飲食店経営者必見!スムーズな資金繰りのための9つの方法とは?

飲食店経営者必見!スムーズな資金繰りのための9つの方法とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。
飲食店経営者必見!スムーズな資金繰りのための9つの方法とは?

飲食店を経営する上で重要な資金繰りの方法を知っていますか?

せっかく開店したお店の資金繰りがうまくいかずに、やむを得ず閉店してしまった・・という状況に陥らないためにも、今回ご紹介する資金調達方法のポイントを抑えて上手な飲食店経営を行いましょう。

1.上手に飲食店を経営しよう!

飲食店経営者必見!スムーズな資金繰りのための9つの方法とは?

ご自身のお店を出すための融資を受けたい方や、すでに飲食店を経営している方、きちんとした資金繰り計画を作成していますか?

飲食店に限らず、実現可能で明確な資金繰り計画を作成することが事業成功の秘訣です。

今回は飲食店経営の資金繰り、9つのポイントをご紹介します。

上手な資金繰りは、長期間お店を経営するための大切な要素なのでしっかり確認しておきましょう。

2.お店の現金を確保しよう

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赤字経営じゃないので大丈夫!来月入金があるから大丈夫!と安心していませんか?

会社を経営するにあたって、手元にどれだけ現金があるかどうかは重要なポイントです。

いざという時のための資金を確保しておきましょう。

資金繰りが厳しくなってからでは、何もできなくなってしまいます。

資金繰りが厳しくなる前の楽なときに、融資を受けるなどの契約を立てることが大切になってくるでしょう。

融資を受けるためのノウハウは、下記サイトでご確認ください。

日本政策金融公庫で融資を受けるために必要な38のノウハウ

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資金繰りに失敗すると黒字なのに倒産する?!黒字倒産をしないためのポイント

3.値下げをしてもお客様は増えない?!

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商品の値下げをして集客することで回転数をあげ、売上をあげようと考えていませんか?

飲食店経営において、単純に値下げを実施することはなかなか集客にはつながりません。

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そこで有利なのがポイントカードを作り、リピート客を集めることです。値下げをする必要もないので単に売上が減ってしまうこともありません。

常連客だけでなく他のお客様が継続して来店してくれる可能性が大きくなるでしょう。

4.支払い期間はなるべく長く設定しよう

ご自身が支払いをする側の場合、支払い期間をなるべく長く設定し後払いにしましょう。

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開業当初は実績もないため後払いに応じてくれないかもしれませが、諦めずに交渉してみましょう。

入金はなるべく早く、支出は、なるべく遅くすることで資金繰りがよくなります。

5.カード払いの決済方法を変えよう

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クレジットカードがスマホで決済できることをご存知ですか?

一般的にクレジットカード払いの料金は翌々月に振り込まれます。

しかしスマホを利用し決済を行うことで最短翌営業日に入金されるので手元に資金が入るまで時間がかかる!というケースを防ぐことができます。

6.従業員の給料日を遅めに設定する!

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従業員の給料日を遅めに設定することでお店の資金の確保に繋がります。

従業員の生活状況を考慮しながら給料日を設定することが重要ですが、翌月末に給与を支払うことよってお店が確保できる資金が多いに変わってくるでしょう。

給与は、可能であれば、末締めの翌月末日払いが理想的でしょう。

7.無駄遣いしない!

会社経営において、常識的な資金繰りのコツの一つとして経費削減があります。

無駄な出費を抑え、店舗経営の中でコストを削減することは経営の基本です。

8.ボーナス制度!

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毎月の給与を高めに設定する場合と、ボーナスを設定する場合、支払い総額が同額であればボーナスを支払う場合の方が資金繰りを上手に行うことができるでしょう。

毎月高額の人件費を支払うよりも、ボーナスとしてまとめて支払う方が、会社の資金を確保しておける期間が長くなることを頭にいれておきましょう。

9.クレジットカードを活用しよう

一般的にクレジットカードの支払いは翌月または翌々月であることがほとんどです。

お店でクレジットカードを作成し使用する方法が一番良いが、個人のクレジットカードを利用した場合でも利用料金の支払いまでに1ヶ月以上期間があるため、手元に現金を確保しておける期間が長くなるでしょう。

10.消費税を上手に節約しよう

法人を新設した場合、開業から2年間はある一定の条件を満たすことで消費税を節約することができます。

2年もの間消費税を支払う必要がない場合、お店を運営するにあたって資金確保の手助けになるでしょう。

開業時の資本金が1,000万円以下である場合や、開業から半年間の売上・人件費が1,000万円以下の場合は2年目の消費税も免除になります。

しかし、会社によっては課税事業者となり消費税を支払った方が良い可能性もあるので、税理士などの専門家に相談しましょう。

知らないと損する?個人事業主と消費税の関係とは?

まとめ

今回は飲食店経営を行うにあたって必要な資金繰りのための知識をご紹介しました。

飲食店に限らず会社を経営する場合に、万が一のアクシデントに備えてすぐに利用できる資金を手元に確保しておくことはとても大切なことです。

資金繰りが上手にできていないと、黒字なのに倒産してしまう可能性があります。せっかく開業したご自身のお店をより長く経営していくためにも今回ご紹介したポイントを抑えて上手な資金繰りをしましょう。

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