倒産を防ぐ会社作りの方法とは 

倒産を防ぐ会社作りの方法とは 
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

開業後の経理を全て経理担当や税理士に任せていませんか?

経理担当や税理士が優秀であれば的確なアドバイスをしてくれますが、会社の経理を任せている担当者が的確なアドバイスをくれない場合、会社が倒産してしまう可能性があります。

倒産が起こる理由

会社経営が赤字であるからと言って必ず倒産するわけではありません。

倒産は、支払うべき債務の返済が会社の資金で賄いきれず、金融機関等からの借入もできないことで事業のための現金が不足し経営活動ができなくなることで起こります。

つまり、倒産の要因は事業資金の不足、または事業資金の調達ができない状態に陥り、外部への支払いができなくなることです。

(1)赤字倒産

赤字倒産とは、会社の会計上の収支が赤字で利益が出ていない企業が倒産してしまうことです。

しかし、会計上の利益が赤字であっても会社は倒産しません。会社の会計上の利益が赤字かつ、実際の経営資金も底をついていて外部への支払いができないことで会社が倒産してしまいます。

◆赤字でも倒産しない会社とは

日本の企業の約7割が決算上赤字と言われているなか、決算上赤字であっても会社は倒産しません。赤字でも倒産しない会社の特徴は大きく3つあります。

  • 現金資産が多い

会社に現金が多くある場合、会計上赤字であっても外部への支払いが滞ることはないので倒産しません。接客業などの現金商売に多く、会計上赤字であってもその場の現金を支払いに充てることで倒産を免れることができますが、あまりにも長く同様の状況が続くといずれ支払い額を会社の現金でまかなうことができなくなり、倒産してしまうでしょう。

  • 担保にできる資産があり融資によって資金調達ができる

会社が保有している資産を担保にして金融機関から融資を受けることができる企業は、会計上赤字であっても会社は倒産しません。

融資を受けて資金調達をすることで、外部への支払いをするための現金を集めることができます。また、会社が有価証券などを多く所有している場合、有価証券を保有することで発生する利子や、売却することによって得ることができる利益で現金を賄うことも可能です。

  • 会社資金を補填して現金を増やす

会社の代表が会社に自分のお金を入れることで会社資金を増やすことができます。

ご自身の役員報酬などかを会社に投じるケースがほとんどです。

しかし、自分のお金を会社経営のための資金として使用することで借入返済や支払いを行っている会社の経営は非常に危ない状態であり、ご自身の資金がなくなると同時に会社も倒産してしまいます。

(2)黒字倒産

決算上の利益が赤字であり、かつ会社が保有している現金がないことで取引先などへの支払いが滞り会社が倒産してしまう、というケースが一般的です。

しかし、会社の決算上の利益が黒字であっても倒産してしまうケースもあります。

会社の決算が黒字であっても、手元に現金がなく、支払いができない場合に黒字倒産が発生してしまうのです。

例えば、100万円で仕入れた商品を300万円で販売した場合、会計上の売上は(販売価格300万円)-(仕入れ価格100万円)で200万円となり、利益はプラスの黒字の状態です。

しかし、

仕入れ先への入金が1か月後

販売先からの入金が2か月後

であった場合、仕入れ価格100万円を支払ってから実際に販売価格300万円を手にするまで1か月もの期間が空いてしまい、その間に手元資金が足りなくなってしまう可能性があります。

取引を行って実際に入金されるまでの期間に、使用できる現金が手元にない場合、借入返済やその他様々な支払いができず、決算上は黒字であっても倒産してしまう、というケースがあるのです。

黒字倒産をしないためには、手元の現金がなくなってしまわないように、取引先からの入金とご自身の支払いの時期を前もって確認し、必要であれば入金時期などの調整をしておいたり、黒字倒産に陥る前に金融機関から借入をしておいたり、などの対策をしておきましょう。

