創業時の経理、専門家に相談するべきか?

創業時の経理、専門家に相談するべきか?

会社経営において、会社の資金を管理することはとても大切です。

創業時の経理をご自身で行っている経営者の方の少なくありません。

事業に専念したい創業時に経理業務を兼任することは効率的なのでしょうか?

今回は経理業務を創業時にご自身で行う事のデメリットや問題点についてご紹介します。

創業から5年以内の廃業率は約85%と言われている昨今、せっかく設立した会社を倒産させないためにも創業時の効率的な会社経営について知っておきましょう。

1.創業時の経理業務は誰がする?

会社を創業したばかりの会社の経理業務。一体誰に任せればよいのでしょうか?

多くの場合

・経営者自身または従業員が行う

・専門家に依頼する

上記2つのうちどちらかを選択します。

しかし、創業当初の企業で経営者自身または従業員が経理業務を兼任することにはいくつかのデメリットがあります。

2.創業時の経理を自分でする!デメリット4つ

創業当初の会社において、経理業務を経営者または従業員が兼任する場合があります。

しかし自身で経理業務を行うことが会社経営に悪影響を与える可能性があることをご存知ですか?

創業時にご自身で経理業務を行うデメリット3つを確認しましょう。

(1)ミスが多く訂正に無駄な時間がかかる可能性が!

会社を創業したばかりの経営者の方が事業に専念したいと考えるのは当然でしょう。

しかし、経理業務をご自身で行う場合、事業の合間を縫った限られた時間で作業をすることになります。これまで経理の経験があった場合であっても、領収書の整理や仕訳の作成、会計ソフトへの入力を限られた時間で行うことは容易ではないでしょう。

しっかり確認する時間を確保することが難しく、入力ミスや漏れが出てしまい訂正する必要が出る可能性があり、更に時間を要してしまうかもしれません。

(2)経理業務が後回しになる

会社を創業したばかりの場合、経理業務のみを行う従業員を雇用する企業は少ないでしょう。

会社の資金繰りを安定させるために重要な時期である会社創業時において、有能な経理担当者の雇用にはコストがかかってしまいます。

ですから経営者や従業員が事業の間で経理業務を兼任している企業も多く、平成26年度の統計では約36%の企業が記帳頻度は約1ヶ月毎であると解答しています。

経営者自身や従業員が他の業務と兼任して経理業務を行うことで、本来であれば毎日行うべき経理業務が後回しになってしまっている状況が確認できます。

(3)正確な記帳ができなくなる?

経営者本人や授業員が他の業務と兼任して経理業務を行うことで後回しになってしまった経理業務。

1ヶ月分をまとめて記帳し集計しようとした場合、記憶が曖昧になってしまい正確な数値を把握することが困難になるでしょう。

正確な数値を把握できずに経理業務を行うと、会社の本当の経営状況を知ることが出来ず創業時の資金繰りに影響を与えてしまう可能性があります。

(4)融資を受けるには不利になることも!?

税理士に依頼し、毎月経理業務を依頼している方は、毎月の数字が正確に出ているため、融資を受けやすいと言えます。

特に、初めて融資を受ける場合には、信用力が非常に低いです。

そのため、経理書類を税理士が作成していた方が融資は受けやすいといえるでしょう。

3.創業時の経理、どうすれば良い?

創業時に経営者自身や従業員で経理業務を行うことは、会社経営において良い傾向とは言いえません。

特に事業に専念したい創業時に経理業務に割く時間を作ることは、会社経営を上手に行うために効果的ではないでしょう。

経理専門の従業員を雇用する場合でも、採用コストや雇用のためには時間が必要となるため良い選択とは言えません。

創業したばかりの企業であるからこそ、税理士などの専門家に相談することをオススメします。

税理士などの専門家に経理業務を委託することで、正確な資金状況を把握することができ経理業務に時間を割く必要もありません。また、会社の正確な資金状況を知ることで創業時の会社成長に繋がるでしょう。

まとめ

今回は創業当初の経理業務についてご紹介しました。

中小企業などの場合であれば、多くの会社が創業時の経理業務を経営者本人または従業員がたの業務と兼任で経理業務を行っているでしょう。

創業時の費用を抑えるために税理士への依頼は止めよう、とお考えではありませんか?

税理士に依頼せずにご自身で経理業務を行うことで、正確な会社資金を把握できずに資金繰りが上手くいかず倒産してしまっては元も子もありません。

創業したばかりであるからこそ、ご自身の会社を軌道にのせるためにも経理業務は税理士などの専門家に相談しましょう。

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