公庫からの融資を受ける！創業計画書作成時の注意点を知って融資の確率を上げよう！

1.創業時に融資って受けられるの？

創業時の資金調達の問題として、銀行等の金融機関の多くは実績のない新しい会社への融資を渋ることが多い点が挙げられます。

創業時に融資を受けることができなければ、会社の資金が既にたくさんある場合や運用資金を大幅に節約することが出来ない限り、資金繰りに困ってしまうでしょう。

しかし、日本政策金融公庫では創業する方を支援するため、創業時の融資を積極的に行っています。

必要書類を作成し一定の要件を満たすことで、審査に通ると創業時に融資を受けることができるので、創業したばかりの事業主の方にはオススメの資金調達方法です。

2.創業融資の審査に必要な【創業計画書】とは？

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際、【創業計画書】を作成し提出する必要があります。

創業計画書の提出が必要な創業時の融資は

・新創業融資制度

・新規開発資金

・女性/若者/シニア起業家支援資金

・中小企業経営力強化資金

等の融資制度です。

創業計画書に記載する事項は

・創業理由

・創業者の経歴

・行う事業内容やサービス

・取引先の有無など

・従業員の有無

・借入があるか、返済状況など

・必要な資金金額と調達方法

・創業する事業の経営方法や今後の見通し

があります。

しかし日本政策金融公庫では、創業数を増やし日本経済をより円滑に発展させるために創業時の融資を積極的に行っています。

創業時の融資を受ける際には近年の決算書等の数字による事業見通しから返済能力を判断することが難しいため、創業計画書の作成が必要になるのです。

創業計画書に創業理由や確保している取引先、借入れた資金の使い道などを明確に記載し、今後の事業見通しについて書く事で、日本政策金融公庫に返済能力をアピールしましょう。

ポイントや注意点を抑えて作成した創業計画書を提出することは、創業時の融資を受けやすくするためのコツの一つです。

4.創業計画書作成時の注意点6つ！

創業計画書の作成時には以下6つの注意点を守ることが大切です。

①創業計画書記入の前に構想を練る！

創業計画書を作成する場合には、思いついたことをそのまま記入すれば良いわけではありません。構想を練らず、手抜きの創業計画書を作成し提出しても、公庫の審査には通らないでしょう。

構想を練るポイントは

・どのようなマーケットに焦点をあて創業するか

・焦点を当てたマーケットの競合他社調査との区別化

・対象商品の具体的な内容

・売上予想と経費、綿密な利益計画

・創業当初に必要な運転資金の金額

などがあげられます。これらのポイントについて構想を練り、創業計画書の作成に取りかかりましょう。

きちんとした事業の構想が練られている創業計画書を作成することで公庫の担当者からの印象も良くなり、審査に通る可能性があがるでしょう。

②公庫が公開している例を参考にしない

日本政策金融公庫のHPでは、創業したい業種別に記入例が公開されています。

しかし公開された記入例を参考に創業計画書を作成したにも関わらず、審査に落ちてしまう場合があります。

日本政策金融公庫のHPで公開されている記入例は、あくまで参考であるため内容が具体的ではなく事業計画としての内容が乏しいことが原因と言えるでしょう。

また、日本政策金融公庫で公開しているフォーマットの記入欄は非常に小さいため、①で練った事業の構想を全て記入することが難しいと言えます。

ご自身でフォーマットを作成し、事業の構想を十分に記載できる創業計画書を作成しましょう。

③公庫の担当者の意図を把握する

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、審査の担当者が融資をできるだけ通したいと考えている、という点を把握しておきましょう。

日本政策金融公庫が融資を行う理由に「日本経済の発展を目指す」ことがあります。

創業を奨励し、スムーズな融資を実施することは日本政策金融公庫の実績にもなるのです。

しかし、創業融資を積極的に行っている日本政策金融公庫であっても、申込をした事業主全員に融資をしているわけではありません。

審査の担当者は提出された申込み書類の内容や、面談の際の人柄などから返済能力を判断し融資審査の合否を決定しているのです。

ですから、融資審査の担当者が「この創業者なら融資をしてもきちんと返済してくれるだろう」と思う創業計画書の作成は審査に通るために非常に重要な要素であることを認識する必要があります。

④添付書類もぬかりなく！

創業計画書の作成にはご自身で作成したフォーマットを使用することをオススメしましたが、より詳しく審査の担当者に好感をもたれるために、いくつかの添付書類を作成しましょう。

・競合、市場分析

競合他社や市場調査を実施したデータをもとに、自社がどのような戦略で営業していくのかが把握できる資料を作成しましょう。

・資金繰り

資金繰り表を作成し、創業し融資を受けた後の返済が計画的に可能であることが把握できる資料を作成しましょう。

・損益計算書

創業してからの損益計画書を事前に作成します。会社の利益をだすために必要な仕入費用の出どころや、サービス内容、細かい価格戦略などを明記しましょう。

・創業する事業についての写真や図

創業する事業で販売する商品について文字のみで説明するには限界があるでしょう。

図や写真を利用した商品の説明や、開業予定地の地図など、用意できる資料はできるだけ多く準備しましょう。

・創業者の経歴

創業する事業の経験はありますか？これまでの経歴は融資審査の際に最も重要な判断ポイントの一つです。ご自身のこれまでの経験や持っている資格から、創業する事業についての知識や経営能力がどれくらいあるのか主張できる資料を作成しましょう。

⑤主観的な内容になっていませんか？

作成した創業計画書は客観的に判断して納得できる内容に仕上がっていますか？

創業者の願望が多く詰まった創業計画書には、達成できそうにもない売上設定がされている場合があります。

作成する創業計画書は実現可能であることが重要視されます。気候や市場の変動によって具体的な数字を算出し、客観的に判断しても納得できる創業計画書を作成する必要があります。

創業計画書を作成する際には、客観的に判断できるように第三者に確認してもらうことが大切です。

⑥面談のシミュレーション

創業計画書の作成が終了し安心していませんか？日本政策金融公庫の融資審査は、審査担当者の面談が必須です。

面談の際には、作成・提出した資料を基に質問がされるため、作成した内容をきちんと把握しておきましょう。

質問に対ししどろもどろになってしまっては、信用されにくく審査に落ちてしまうかもしれません。提出の前に面談のシミュレーションを行い、作成した書類の内容をきちんと把握おくことが大切です。

まとめ

今回は創業の際の資金調達方法、日本政策金融公庫からの融資審査に必要な【創業計画書】作成の注意点についてご紹介しました。

注意点を守り、好感の持てる創業計画書を作成することは、日本政策金融公庫の融資審査に通るための大切な要素です。

また、資料作成が難しい場合や資金計画が上手に立てることが出来ない場合は専門家に相

談することをオススメします。

上手な資金調達で事業を成功に導きましょう。