中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

創業時に無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる制度が「中小企業経営力強化資金」です。

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫(以下、『公庫』と呼びます。)の制度です。公庫がどんな金融機関なのかは、日本政策金融公庫ってどんな金融機関?をご参照ください。

中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関という事業サポートの専門家を通して公庫に申し込む必要があります。

今回は、中小企業経営力強化資金制度について詳しく説明していきます。

1.公庫の『中小企業経営力強化資金』制度のメリットとは?

中小企業経営力強化資金制度とは、政府が運営している金融機関の公庫の制度です。この制度を利用するメリットは5つです。

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以下、1つずつメリットの詳細を紹介します。

メリット1:低金利で借り入れできる!

中小企業経営力強化資金は、個人で公庫から借入をする場合と比較すると、金利が低いです。国の政策によって金利は頻繁に変わりますが、現在は1.16%~2.55%で融資を受けることが出来ます。

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公庫から借りる際に、無担保・無保証人で創業してすぐ利用できる融資制度は「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」の2つですが、両者の間には金利の違いがあります。

新創業融資制度(基準金利)中小企業経営力強化資金(特別利率S)
2.51~2.902.26~2.45

※令和元年5月7日現在 年利%、無担保・無保証人で融資を受けた場合。

中小企業経営力強化資金の場合、創業支援貸付利率特例制度の適用が可能となり、さらに利率(金利)を0.2%下げることが出来ます。

『新創業融資制度』の詳細は、日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?をご確認ください。

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中小企業経営力強化資金に創業支援貸付利率特例制度の適用を受けると、特別利率Sで2.06%~2.25%、基準利率で1.96%~2.35%まで利率が下がります。

メリット2:無担保で利用できる!

中小企業経営力強化資金は、無担保で利用できます。なお、あえて不動産を担保設定することで、金利を0.2%~1%下がります。

メリット3:保証人不要で利用できる!

中小企業経営力強化資金は保証人不要で融資を受けることが出来ます。代表者保証も不要ですから、代表者が保証人になる必要もありません。また、信用保証協会による保証も必要ありません。担保設定と同様に、あえて保証人を設定することで、金利が0.05%程度下げられます。

メリット4:創業時から利用できる!

中小企業経営力強化資金は、創業時から利用可能です。創業時は事業計画書の作成は必要ですが、決算前でも融資を受けることが出来ます。もちろん、創業後の運転資金の資金調達として中小企業経営力強化資金を利用することも可能です。

メリット5:借り入れ可能金額が増える

中小企業経営力強化資金を利用することで、融資可能金額が大きくなります。創業時に利用できる新創業融資制度は、融資限度額が3,000万円(運転資金は1,500万円)ですが、中小企業経営力強化資金の限度額は7,200万円(運転資金は4,800万円)です。この上限額は日本政策金融公庫本店に申込を行った場合の上限となり、各支店で申し込みを行う場合には、新創業融資制度は1,000万円、中小企業経営力強化資金は2,000万円が上限となります。

つまり、創業当初は何も工夫をしなければ1,000万円が上限となります。しかし、中小企業経営力強化資金を利用することで上限額を倍にすることが出来ます。それだけ、借入金額を増やすことができるチャンスを広げることが可能になります。

2.中小企業経営力強化資金の制度概要

中小企業経営力強化資金は、認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる制度です。具体的には、中小企業経営力強化資金を利用して有利を受ける際に、認定支援機関と一緒に事業計画書の作成をすれば良いだけです。

日本政策金融公庫HP 融資制度一覧「中小企業経営力強化資金

事業計画書のテンプレートは下記をご参照ください。

日本政策金融公庫HP「事業計画書テンプレート

事業計画書の記載例

日本政策金融公庫HP「事業計画書(例)PDF

3.中小企業経営力強化資金制度を利用して融資を受ける流れとは?

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(1)認定支援機関の融資専門家と電話する

中小企業経営力強化資金は認定支援期間が間に入る事で利用が可能となります!!