(3)倒産しそうな会社の見分け方

会社の倒産を防ぐためには、倒産してしまう会社の特徴や会社倒産の前兆を知り、事前に会社が倒産しないための対策をしておくことが大切です。

①減価償却費よりも損失額が大きく損益が悪化している

倒産する会社は、まずは売上が減少し、経費が売上を上回ることで損益が悪化し黒字経営から赤字経営に転換してしまいます。

しかし、会社に現金があり借入返済など支払いが滞らない場合は、会計上赤字であっても会社は倒産しません。

赤字経営の初期段階で、損失額が減価償却費を超えない場合、売掛金回収や金融機関の融資を受けるなどの資金調達を行うことで赤字経営を改善し倒産の危機から免れることが可能です。

赤字経営が継続し、さらに損益が悪化してしまった場合は会社倒産の危機に陥ってしまいます。

特に、損失額が減価償却費を超えた場合、会社の貯金を切り崩して支払いを行う必要がでてきます。

損失額が大きくなるにつれ、会社の現金が減少してしまい、倒産を迎えてしまうでしょう。

会社を倒産させないためには、赤字経営に転換してしまったらすぐに経営改善のための対策をとるようにしてください。

②会社の純資産が減少し債務超過になっている

会社の損益状況が悪化し、損失額が減価償却費よりも大きくなることで、会社の現金が減少していきます。

会社の現金が損益悪化によって徐々に減少していくと、余剰金と資本金の合計である純資産が資本金よりも少なくなってしまい、採取的には債務超過の状態となり会社は急に倒産に近づいてしまうでしょう。

純資産が資本金を下回る資本欠損の状況であれば、経営改善を行うことで会社の倒産から逃れることが十分に可能ですが、資本欠損の状況が悪化し、債務超過となってしまうと、会社を倒産から守ることは非常に難しくなってしまいます。

会社を倒産から守るためには、会社の経営状況をこまめに確認し、初期段階で倒産の前兆を見つけ対策をとることが大切です。

会社が倒産したときのリスクとは

会社が倒産してしまうことにより様々なデメリットがあり、リスクを負うことになります。

(1)個人資産が回収される

会社が倒産する原因として、損益悪化による債務超過が考えられます。

会社として金融機関からの借入をしているにも関わらず、経営悪化によって借入返済等のためのお金がなくなってしまい、倒産してしまいます。

会社が金融機関から借入をする場合、会社の代表者が連帯保証人になっているケースが多くあります。

会社が債務超過によって倒産すると、金融機関は連帯保証人である会社の代表に返済を請求してくるため、連帯保証人となっている代表者は個人資産である不動産、定期預金、生命保険などを解約して返済する責任を負うでしょう。

会社が倒産することで借入の連帯保証人となっている代表者も個人として自己破産することもあります。

(2)資格の剥奪

会社が自己破産することで代表者が所有している資格が制限されることがあります。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 警備員
  • 宅地建物取引主任者

