労災保険の必要書類

雇用保険度同様、労災保険も、従業員を雇った場合に加入が義務づけられている保険です。 会社所在地を管轄する労働基準監督署に届出をします。こちらも窓口または電子申請により、提出することが可能です。

(参考)厚生労働省ホームページ

①保険関係成立届

従業員を雇用した日(保険関係の設立した日)の翌日から10日以内が提出期限。 提出の際、必要な書類は、会社の登記簿謄本の原本(90日以内に発行したもの)、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿です。また、従業員を10人以上雇用している場合には「就業規則届」の提出も必要になります。

②労働保険概算保険料申告書

保険関係が成立した日から50日以内に提出すればOKですが、一般的に保険関係成立届と同時に提出し、50日以内に申告を行います。

まとめ

最初に説明したとおり、会社を設立するなら、社会保険への加入は必須です。基礎知識を理解することはもちろん大事なことですが、自分ひとりで手続きするのが難しいようであれば、専門家に相談することをおすすめします。会社を設立してからではなく、事前にしっかりと社会保険加入手続きの準備をしておきましょう。

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