新規事業を開始!経営革新計画を作成しよう!

新規事業を開始!経営革新計画を作成しよう!
新規事業を開始!経営革新計画を作成しよう!

会社を創業して2期目にはいった会社など、これから新規事業を開始して事業拡大をしようとお考えの事業主の方もいらっしゃるでしょう。

新規事業開始によって事業拡大をする場合には「経営革新計画」を作成することをオススメします。作成した経営革新計画が管轄の自治体で認可されると様々な支援を受けることができます。

1.経営革新計画とは?

新規事業を開始!経営革新計画を作成しよう!

中小企業が新規事業を開始する際に作成する中期的な経営計画で、会社経営の向上を目指します。

開始する新規事業には、既存の事業内容を活用するものや、新商品を開発し経営向上を目指すものなど様々なものがあるでしょう。

作成した経営革新計画を管轄の都道府県に提出し認可を得る事でいくつかの事業支援を受けることが可能になります。

新規事業を開始!経営革新計画を作成しよう!

作成した経営革新計画の認可を得るためにはいくつかの要件を満たす計画の作成が必要です。

2.経営革新計画の認可を得る!

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作成する経営革新計画の認可を得るためには「新規事業実施」と「会社経営の目標を達成する」ことに関する内容の記載が必須です。

(1)新規事業に関する内容

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以下4つのうちどれかに当てはまる新規事業に関する内容を記載しましょう。

①新商品開発・生産

②新役務開発・提供

③商品の新しい生産方法や販売方法導入

④サービスの新しい提供方法導入やその他の新しい事業活動

(2)会社経営の目標達成に関する内容

作成した経営革新計画が終了する際に、次の目標を達成しましょう。

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(3)審査に通るためにポイントを抑えよう

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作成した経営革新計画の認可を得るために

・新規性

・実現性

の要素を盛り込んだ新規事業を開始しましょう。

①新規性とは・・・

既存の事業と新規事業を比較した時に、どの点が新しい事業であるかを明確に記載していること。他社と比べた時の新規性についても記載していること。

②実現性とは・・・

新規事業を開始する場所やターゲットとなる層、取り組み方などが明確に記載されていること。

新規事業実施に当たって、人件費や仕入などの経営資源が確保されているか、取引先や販売先を把握し達成可能な売上計画などが明記されていること。

3.経営革新計画の認可がおりた!受けられる支援は何がある?

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経営革新計画を作成し管轄の自治体で認可を受けることで、様々な支援を受けることが可能になります。

・日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」など、低金利の融資制度

・中小企業信用保険法による「普通保証等の別枠設定等」の特例

・海外展開をする事業者への「現地子会社の資金調達等」の支援制度

・中小企業投資育成株式会社法による「投資の特例」など

・審査請求料や特許料など「特許関係料金減免制度」など

新規事業開始の際に資金調達の面などで非常に役に立つでしょう。

経営革新計画の認可を受け、上記の政策を利用する場合には各担当機関に申込みを行う必要があるので注意しましょう。

政策の実施期間や申込み期間は担当機関によって異なるので、各窓口で確認することが大切です。

4.経営革新計画作成から認可を受けるまで

経営革新計画を作成し認可を受けるまでの流れを確認しましょう。

(1)書類作成

申請に必要な書類を作成します。申請書類は各自治体のHPや窓口でもらいましょう。

必要書類には

・経営革新計画の関する承認申請書

・商業登記簿謄本

・定款

・直近2期分の確定申告書類

等があります。

新規事業に関し、新規性や実現性を盛り込んだ内容の書類を丁寧に作成しましょう。

(2)申請書提出

申請書を提出する管轄の自治体に事前に電話予約をした上で申請書を提出します。

提出の際に「既存事業」「新規事業」の内容について質問されるため。会社役員の方が持参しましょう。また、初めて申請書を提出する際には1・2時間ほどの時間がかかります。

1回申請書を提出してから受理まで、書類を何度か修正する必要があるので月初めに提出することが望ましいでしょう。

(3)申請書受理

何度か修正した申請書が月末に受理されます。

(4)審査

受理した申請書類の審査が実施されます。

申請書の内容に不備や疑義がある時は翌月再審査が実施されます。

(5)結果通知

認可・不認可の結果が書面で通史されます。

まとめ

経営革新計画を作成することは、新規事業を開始する企業にとって多くのメリットがあります。

また、経営革新計画の作成に際に自社の経営状況や達成する目標を明確にすることができるので、新規事業成功に綱がるでしょう。

経営革新計画の作成や、認可によって利用できるサービスの詳細については管轄の自治体の窓口で確認しましょう。

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