など資格を所有している場合、会社が倒産し破産手続きが開始されると復権されるまで資格を使用することができなくなります。

多くの場合、会社が倒産する際の破産手続きが終了し、免責許可決定の確定後に資格の制限が解除されます。

(3)借入ができない

会社が倒産して破産手続きをすると、信用情報に傷がついてしまいます。

会社が倒産して自己破産をした後に金融機関から借入をして事業を再開しようと融資を申し込んでも、審査の際に信用情報が確認されるため融資を受けることは難しいでしょう。

会社が倒産した後に事業を再開するためには、信用情報が回復するまで期間を置く必要があります。

(4)裁判所に行く必要がある

会社が倒産して自己破産の手続きが完了するまでに約1年の期間が必要になります。

手続きが終了するまで、担当の弁護士と一緒に裁判所に行き手続きの内容確認などの作業をしなければいけません。

会社を倒産させないために確認すべきこと

会社は赤字運営になると倒産してしまう確率が高くなり、会計上黒字であっても事業のために使用できる現金が手元にない場合は倒産してしまう可能性があります。

事業のために使用できる資金が現状でどれくらい残っているのかを確認するためには、口座の預金残高を定期的に確認しておく必要があるでしょう。

毎月の通帳残高をメモしておく

経営の上級者は利益がいくら出ているかをチェックし、キャッシュフロー表も確認しつつ資金繰りを管理するでしょう。

しかし、最初から経営者自身が全てを確認して管理することはなかなか難しいでしょう。

まずは預金残高のみを毎月月末にメモして毎月の増減理由を考えることから始めます。

細かくやりすぎると大変なので最初は毎月の預金残高をメモする習慣をつけることで倒産リスクを現象させることができます。

〈メモの例〉

2月末~3月末で50万円増加した理由は●●商品の販売が好調で業績が良くなり、結果的に預金も増加した。

3月末~4月末で100万円減少した理由は新しいビジネスモデル構築のため、投資したことが原因。

上記はあくまでも例ですが、1か月の振り返りをしながらなぜ預金が減少したのかを考えるだけでも倒産リスクを軽減することができます。

気付いたら事業のために使用できる現金がほとんどなく、何も対策がとれなかった!とならないためにも、毎月末の預金残高と残高が変動した理由をメモしておきましょう。

預金残高減少時の対策・・・

毎月末の預金残高を確認していく上で、預金残高が減少してしまうことがあった場合は悪化した資金繰りの改善のためにも何かしらの対策をとらなければなりません。

①金融機関からの融資を受ける

預金残高が減少してきた場合、金融機関から融資を受けて資金調達する方法があります。しかし、金融機関からの融資には審査があり、代表者の信用情報や会社の決算書の状況によっては融資を受けることができない可能性もあるので注意が必要です。

金融機関から融資を受けて資金調達をする場合、政府が運営を行っている金融機関である日本政策金融公庫からの融資がおすすめです。

日本政策金融公庫で利用できるおすすめの融資制度については下記の記事でご確認ください。

中小企業経営力強化資金を利用して、金利を安く融資を受けよう!

②不要なコストの削減

毎月末の通帳残高を確認し、何にどれくらいのコストがかかっているかを把握することで、無駄なコストを削減することができます。

オフィスの光熱費や家賃など、毎月必要になるコストの中に削減できるものがあるかもしれません。

不要なコストをリスト化し、削減できるものから削減していきましょう。

③入金サイトの短縮

会計上売上があって黒字の場合でも、取引先からの入金サイトが長く、仕入れ代金をすでに支払っているのに取引先からの入金がなく手元の現金が無くなってしまった。

という状況に陥ってしまうでしょう。

まずは取引先と交渉して入金サイトを短縮して早めに入金してもらうようにすることで、通帳残高を増やすことが可能になります。

毎月末の預金残高が減少し始めたら、すぐに対策をとりましょう。

預金残高の減少が進んでしまうと、金融機関からの融資を受けられる可能性が減少してしまいます。

会社の倒産を防ぐための方法

会社が倒産危機に陥っていたとしても、諦めないことが大事です。

まずは倒産の3つの原因と言われる「債務超過」「赤字体質」「資金繰り」などの問題点を、現在会社が抱えていないかどうか、どこが問題となり倒産危機の原因になっているのかなど、実態を把握する必要があります。

はっきりした原因が分からないままでは倒産を回避するために何から手を付けたらいいのかも分からなくなってしまいます。問題点が何かをはっきり明確に表されていることで、その問題点を掘り下げ、分析することができます。

確認方法として、下記の項目と会社を見比べ、当てはまる点はチェックをしていきましょう。チェック項目が3つ以上ある場合は、倒産の危機と言えます。

□ 自己資本比率が低い(だいたい10%未満)、もしくは債務超過している〔債務超過の問題〕

□ 不足の事態に対処できる預金額、もしくは預金額に同等する物が月商の1ヶ月分に満たない〔資金繰りの問題〕

□ 支払手形が事業の商売規模と比べると多い〔資金繰りの問題〕

□ 営業が赤字になっている、もしくは赤字直前の状態〔赤字体質の問題〕

□ 売掛金と在庫の量が多い〔赤字体質の問題〕

会社の問題点をはっきりさせることができたら、次は再建です。再建方法は1つに限らず、ここでは「リストラ」「リスケジュール」「私的整理」の3つの再建方法について、各再建方法の改善方針やどんな人が実行する再建方法なのかについて解説していきます。

