小規模企業共済。その意味とメリット・デメリットについて。

小規模企業共済。その意味とメリット・デメリットについて。

 

小規模企業共済の意味、ご存知でしょうか?聞いたことはあるけど意味は知らないという方が多いのではないでしょうか。

文字を見たらなんとなく…でもはっきりは…

という方、今回は小規模企業共済のこと、詳しくお話しします。

1.小規模企業共済の意味は…

まずはこの言葉の意味を一つ一つ見てみましょう。

小規模・・・その物が小さいこと

企業・・・・大きくはない会社、企業のこと

共済・・・・互いに力を合わせて事を済ませる・支えあうこと

小規模企業共済とはまさにこの言葉のまんま。この言葉の下に実は「制度」がつきます。

規模が大きくない会社の経営者が退職をしても、退職金はありません。ですが、この小規模企業共済制度は、今までコツコツ積み立ててきた掛金を自身の退職と同時に共済金として受け取ることができる制度のことです。

小規模企業共済。その意味とメリット・デメリットについて。

 

では、この共済金はどこへ加入しどこから出るものなのか。

 

2.小規模企業共済の加入は…

小規模企業共済の運営は、【独立行政法人 中小企業基盤整備機構】略して【中小機構】が行っています。

中小機構は、主に中小企業の経営者の運営が向上するようその基礎の整備等を行っている金融機関です。

小規模企業共済の加入は、この中小機構へ必要書類の提出と加入の申し込みをすることで加入することができます。

提出する必要書類とは、以下の①②(③)です。

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これらの書類を提出したら誰でも加入できるのか。

次に加入の条件を確認していきましょう。

 

3.加入条件、加入できない人…

加入にはいくつかの条件があり、その条件を満たさなければ当然加入はできません。

加入の条件とは何なのか。。。

加入できる人小規模企業共済。その意味とメリット・デメリットについて。

①建設業や宿泊業、娯楽業や農業などで普段から働いている従業員数が20名以下の経営者や会社役員

②商業やサービス業などで普段から働いている従業員数が5名以下の経営者や会社役員

③企業組合でその仕事に関係する組合員数が20名以下

④協業組合で普段から働いている従業員数が20名以下

⑤農事組合法人の役員で普段から働いている従業員数が20名以下でなおかつ農業経営を主に行っている人

⑥弁護士や税理士等の士業法人の社員で普段から働いている従業員数が5名以下

⑦共同経営者で①②に当てはまる仕事に関わっている人

上記の内容が加入の条件となってきます。

次に加入できない人を見ていきましょう。

 

加入できない人小規模企業共済。その意味とメリット・デメリットについて。

①個人事業主や経営者の配偶者や親族等

②医療法人や学校法人などの利益目的ではない法人役員等

③サラリーマンでその仕事を副業として行っている人

④全日制高校生等で本業が学業となる人

⑤会社からは会社役員として認められているが、商業登記簿謄本に役員としての登記がない人

⑥生命保険の勧誘等を行う人

⑦独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しているいくつかの制度の被共済者

 

小規模企業共済への加入を考えている方は、自身が加入できる条件を満たしているのかどうか、まずは確認しておきましょう。

 

4.小規模企業共済のメリットとデメリット

いざ加入!となってもまだ最終的な決断ができていない方。

加入することでどのくらいのメリットやデメリットがあるのか、これもしっかり押さえておきましょう。

メリット

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・掛金が節税になる

払った掛金の全額が経費、つまり所得控除の対象になります。生命保険料控除の場合、年間20万円払っていても控除を受けられるのが4万円ですが、小規模企業共済の場合、20万円掛金支払ったら全額20万円の控除を受けることができます。そのため節税効果が大と言えます。

・退職金がもらえて節税にもなる

中小企業での経営者の退職には退職金が出ないところが多数ですが、小規模企業共済では掛金の受け取りが退職金として受け取ることができます。そして、この受け取った退職金は所得控除を大きく受けることができるため、節税にもなります。

・契約者であれば貸付ができる

契約者貸付制度により、自身の掛金が事業の資金として借りることができます。

 

・掛金は自由

掛金の額は、月々1,000円~70,000円。その範囲内でしたら自身で掛金を決めることができます。

・掛金よりも多く戻ってくる

掛金を支払っている期間が20年を超えると自身が支払った金額よりも多く戻ってきます。最大でも、支払った金額の120%の額が戻ってくるでしょう。

デメリット

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・20年未満で解約すると全額戻らない

戻ってくる額は支払っている期間に応じて変わってきます。支払う機関が20年以上だと、100%の戻りがあるとみていいでしょう。ですが、20年未満の場合、解約が早ければ早いほど戻ってくる額は少なくなりますので、注意が必要です。

 

・保険とは違う

生命保険では、資金の積み立てもでき、ケガなどで一時的に働けなくなっても保険金が下りますが、小規模企業共済は経営者が将来退職した際に受け取るための資金の積み立てに重点を置いたものであって、ケガなどで一時的に働けなくなってもお金が下りるわけではありません。

 

5.まとめ

小規模企業共済のこと少しはお分かりいただけましたでしょうか?

長く続ければそれなりのメリットはありますが、全てが良いわけではありません。

また、加入の際にはご自身が無理なく続けられるように少ない掛金で始める事でしょう。

こういうものがあるということは知っておいた方が今後の為にもなりますね。

 

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