飲食店を開業!開業後の税務関係手続とは?

飲食店を開業!開業後の税務関係手続とは?
飲食店を開業!開業後の税務関係手続とは?

飲食店を開業!必要な手続きは終わっていますか?

今回は開業時に必要な税務関係の手続についてご紹介します。

飲食店開業の基礎知識として確認しておきましょう。

1.飲食店開業に必要な税務の手続き

飲食店を開業したら税務関係の手続きをしましょう。

飲食店を開業!開業後の税務関係手続とは?

必要な届出は

・個人事業主の開業届or法人設立届出書

・給与支払事務所等の開設届出書

・青色申告の承認申告書

の3つです。

飲食店を開業する際、保健所等の手続きは開業前にする必要がありますが、税務関係の届出は開業後に行うので忘れずに実施しましょう。

・個人事業主開業届or法人設立届出書

飲食店を開業する方のほとんどが個人事業主で開業しています。

飲食店を開業!開業後の税務関係手続とは?

個人事業主で開業する場合、「個人事業の開業・廃業届出書」に記入し税務署へ提出します。

届出は国税庁のHPからダウンロードすることができ、記入内容も複雑ではないので簡単に届出を作成することができるでしょう。

法人として飲食店を開業する場合、設立してから2か月以内に税務署へ届出を行います。届出用紙は国税庁のHPからダウンロードし必要項目を記入しましょう。

また、法人の届出には

・定款の写し

・登記事項証明書

・設立時貸借対照表

・株主名簿

の添付書類が必要で、定款の写しは法人設立時に作成したものをコピーして添付し、登記事項証明書は管轄の登記所で入手することができます。

・給与支払事務所等の開設届出書

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従業員に給与の支払いが発生する場合「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です。

飲食店の場合、開業直後は従業員を雇用せずにご自身の役員報酬のみ発生する場合がありますが、役員報酬のみの場合であっても給与支払事務所等の開設の届出を提出する必要があるので注意しましょう。

また、提出には期限があり開業後1か月以内に作成し管轄の税務署に提出します。

・青色申告の承認申告書

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開業後に青色申告の承認申請をしましょう。

青色申告をして確定申告をすると所得税を節約できる可能性があります。

しかし、青色申告をするには税務署から承認される必要があり、「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出します。

個人事業主の場合は開業から2か月以内、法人の場合は開業から3か月以内に申請しなければいけません。申請期限を過ぎてしまった場合、次の事業年度まで申請できないので注意しましょう。

2.税務のいろいろ

(1)納税は毎月必要?

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一般的に従業員に給与を支払った場合、翌10日までに給与から源泉徴収した所得税を納める必要があります。

しかし創業当初は従業員が少ないことも多く、納める所得税も少ないため納付は半年に1回でもよいという決まりがあります。

しかし事前に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出が必要です。半年に一回の納税の申請は従業員が10人未満の場合のみ利用可能で、創業時に毎月納税しなければならない煩わしさから解放されます。

(2)納税額は毎月記録しておこう

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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出した場合であっても、所得税の納税額は毎月記録しておきましょう。半年分まとめて記録しようとした場合、納税額を間違えてしまう可能性があります。

毎月の納税額を整理してきちんと資金管理をするためにも税理士等に依頼しておくことをオススメします。

(3)納期の特例は申請月の翌月から!

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出した場合、半年に1回の納税に切り替わるのは申請月の翌月からです。

まとめ

今回は飲食店を開業した場合の税務関係手続についてご紹介しました。

税務関係手続は開業後に行う必要がありますが、それぞれの届出には提出期限があるのでしっかり確認しておきましょう。

また、税務関係の手続きには複雑な部分もあるので税理士などの専門家に相談しましょう。

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