「リストラ」による再建

リストラ(正式には「リストラクチャリング」)と聞いてほとんどの方は、「従業員の切り捨て」ということを連想するかもしれませんが、リストラが表す本当の意味は、〔事業の再構築〕です。事業の再構築を行い、再建を目指します。

一言にリストラと言っても幅は広く、大きく分けて〔財務リストラ・事業リストラ・業務リストラ〕の3つに分けられます。

〔財務リストラ〕

会社の財務改善に重点を置くリストラです。主な内容としては、

  • 資金繰りを改善させるための決算条件見直し
  • 短期借入を毎月の返済額が少なくなる長期借入に変更
  • 休止中の資産である遊休固定資産の処分
  • 自身が占める資本の強化

などが挙げられます。

〔事業リストラ〕

既にある事業を一度壊し、再度組み立て直すリストラです。主な内容としては、

  • 利益のない、赤字となっている事業の撤退
  • 新事業の開拓

などが挙げられます。

〔業務リストラ〕

メインとなる事業の利益率向上を目指し、日常業務で無駄がないかの見直しや効率化を考えたリストラです。主な内容としては、

  • 売上高の向上
  • 経費削減
  • 従業員の作業時間の縮小

などが挙げられます。

リストラについて学ぶには、本1冊では収まらないほどの数多くの情報量や知識が必要となり、学ぶ部分も多くなりますが、これら3つは会社にとって重要なものであり、経営者であれば常に意識すべき部分でもあります。

「リスケジュール」による再建

別名「リスケ」とも呼ばれているリスケジュールでは、借りている資金を返すことはもちろんですが、返済の条件を契約時の状態から緩和した返済条件に変更できないか借入先に交渉し、再建を目指すことを言います。

仕入先や外注先へ、手形の支払い日延期や分割払いの要請といったことも、このリスケジュールに含まれます。

2009年には、中小企業者などの金融円滑化を目的とした「中小企業金融円滑化法」が施行されました。この法律は2013年に期限を迎え、終了となりましたが、金融庁HPでは「金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない。」と発表しています。そのため、金融機関へのリスケジュールの交渉は比較的しやすくなりました。

しかし、リスケジュールを行うことでのデメリットも当然出てきます。

デメリット① リスケジュールの期間中は新規融資を受けることができない

もしも、金融機関でのリスケジュールによって決められた内容が、「元金の返済には1年間の猶予をもらい、それまでは利息のみ返済」という場合、1年間は融資を受けることができなくなります。そのため、手元にある資金で経営を回さなければなりません。

ただし、リスケジュール期間中に経営を立て直すことができ、元々の返済条件で返済を再開することができれば、金融機関からの融資を受けることができる可能性もあります。

デメリット② 経営者が精神的プレッシャーを負いかねない

リスケジュールを行ったという事実が顧客企業や自社従業員に漏れてしまうと、取引先を失うことに繋がったり、従業員が離れていくという被害を追うことになります。そのためリスケジュールの事実は内密に、金融機関と経営者の間のみで止めておくと考えた方がいいでしょう。

リスケジュール期間中に経営の立て直しも考えなければならないとなれば、経営者が背負う負担やプレッシャーも大きくなるため、ある程度の覚悟を持っておく必要があります。

 

リスケジュールは、行うことが全てでは無く、リスケジュールが決定した後に何をするのかが重要です。

事業の見直しを真剣に考え、実行しない限りはリスケジュールの繰り返しとなってしまい、その場しのぎの対策として経営の根本を治すことには繋がりません。

“リストラによる再建を行ったが倒産危機から抜け出せない。だからと言って債権者からの信用を失い、迷惑をかけることになる破産や債務免除交渉までは行う必要がない”という状況に置かれている時に、このリスケジュールを考え、再建を目指しましょう。

