倒産しない会社作りのために必要なこと

倒産しない会社作りのために必要なこと
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

開業後の経理を全て経理担当や税理士に任せていませんか?

経理担当や税理士が優秀であれば的確なアドバイスをしてくれますが、会社の経理を任せている担当者が的確なアドバイスをくれない場合、会社が倒産してしまう可能性があります。

倒産が起こる理由

会社経営が赤字であるからと言って必ず倒産するわけではありません。

倒産は、支払うべき債務の返済が会社の資金で賄いきれず、金融機関等からの借入もできないことで事業のための現金が不足し経営活動ができなくなることで起こります。

つまり、倒産の要因は事業資金の不足、または事業資金の調達ができない状態に陥り、外部への支払いができなくなることです。

(1)赤字倒産

赤字倒産とは、会社の会計上の収支が赤字で利益が出ていない企業が倒産してしまうことです。

しかし、会計上の利益が赤字であっても会社は倒産しません。

会計上の利益が赤字かつ会社の会計上の利益が赤字かつ、実際の経営資金も底をついていて外部への支払いができないことで会社が倒産してしまいます。

◆赤字でも倒産しない会社とは

日本の企業の約7割が決算上赤字と言われていますが、決算上赤字であっても会社は倒産しません。赤字でも倒産しない会社の特徴は大きく3つあります。

  • 現金資産が多い

会社に現金が多くある場合、会計上赤字であっても外部への支払いが滞ることはないので倒産しません。

  • 接客業などの現金商売に多く、会計上赤字であってもその場の現金を支払いに充てることで倒産を免れることができますが、あまりにも長く同様の状況が続くといずれ支払い額を会社の現金でまかなうことができなくなり、倒産してしまうでしょう。担保にできる資産があり融資によって資金調達ができる

会社が保有している資産を担保にして金融機関から融資を受けることができる企業は、会計上赤字であっても会社は倒産しません。

融資を受けて資金調達をすることで、外部への支払いをするための現金を集めることができます。また、会社が有価証券などを多く所有している場合、有価証券を保有することで発生する利子や、売却することによって得ることができる利益で現金を賄うことも可能です。

  • 会社資金を補填して現金を増やす

会社の代表が会社に自分のお金を入れることで会社資金を増やすことができます。

ご自身の役員報酬などかを会社に投じるケースがほとんどです。

しかし、自分のお金を会社経営のための資金として使用することで借入返済や支払いを行っている会社の経営は非常に危ない状態であり、ご自身の資金がなくなると同時に会社も倒産してしまいます。

(2)黒字倒産

決算上の利益が赤字であり、かつ会社が保有している現金がないことで取引先などへの支払いが滞り会社が倒産してしまう、というケースが一般的です。

しかし、会社の決算上の利益が黒字であっても倒産してしまうケースもあります。

会社の決算が黒字であっても、手元に現金がなく、支払いができない場合に黒字倒産が発生してしまうのです。

例えば、100万円で仕入れた商品を300万円で販売した場合、会計上の売上は(販売価格300万円)-(仕入れ価格100万円)で200万円となり、利益はプラスの黒字の状態です。

しかし、

仕入れ先への入金が1か月後

販売先からの入金が2か月後

であった場合、仕入れ価格100万円を支払ってから実際に販売価格300万円を手にするまで1か月もの期間が空いてしまい、その間に手元資金が足りなくなってしまう可能性があります。

取引を行って実際に入金されるまでの期間に、使用できる現金が手元にない場合、借入返済やその他様々な支払いができず、決算上は黒字であっても倒産してしまう、というケースがあるのです。

黒字倒産をしないためには、手元の現金がなくなってしまわないように、取引先からの入金とご自身の支払いの時期を前もって確認し、必要であれば入金時期などの調整をしておいたり、黒字倒産に陥る前に金融機関から借入をしておいたり、などの対策をしておきましょう。

(3)倒産しそうな会社の見分け方

会社の倒産を防ぐためには、倒産してしまう会社の特徴や会社倒産の前兆を知り、事前に会社が倒産しないための対策をしておくことが大切です。

①減価償却費よりも損失額が大きく損益が悪化している

倒産する会社は、まずは売上が減少し、経費が売上を上回ることで損益が悪化し黒字経営から赤字経営に転換してしまいます。

しかし、会社に現金があり借入返済など支払いが滞らない場合は、会計上赤字であっても会社は倒産しません。

赤字経営の初期段階で、損失額が減価償却費を超えない場合、売掛金回収や金融機関の融資を受けるなどの資金調達を行うことで赤字経営を改善し倒産の危機から免れることが可能です。

赤字経営が継続し、さらに損益が悪化してしまった場合は会社倒産の危機に陥ってしまいます。

特に、損失額が減価償却費を超えた場合、会社の貯金を切り崩して支払いを行う必要がでてきます。

損失額が大きくなるにつれ、会社の現金が減少してしまい、倒産を迎えてしまうでしょう。

会社を倒産させないためには、赤字経営に転換してしまったらすぐに経営改善のための対策をとるようにしてください。

②会社の純資産が減少し債務超過になっている

会社の損益状況が悪化し、損失額が減価償却費よりも大きくなることで、会社の現金が減少していきます。

会社の現金が損益悪化によって徐々に減少していくと、余剰金と資本金の合計である純資産が資本金よりも少なくなってしまい、採取的には債務超過の状態となり会社は急に倒産に近づいてしまうでしょう。

純資産が資本金を下回る資本欠損の状況であれば、経営改善を行うことで会社の倒産から逃れることが十分に可能ですが、資本欠損の状況が悪化し、債務超過となってしまうと、会社を倒産から守ることは非常に難しくなってしまいます。