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当サイトを運営する株式会社SoLaboも認定支援機関です。相談はWEB・電話どちらも無料です。中小企業経営力強化資金を利用を検討中の方や疑問がある方はSoLaboにご相談ください。

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(2)必要書類作成

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上記の3つの資料を作成します。

創業計画書テンプレート

創業計画書【記載例】

事業計画書テンプレート

事業計画書の記載方法は、専門家と相談してください。

借入申込書データ

借入申込書【記載例】

(3)必要資料準備

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などを準備する必要があります。

(4)頂いた資料を専門家に郵送

融資の専門家が資料の確認をし、問題がなければ、日本政策金融公庫へお送りします。

(5)ご面談

融資をご希望の方の都合の良い時間帯を伺って、融資日程を確定します。専門家が融資の同席をしてくれるケースもあります。 ※専門家を通す場合には、この面談で初めて日本政策金融公庫へ訪問することになります。 面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談はスーツで行ったほうが、印象が良いため、スーツでいくことをオススメしております。

(6)日本政策金融公庫の担当者が現地調査

開業予定地を公庫の担当者が確認します。

(7)融資決定

必要資料が郵送で送られてきます。 その資料に記載終了後、返信用封筒に資料を同封し、お送りします。資料が公庫に到着後、3営業日後に着金となります。

記載内容に不備があると、書類が、戻ってしまい再提出となるため、融資実行までの時間が伸びてしまいますので、記載内容に不備がないかを注意しましょう。

※融資が確定後、日本政策金融公庫と、借入の契約を行います。この契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要になります。

1万円程度と記載した部分は借入金額によって、異なりますので、国税庁のサイトをご参照ください。

国税庁HP

500万円超1,000万円以下の借入の場合には、1万円の収入印紙が必要になります。

(8)借入額が着金

指定した口座に着金されます。 この際、ネットバンキングには、着金することができません。もし、ネットバンキングしかお持ちでない方は、ネットバンキング以外の口座を作成しておきましょう。

4.中小企業経営力強化資金を利用した融資事例

当サイトを運営する株式会社SoLaboを経由し、中小企業経営力強化資金を利用して公庫から融資を受けられた方の例を紹介します。

1)整骨院を開業された方

自己資金:300万円、融資金額:1,200万円、金利:1.4%

2)飲食店を開業された方

自己資金:150万円、融資金額:1,000万円、金利:1.5%

3)美容室を開業された方

自己資金:100万円、融資金額:800万円、金利:2.26%

※上記は過去の事例です。金利はお客様の状況等によって異なります。必ずしも上記と同様の金利になるということではありません。

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5.中小企業経営力強化資金を利用するには、2年間報告義務がある

事業計画進捗報告書テンプレート

事業計画進捗報告書【記載例】

中小企業経営力強化資金を利用する場合、2年間、事業計画進捗報告が必要となります。そのため、2年間は融資のサポートを受けた認定支援機関に決算書や確定申告書の報告を行う必要があります。

2016年3月までに中小企業経営力強化資金を利用された方は報告義務が3回でしたが、制度の改正により2016年4月以降は2回となりました。

6.中小企業経営力強化資金が利用できない業種

フランチャイズを行うために、『中小企業経営力強化資金』を利用することはできません。

7.認定支援機関ってどんな団体?

認定支援機関とは、国が認定した個人事業主や法人をサポートする機関です。一般的には、税理士事務所が認定支援機関になっていることが多いです。 中小企業経営力強化資金を利用するためには、認定支援機関のサポートが必須になりますので、利用したい方は、認定支援機関を探しましょう。税理士事務所であれば、大体認定支援機関に登録しています。

8.中小企業経営力強化資金は、自己資金要件がない!?

日本政策金融公庫の融資制度には自己資金要件が設けられている制度もあります。例えば、新創業融資制度の場合、創業に必要な資金総額の10分の1以上の自己資金が必要です。

つまり、自己資金がない場合には融資を受けることが出来ません。

しかし、中小企業経営力強化資金には自己資金要件はありません。制度上は自己資金が無くても融資を受けることが可能と解釈することが出来ます。

弊社のお客様でも自己資金が少ない状況で中小企業経営力強化資金を利用した融資を受けられた方もいらっしゃいますが、自己資金がある方の方が融資は受けやすいことは間違いありません。融資を検討されている場合には、なるべく自己資金を準備しておきましょう。

まとめ

中小企業経営力強化資金は創業時から利用でき、無担保かつ保証人なしで、最大2,000万円までの借入ができるため、事業主の方が融資を受けるのにおすすめの制度です。

中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関のサポートを受けて資料作成を行う必要があります。SoLaboを利用していただければ、書類作成のサポートや公庫の担当者とのやり取りの代行もさせていただきます。

相談は無料でできますので、中小企業経営力強化資金についてもっと詳しく知りたい方や、公庫からの融資をお考えの方は、まずご相談ください。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!

株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,600件以上。
とくに日本政策金融公庫からの融資サポートに力を入れています。

株式会社SoLaboは、中小企業庁が認める認定支援機関です。
これまでの融資実績は1,000件以上。
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