キャッシュフローは会社経営者だったら誰もが気になる「お金(資金)の流れ」を意味する言葉です。
ある定められた期間に、お金が入ることをキャッシュ・イン・フローと言い、お金が出ることをキャッシュ・アウト・フローと言います。
これら二つの言葉を総合して、呼ばれることになったのがキャッシュフロー。
このキャッシュフローが健全な状況にしていけたら言うことなしですよね。
今回は、キャッシュフローを問題なく健全なものにするためのポイントを10個お教えします。
目次
1.キャッシュフローを健全なものに
①余裕のうちに資金調達すべき
資金を多めに調達しておいた方がいざという時に非常に助かります。
その資金調達方法、どんなものが考えられるのか、表をご参考に自分に合った調達方法を見つけてみてください。
上記の中でも、日本政策金融公庫からの借入は、早めに利用しておくことをおすすめします。
個人事業や、会社設立してからすぐであれば、過去の経験値と、自己資金があれば借りられる可能性が非常に高いです。
創業してしばらく経ってしまうとお金は借りにくくなってしまいます。
日本政策金融公庫のデータで、創業して利益が出始めるのは、6か月～7か月目が平均値だそうです。
ということは、創業して、7か月目までは、利益が出ていない状況が想定されます。利益が出ていない状況を開示した場合、融資は受けにくいので、創業してすぐに借りた方がよいでしょう。
②値引きを提案し、前払い・複数月での一括払いを促進
お客様からまとめて支払いをしてもらう効果として考えられることが、「解約されにくい・契約関係の安定」はもちろんのこと、料金の一括払いによって資金の余裕ができるます。
その分、良好な関係を築くためにも、値引きなどをしてお客様にとっても好条件なことを提案するようにしましょう。
入金は、1日でも早く。支出は1日でも遅くした方がキャッシュフロー（資金繰り）が改善されます。
そのために、料金を一括払いしてもらえるのであれば、してもらいましょう！
③支払いはなるべく後払い
自社が支払い側になったときには、支払いを遅らせてもらい、後払いにしてもらえるよう交渉をするとキャッシュフローは改善します。
とは言っても、会社を立ち上げて間もないと、なかなか信用がないため、後払いを承諾してくれる会社は少ないのが現状です。
それでも地道な交渉をするとよいでしょう。
④販売にはクレジットカードではなくスマホ決済を導入
クレジットカードで購入をしたりする人は増えていますが、クレジットカードでは、翌々月の入金になるケースが多くキャッシュフローを健全にするには難しいと言えるでしょう。
その一方、スマホ決算では、最短で翌営業日に入金されるサービスもある為、導入する価値ありと言えます。
⑤給与支払日は工夫
大体の企業は社員の給与支払日が、25～27日。ですが、従業員の理解が得られるのなら遅めの給与支払日に設定した方が会社の余裕資金は生まれます。
もっとも理想的なのは、末締めの翌月末日払いでしょう。
コストに占める人件費が割合的に高い職種であれば、特に工夫して考えた方がいいでしょう。
ただ、入社時の生活費に困っている社員では、採用にも影響を及ぼすので、社員の生活状況も把握したうえで理解を得られることが理想です。
また、給与だけではなく、支払い期限を入金期限に対して1日遅くすると、キャッシュフローはよくなります。
（良い例）
入金サイクルは30日
支払サイクルは45日
⑥経費削減を心がける
会社を経営するうえで経費削減は基本と言えます。
資金調達の際には極力無駄なお金は払わないように、相見積もり・相場調査を行います。
今後の事業の発展を説明したり、取引の実績ができた段階、取引金額が大きくなった段階で交渉するのも1つの手段です。
⑦ボーナスの制度
月額の給与を高めに設定するのと、ボーナス制度導入での1年の支払い総額が同じであれば、月額給与を高めに設定するよりも、ボーナス制度を導入する方がキャッシュフローは改善されます。
ですがボーナスでの気を付けなければならない点が、支払いすぎない事です。
とはいっても従業員のモチベーションが上がるような、ボーナス制度を作る必要もあります。
また、キャッシュフローでの業績に連なるボーナス制度を導入した方が経営のリスクは軽減されます。
⑧クレジットカードを活用
クレジットカードの利用で支払が翌々月となります。
その場で現金を使用するのと比べると1ヵ月以上は資金が出ていくのを遅らせることが出来ます。
そのうえ、取引がデジタル化され、会計ソフトとの連動もでき、経費処理の手間を省くことにもなります。
法人カードが作れない場合は個人のクレジットカードで立て替えることも検討してみましょう。
⑨債務者からの資金回収
債務者から入金がなく、入金期限を超えた場合は、時間が経つにつれ回収は困難になってきます。
その為、期限を超えた債務者に関しては、入金期限が過ぎた段階で催促をし、確実に入金をしてもらう為に、入金の予定日は厳しくチェック。口座の明細と付け合わせる必要があります。
現代ではクラウド会計やネットバンキングの活用で、キャッシュ残高をすぐに確認することが出来るため、定期的に確認することがお勧めです。
⑩消費税の免税
新しく設立した法人に関しては、初めの2年間は、一定の条件で免税となります。
2年間の免税は会社にとっても大きな利点となります。
資本金が1,000万円未満で新しく始まった法人は最初の半期の売上、または人件費が1,000万円以下であれば、2年目も免税になる可能性もあります。
ですが、課税事業者を選択する方がいい可能性もある為、税理士に相談をしてから進めていくようにしましょう。
まとめ
キャッシュフローを問題なく健全なものにするための10のポイント。
今からでも実践できるものばかりです。
経営難に苦しんでいる方、会社の更なる発展を望んでいる方、全ての方にとって役に立つこれらの項目を、もう一度自社と比べて考え直すのも必要なことかもしれません。
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