会社を倒産から守るためには、会社の経営状況をこまめに確認し、初期段階で倒産の前兆を見つけ対策をとることが大切です。

会社が倒産したときのリスクとは

会社が倒産してしまうことにより様々なデメリットがあり、リスクを負うことになります。

(1)個人資産が回収される

会社が倒産する原因として、損益悪化による債務超過が考えられます。

会社として金融機関からの借入をしているにも関わらず、経営悪化によって借入返済等のためのお金がなくなってしまい、倒産してしまいます。

会社が金融機関から借入をする場合、会社の代表者が連帯保証人になっているケースが多くあります。

会社が債務超過によって倒産すると、金融機関は連帯保証人である会社の代表に返済を請求してくるため、連帯保証人となっている代表者は個人資産である不動産、定期預金、生命保険などを解約して返済する責任を負うでしょう。

会社が倒産することで借入の連帯保証人になっている代表者も個人として自己破産することもあります。

(2)資格の剥奪

会社が自己破産することで代表者が所有している資格が制限されることがあります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 警備員
  • 宅地建物取引主任者

など資格を所有している場合、会社が倒産し破産手続きが開始されると復権されるまで資格を使用することができなくなります。

多くの場合、会社が倒産する際の破産手続きが終了し、免責許可決定の確定後に資格の制限が解除されます。

(3)借入ができない

会社が倒産して破産手続きをすると、信用情報に傷がついてしまいます。

会社が倒産して自己破産をした後に金融機関から借入をして事業を再開しようと融資を申し込んでも、審査の際に信用情報が確認されるため融資を受けることは難しいでしょう。

会社が倒産した後に事業を再開するためには、信用情報が回復するまで期間を置く必要があります。

(4)裁判所に行く必要がある

会社が倒産して自己破産の手続きが完了するまでに約1年の期間が必要になります。

手続きが終了するまで、担当の弁護士と一緒に裁判所に行き手続きの内容確認などの作業をしなければいけません。

会社を倒産させないために確認すべきこと

会社は赤字運営になると倒産してしまう確率が高くなり、会計上黒字であっても事業のために使用できる現金が手元にない場合は倒産してしまう可能性があります。

事業のために使用できる資金が現状でどれくらい残っているのかを確認するためには、口座の預金残高を定期的に確認しておく必要があるでしょう。

(1)まずは毎月の通帳残高をメモしておく

経営の上級車は利益がいくら出ているかをチェックし、キャッシュフロー表も確認しつつ資金繰りを管理するでしょう。

しかし、最初から経営者自身が全てを確認して管理することはなかなか難しいでしょう。

まずは預金残高のみを毎月月末にメモして毎月の増減理由を考えることから始めます。

細かくやりすぎると大変なので最初は毎月の預金残高をメモする習慣をつけることで倒産リスクを現象させることができます。

  • メモの例

2月末~3月末で50万円増加した理由は●●商品の販売が好調で業績が良くなり、結果的に預金も増加した。

3月末~4月末で100万円減少した理由は新しいビジネスモデル構築のため、投資したことが原因。

上記はあくまでも例ですが、1か月の振り返りをしながらなぜ預金が減少したのかを考えるだけでも倒産リスクを軽減することができます。

気付いたら事業のために使用できる現金がほとんどなく、何も対策がとれなかった!とならないためにも、毎月末の預金残高と残高が変動した理由をメモしておきましょう。

(2)預金残高が減少時の対策

毎月末の預金残高を確認していく上で、預金残高が減少してしまうことがあった場合は資金繰りを改善するために何かしらの対策をとらなければなりません。

①金融機関からの融資を受ける

預金残高が減少してきた場合、金融機関から融資を受けて資金調達する方法があります。しかし、金融機関からの融資には審査があり、代表者の信用情報や会社の決算書の状況によっては融資を受けることができない可能性もあるので注意が必要です。

金融機関から融資を受けて資金調達をする場合、政府が運営している金融機関である日本政策金融公庫からの融資がおすすめです。

日本政策金融公庫で利用できるおすすめの融資制度については下記の記事でご確認ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

②不要なコストの削減

毎月末の通帳残高を確認し、何にどれくらいのコストがかかっているかを把握することで、無駄なコストを削減することができます。

オフィスの光熱費や家賃など、毎月必要になるコストの中に削減できるものがあるかもしれません。

不要なコストをリスト化し、削減できるものから削減していきましょう。

③入金サイトの短縮

会計上売上があって黒字の場合でも、取引先からの入金サイトが長く、仕入れ代金をすでに支払っているのに取引先からの入金がなく手元の現金が無くなってしまった。

という状況に陥ってしまうでしょう。

まずは取引先と交渉して入金サイトを短縮して早めに入金してもらうようにすることで、通帳残高を増やすことが可能になります。

毎月末の預金残高が減少し始めたら、すぐに対策をとりましょう。

預金残高の減少が進んでしまうと、金融機関からの融資を受けられる可能性が減少してしまいます。

まとめ

会社は会計上黒字経営であっても、手元に事業のために使用できる現金がないと様々な支払いが困難になり倒産してしまいます。

会計上の数字だけを見た経営は倒産を招く大きな要因です。

まずは毎月末の通帳残高を確認し、なぜ残高が増えたのか、現象したのか、原因と一緒にメモを残すようにしましょう。

通帳残高が減少し始めたら早期の段階で会社の資金を増やすための対策をとるべきです。

株式会社SoLaboがあなたの事業をサポートします!









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