「私的整理」による再建

「破産」「民事再生」といった倒産の手続きは、裁判所が関わる法的な整理のため「法的整理」と言います。

その反対に、裁判所が関わらず債務者である会社と債権者である複数の相手企業が話し合いを行い、負債において和解交渉の元、再建を目指すことを言います。

私的整理の方法は1種類に限らず、「自身で整理を行う」「弁護士に入ってもらい整理を行う」「部分的な負債免除交渉を行う」など、やり方は様々です。

また、負債においての和解交渉ではなく、企業の合併や買収、事業を譲渡することにより、いまある企業の形は残したまま、企業再建を行う「M&A」というのも私的整理の方法の一つです。

〔自身で私的整理を行う〕

自身で私的整理を行う場合には、債権者からの様々な思いや言葉に精神的苦痛を感じることや、どのような内容にすることで和解ができるかなどを考える手間を要することになります。

しかし反対に、万能な私的整理の方法とも言えます。

例を出すと、金融機関への返済を延滞すると請求や担保の処分を言い渡され、どうしても払えないという状況に陥ったときに金融機関側は不良債権(回収困難な債権)として処理を行います。不良債権での処理の多くは、信用保証協会が代わりに返済を行う「代位弁済」や、債権回収の専門会社であるサービサーへ「債権を譲渡する」ことが挙げられます。

もしも、金融機関が1000万円の債権を所持し、サービサーへ債権譲渡する場合、債権額1000万円だとしても、少しでも回収できることを目的とし、50万円に大きく減額をして譲渡をすることが一般的です。

そのため、金融機関や譲渡を行う先の動向や考え方を調べ、“50万円で債権譲渡を行うよりも債権額を100万円に減額し、自身からの返済を待って欲しい”という思いのもと、金融機関へ交渉をします。このように自身で交渉を行い、億単位の債務を百万単位に減額できている企業も少なくありません。

また、相手が取引先や仕入先などであれば、金融機関が対象の時に比べ、幅広い対応の私的整理の方法を考えることができます。

各相手先へ一軒一軒向かい頭を下げ、自社商品を渡すなどの内々の免除交渉(内整理)を行うことは、債権者を集めた集会を開くよりも、裁判所を通すよりも、当事者が直接話し合うことができることもあって、昔から好まれていた私的整理の方法でもあります。

・・・負債の部分的な免除交渉を行う・・・

例えば、金融機関に対しては、サービサーへ90%などの大きく減額をした債権を譲渡することを比較対象として提示し、返済金額の80%を免除してもらう交渉を行います。

一方で、取引先に対しては、事業を続けていくためにも、支払いを優先的に行います。

このような、金融機関と取引先とで分け、「部分的な免除交渉」を行うことも場合によっては考えることができます。

〔弁護士に入ってもらい私的整理を行う〕

弁護士が間に入り、債権者と債務者の和解交渉へ進める方法は、「任意整理」と呼ばれることもあります。

弁護士は債務者である会社の代理人として、債権者である相手会社と話し合いを行い、和解交渉へと進めてくれるため、債務者が抱える精神面での負担は軽くなります。

整理内容については、債務者と弁護士の打ち合わせで決定しますが、例として、債権者への返済が無くなる“自己破産”や、返済額が5分の1程度に減ってしまう“民事再生”を比較対象として話に出し、それらの方法よりも債権者にとっては良い条件の整理内容で交渉をお願いできることもあります。

しかし、法律の専門家でもある弁護士が、法律家として考えたときに、任意整理を行うよりも破産をした方が会社にとっての今後があると考えた場合は、破産を勧められることになるので、必ずしも弁護士が間に入って私的整理をしてくれる訳ではないということ頭に入れておきましょう。

〔公的機関に入ってもらい私的整理を行う〕

中小企業が行う事業の、再生を目的とした取り組みを支援するために設置された国の公的機関でもある「中小企業再生支援協議会」が間に入り、私的整理を行う方法です。

中小企業再生支援協議会は、47都道府県に設置され、主に商工会議所が業務の運営などを行っています。

資金繰りや事業計画作成などで悩む中小企業経営者に、経験豊富かつ事業再生の支援を行う専門家でもある公認会計士や税理士、金融機関の経験者などが無料で相談を受けてくれるため、2003年の発足以来、3,600社以上の企業が利用しています。

