補助金は、返済義務のない資金を国や自治体から支援してもらえる制度です。
経済産業省が管轄する補助金は、厳しい審査が伴うものの、少額から高額なものまで行われ種類が豊富です。
ただし、補助金を申請する際に厳密な審査があるため、重要なポイントを押さえて申請しましょう。
今回の記事では、補助金を受給するために押さえるべきポイントについて、お伝えしていきます。
厳密な審査がある補助金とは何か
補助金とは、政府（国や自治体・地方公共団体）から一定の要件を満し、審査に通った事業主に給付されている資金のことです。
経済産業省が管掌していて、政府が公益性の高い事業をサポートするための支援金として給付されます。
なお、補助金の公募期間に申請をし、審査を通過すれば事業に必要な金額が、全額給付されると思いがちです。
実は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に、補助対象を確認しましょう。
利用できる補助金は中小機構が運営するJ‐Net２１で検索することが出来ます。
参考：https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support
補助金の種類は多岐に渡り、支援される金額は少額の数十万円から数千万円までと、補助金の種類によって異なります。
また、返済する必要がない補助金の申請では厳密な審査があるため、補助金の審査で押さえるポイントを踏まえて、資金調達への第一歩を踏み出しましょう。
補助金は後払い
補助金は前払いではなく、後払いです。
つまり、事業で必要な資金を事前に用意しておかなければなりません。
補助金の審査に通っても、先立って事業で使えるお金がなければ、本末転倒になりかねませんのでご注意ください。
補助金を申請する際の一般的な流れ
補助金の公募が始まり、補助金の申請から審査を通過して採択されるまでの一般的な流れを紹介します。
まずは申請書類を作成して、公募先に提出します。
書類審査を通過すると、面接が行われます。事業主は、事業内容などをプレゼンして、質疑応答が行われます。
面接審査を通過すると、補助金が採択されます。その後、交付申請書を提出すると交付決定通知が届きます。
交付が決まったあとに、事業報告書の作成や、補助金の確定検査が実施されます。
補助金の支払い額が決定すると、補助金を請求して入金されます。
―補助金の審査を行う有識者とは？
補助金の審査を行うのは、外部の税理士や中小企業診断士です。
これらの士業が国に雇われ、審査を実施しています。
審査員の専門分野は、多岐に渡るため、出来る限り分かりやすい資料作りが必要です。
補助金の審査のために押さえるべきポイント
補助金の審査のために押さえるべきポイントは5つあります。
- 補助金の公募内容を把握する
- 申請書はわかりやすく丁寧に書く
- 事業計画書に客観性と具体性がある
- 面接審査でのプレゼンテーションをする
- 添付資料で工夫する
それぞれみていきましょう。
①補助金の公募内容を把握する
補助金の種類は数百以上と多岐に渡り、補助金ごとに受給者の条件やジャンルが変わります。
それぞれ補助金の公募内容や目的によって、「補助金の支給に値する事業か」、「遂行する力のある事業所なのか」などを判断されます。申請した事業と補助金の公募内容が合致しなければ、審査は通らないでしょう。
補助金の公募内容と自身の事業が、合致する内容になっているのか、公募要項を熟読して検討しましょう。
②申請書はわかりやすく丁寧に書く
補助金を受け取るためには、まず申請書を提出します。
申請書の内容が読みづらくわかりにくいものだと、申請書が審査される段階で落とされることもあります。
また申請書は、審査員が読みやすいように記載されていれば、パソコンと手書きのどちらで提出しても問題ありません。
申請書の記載方法の注意点
申請書の内容については、「間違っていないか」、「誰が読んでも理解できるか」に考慮して、丁寧に推敲してください。
専門用語を使いすぎず、使う場合は説明を記載するようにしましょう。
図や表など視覚的に伝わりやすい資料など、積極的に添付してください。
面接審査の際にヒアリングされるため、事業主自身がしっかりと内容を把握しておくことも重要です。
不安であれば専門家に相談
初めて申請書を作成する場合など、不安のあるときは、専門家や認定支援機関に依頼する方法もあります。
専門家や認定支援機関から詳しい情報を聞けたり、事業の目的に即した別の補助金を紹介してもらえたり、申請書作成のサポートをしてもらえたりします。
専門家に相談することで、希望する条件や目的に合った補助金がみつかり、審査への近道になることもあるでしょう。
当社株式会社SoLabo（ソラボ）でも補助金について、ご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
③事業計画書に客観性と具体性がある
申請書類の審査は、主に事業計画書がもとになります。作成した事業計画書に客観性と具体性があるのか確認が必要です。
過去に採択された事例を参考にし、事業のテーマや目的を絞り込んで、事業計画書を作成しましょう。
また、②と同様に、伝わりやすく理解しやすい内容であることも念頭においてください。
④面接審査でのプレゼンテーションをする
書類審査を通過後、面接審査が行われます。
服装や髪型など、審査員に悪い印象を与えないよう、清潔感のある格好を心がけましょう。
また質問以外のことを冗長に話すのは得策ではありません。
面接審査では限られた時間内で簡潔に伝え、相手の興味を引き、納得させることができるかが、重要な鍵となります。
事業内容をよく吟味し、資金繰りに関する数字、事業の強みやリスクも含めて端的に伝えられるようにしましょう。
補助金のプレゼンテーションで、特に気を付けたいことを3つ挙げます。
ただ言葉を通して淡々と話すだけではなく、事業内容を詳しく記載したグラフや表、事例写真や動画などを使うとわかりやすく伝わります。
最初に結論から入ると、話を聞いている審査員の印象に残りやすくなります。一番大事な結論を先に審査員に伝えることで、結論に至った経緯も理解してもらいやすくなるでしょう。
面接では、書類に書かれている内容だけでなく、書類だけでは伝えられない思いも伝えましょう。ただし、ビジョンやコンセプトなどを熱く語るだけでは、補助金の面接審査は通過できません。具体的な事業構想を説明した上で、熱意もサブ要素として伝えてみましょう。 |
⑤添付資料で工夫する
書類審査で提出する補助金の申請書類は、『応募申請書』『事業計画書』『経費明細書』『事業要請書』です。
事業内容に加えて実績をアピールできる素材があれば、添付資料として一緒に提出するといいでしょう。
特に、周囲からどのように評価されているのかが分かる書類を提出すると、客観性をアピールできます。
例えば、メディアで紹介されたものや雑誌・新聞への掲載、口コミの評価が高いものなどは第三者の客観的な意見なので、信憑性を高めることができます。
また、自社の事業内容を知らない審査員に対して、自社を知ってもらうことは重要です。審査員には積極的にアピールをしましょう。
まとめ
今回は、補助金の審査のために押さえるべきポイントをご紹介しました。
まずは事業計画書を作り込むことが大切です。
また、事業計画を説明するために、客観的なデータなどの添付書類もあわせて用意しましょう。
補助金の交付は後払いのため、資金を準備して、公募期間内に申請しましょう。
