低金利融資で資金調達はできるのか?「制度融資」ってなに?

低金利融資で資金調達はできるのか?「制度融資」ってなに?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
低金利融資で資金調達はできるのか?「制度融資」ってなに?

起業する場合などの資金調達方法のひとつである「制度融資」をご存じですか?

創業時に融資を受ける場合、日本政策金融公庫の融資制度がありますが、その他にも地方自治体が実施する「制度融資」という資金調達方法があります。

当記事では、創業資金や運転資金の借入を検討中の方に向けて、制度融資の仕組みや金利、申請方法について解説していきます。

1.そもそも制度融資ってなに?

制度融資とは、創業を行う方に利用されている地方自治体による資金調達方法のひとつです。制度融資を利用することにより、連帯保証人なしで融資を受けられる可能性があります。

各地方自治体により申込方法や条件は異なりますが、制度融資を行う管轄内の住民や事業所がある企業の事業主の方が申請可能で、公的機関である信用保証協会が保証行い、直接の融資業務は自治体からの委託金をもとに銀行などの金融機関が行います。

低金利融資で資金調達はできるのか?「制度融資」ってなに?

2.制度融資を利用するメリットとは?

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・1%程度の低金利となる可能性がある

・自治体の金利負担制度が利用可能

・連帯保証人不要

・日本政策金融公庫と併せて利用可能

3.金利が低いってほんと?

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自治体が行う制度融資の金利は1.0%程度となっているため、日本政策金融公庫からの融資と同様に公的機関の融資であるため、銀行の金利よりも低めの傾向があります。

また、利子補給制度や信用保証料補助制度の利用も可能で、申込を行う自治体によっては金利が1.0%以下になる場合もあります。

4.申請方法や制度融資の仕組みを知ろう

制度融資を利用する場合、「地方自治体・金融機関・信用保証協会」の3つの機関を経由します。申請の流れと仕組みを確認しましょう。

(1)地方自治体へ申請

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制度融資への申し込みを行う方は、管轄の地方自治体の窓口へ相談し制度融資の申請を行います。

都道府県単位だけでなく地区町村の制度もあるので、ご自身の管轄の自治体のHPや窓口で直接確認しましょう。

事業計画書等の必要書類を作成し、自治体で審査を終えたあとは、金融機関への紹介状である【あっせん書】を発行してもらいましょう。

(2)金融機関へ融資の申請

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あっせん書を受け取り、管轄の金融機関へ融資申請を行います。制度融資では、銀行融資とは違い、自治体指定の取り扱い金融機関からの融資のみ利用でき、自治体が指定の金融機関に支払う「委託金」をもとに融資が実施されます。

公的機関である自治体から委託金などの支援を受けた指定の金融機関の融資を受けることができる、という点があります。

(3)信用保証協会への申し込み

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制度融資を利用する場合、連帯保証人を立てる必要がない代わりに信用保証協会への加入が必要になります。

信用保証協会へ加入し一定の保証料を支払うことで、借入金額の返済ができなくなった場合に信用保証協会が代わりに返済を行ってくれます。都道府県の公的機関である信用保証協会での審査に通れば、保証を受けることができるようになります。

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また、自治体によっていくつかの融資制度があり、申請方法や要件が異なるので、管轄の自治体に直接確認しましょう。

(4)主な申請要件とは?

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各自治体で設定されている制度融資を利用するための条件として、共通する一般的な要件をいくつかご紹介します。

・中小企業者

・融資の申し込みを行う自治体で定められた期間以上事業を経営していること

・税金の未納や滞納がないこと

・以前融資を受けた経験がある場合、滞納や遅延といった金融事故を起こしていないこと

・行う事業に認可が必要な場合、許認可を得ていること

地方自治体ごとの詳しい条件は管轄の自治体の窓口で確認しましょう。

5.制度融資のデメリットや注意点は?

制度融資のデメリットや注意点も知っておきましょう。

(1)融資を受けるまでの期間が長い

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制度融資を利用して資金調達を行う場合、地方自治体の審査・金融機関の審査・信用保証協会の審査を受ける必要があるため、全ての審査を終え、実際に融資を受けるまでに2~3か月ほど要します。

(2)連帯保証人になる必要がある?!

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制度融資を利用する場合、信用保証協会の保証を利用することで他に連帯保証人を立てる必要はありませんが、融資を申し込む経営者が連帯保証人として契約する必要があります。

(3)自己資金がたくさん必要?!

 

起業の際などに融資を受ける場合、一般的に自己資金が必要になります。

例えば、日本政策金融公庫で融資を受ける場合、借りたい金額の1/10程度の自己資金は必要になる可能性があります。しかし、制度融資を利用する場合、一般的には借入金額の1/2程度の自己資金が必要と言われています。

低金利融資で資金調達はできるのか?「制度融資」ってなに?

制度融資を利用する場合、自己資金を申告する必要があるため、会社の資金繰りが順調に進み、自己資金に余裕が出た時期に追加資金としての融資を受けるといった方法もあります。

まとめ

今回は地方自治体が行う制度融資についてご紹介しました。

資金調達を行う事業主の方にとって、保証人不要となる制度融資は資金調達方法のひとつです。しかし、融資まで時間が掛かってしまう点や自己資金の要件を満たしている必要があるなど、いくつかの注意点もあります。

また、地方自治体によって必要な書類や申請方法も異なるため、不安な人は専門家に相談することも検討してみましょう。

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