相談だけではなく、私的整理を行うことで企業の再生が見込めると判断した場合は、専門家の先生達がチームとなり、相談をしてきた会社の分析や調査(デューデリジェンス)を行い、金融機関へリスケジュールや債務の免除についての交渉のお手伝い、再生するために必要な計画や構図の提案・作成を行ってくれることもあります。

“中小企業再生支援協議会が間に入っている”ということは、金融機関から見ても比較的信頼できる点でもあり、上からの承認を得やすい面もあるため、効果的と言えます。

しかし、この方法での私的整理の実績として、年商で5億円以上かつ営業利益がある大きな企業が多く、年商5億円を下回り営業が慢性的に赤字となっている企業は相談のみで終わってしまうことも多いと言われています。そのためまずは相談をしにいく、という気持ちで利用する方が良いかもしれません。

〔M&A(合併と買収・事業譲渡・会社分割)による企業再建を考える〕

M&A(「Mergers&Acquisitions」)とは、日本語で「合併と買収」と表され、2社以上の企業が1社の企業として合併すること、また、ある企業の経営を別の企業が行うことを目的とし、ある企業が所有している株式を買収することを言います。

どちらの場合にせよ、M&Aは経営策戦として大きな影響を与えるものとなります。

返済の延滞をしている訳でもなく、赤字にもなっておらず、事業としてもキャッシュフローを見込める状態だが、後継者問題などによる内的問題や地域過疎化による外的問題などに不安があり、将来が心配で悩む企業にとって、その不安要素を補ってくれる企業・団体・人などとM&Aをすることも一つの方法です。

例えば付き合いが長く親しい取引先と合併をするM&Aや、従業員へ株を売り買収をしてもらうことで後継者問題の解決に繋げるM&Aなど、考え方によっては事業を継続するために必要なものとして考えることもできます。

また、会社自体は赤字が続いていて返済も滞ってしまっている、倒産ギリギリの状態だが、ある事業においての伸びがすごく良いとなった場合、その利益のある事業を別企業へ譲渡し、倒産ギリギリである自社を奇麗に清算してしまうという方法もあります。

これはM&Aの手法の一つでもある「事業譲渡」の方法です。

しかし、事業譲渡においては、譲渡をしたい別企業(運送業・建設業・風俗業など)で新しく許認可を取らなければならないがために、再建が不可能となる場合や、譲渡することで大きな費用が必要となる場合もあります。その場合は、今ある企業を別の企業または新しく設立する企業に分割をする方法を考えてみましょう。

これもまたM&Aの手法の一つでもある「会社分割」の方法です。

会社分割は、M&Aの中でも高度な方法となり、専門家でも知っている方が少ないため、まずは専門家を探すことにおいて苦労する可能性もあるということを覚えておきましょう。

現在ではM&A仲介会社も多く存在しますが、会社分割の過程は非常に複雑なため、会計や税務について熟知している税理士・会計士・経営のコンサルタントなどの専門家を基準に探すことをお勧めします。

 

経営が傾き、「自己破産」を選択し倒産するのか、「リストラ」「リスケジュール」「私的整理」を選択し企業再生を考えるのかで経営者として得られるものも変わってきます。上記全ての方法を試みた結果、最終的に倒産という結果になってしまったとしても、検討する価値は十分にあります。

従業員や会社の将来を考え、倒産を防ぐためにも上記の方法をまずは視野にいれ、実行してみましょう。

まとめ

会社は会計上黒字経営であっても、手元に事業のために使用できる現金がないと様々な支払いが困難になり倒産してしまいます。会計上の数字だけを見た経営は倒産を招く大きな要因です。

まずは毎月末の通帳残高を確認し、なぜ残高が増えたのか、現象したのか、原因と一緒にメモを残すようにしましょう。通帳残高が減少し始めたら早期の段階で会社の資金を増やすための対策をとるべきです。

また、もしも経営が傾いてしまったとしても倒産を防ぐことを第一に考え、上記の再建方法について考えてみることも大切です。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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