創業するにあたっては何かと費用がかかってしまうものです。そこで初期費用を抑えるため、自宅や、レンタルオフィスで、会社の登記をして創業する方も多いかと思いますが、この方々が日本政策金融公庫からお金を借りることは可能なのでしょうか？
１.会社の登記場所はどこであろうと融資は受けられる！
結論からいうと、自宅やレンタルオフィスが法人の登記場所でも日本政策金融公庫から融資を受けることはできます。
融資の審査では、代表者の状況（自己資金や借入、個人信用情報）や将来性（しっかりとした事業計画）があるかどうかをチェックされます。代表者の状況も問題なく、将来性があるのであれば、会社の場所はどこでも問題ありません。
しかし、注意が必要なのは他の会社の事務所の一角を間借りしている場合です。
間借りの場合には賃貸契約において転貸借しても問題ないのかどうかを確認されますので、事前に確認しておきましょう。
また日本政策金融公庫で初めての融資を申し込んだ場合、基本的に担当者が登記場所を訪れ、現地確認を行います。そこで、事業実態がないと判断されてしまうと融資を受けることはできません。
バーチャルオフィスやシェアオフィスで、実態がない！と判断されてしまうと融資NGになってしまうケースがあります。
日本政策金融公庫を前提に説明させて頂きましたが、日本政策金融公庫以外の民間金融機関ではどうなのかを下記動画で解説しております。
法人の登記住所がバーチャルオフィスの場合、創業融資は受けられない？
２.融資では、信頼性が大事！
例えば、社労士の方が、レンタルオフィスを借りて、仕事をしていたとします。社労士さんであれば、どんな仕事をするのかも日本政策金融公庫は把握しやすいので、融資を受けられる可能性は高いでしょう。
信頼性があれば、どこで開業しようと融資は受けられます。
何をしているのか把握しにくい方は、日本政策金融公庫に対して信頼性をアピールしにくいので、融資を受けることが難しくなってしまう可能性があります。
まとめ
融資を受ける際に、最も大切なことは、将来性や信頼性をアピールできるかが大事になります。自宅や、レンタルオフィスであっても、上記の点をアピールすることができれば、融資を受けることはできるでしょう。
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