浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例

浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

今回ご紹介するのは、東日本大震災の影響で被災地とされていた区域で融資を受けた際の実際の事例についてです。

当時、浦安や船橋などは被災地認定されていることから、金利がかなり優遇されておりました。実際に金利が0.35%になった事例をご紹介致します。

1.当時、浦安で融資を受けた際の金利とは?

浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例

引用元:日本政策金融公庫

平成28年の段階で、浦安や船橋などでは、被災地認定されていたため、上記の制度を利用して融資を受けることができました。 金利が複数記載されておりますが、一般的には基準金利を使いますので、1.45%になるとお考えください。 その会社の状況によってそれ以外の金利を使うこともあります。

現在では、以下のように変更となっています。

浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例

                         引用元:日本政策金融公庫

 

2.上記1と併用して利用できる制度

(1)「設備資金貸付利率特例制度」とは?

東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第2条第3項に定める特定被災区域(岩手、宮城、福島の3県は全域。青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部)で、設備資金のために融資を受ける方で、かつ、雇用維持又は雇用の拡大を行う方は、金利が▲0.5%となります。上記1の金利を見ると多くの金利が記載されておりますが、私のお客様は、0.95%を利用できる方でした。

上記1と併用して利用することで、0.95%-0.5%=0.45%となります。

※青森、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野の7県は一部と記載されておりますので、該当するのかは、公庫にご確認をお願い致します。 浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例

引用元:日本政策金融公庫

平成30年現在では、以下のような内容となっており、「岩手、宮城または福島の3県の復興に資する設備投資に限ります。」という注意書きのみとなっています。

浦安の方で公庫から融資を受け、金利が0.35%になった事例

引用元:日本政策金融公庫

(2)「まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度」を併用とは?

要件を満たせば、融資を受ける際に、融資を受けた後、追加で35歳未満の従業員を雇用することを伝え、書類1枚記載するだけで、▲0.1%になる制度です。

詳しくは、 35未満を雇用することで、金利が▲0.1%になる制度とは? をご参照ください。

つまり、この制度を利用することで、さらに0.1マイナスになることから、0.45%-0.1%=0.35%   被災地認定を受けている場所で、設備投資資金の融資を行い、かつ、今後従業員を雇用する方は、金利が非常に安くお金を借りることが可能です。 ちなみに私のお客様は、1,000万円を借りておりましたが、スタートの金利でも月に約2,900円でした。 このお客様は私の経験上で、最も金利を安く借りれたお客様です。

まとめ

被災地認定を受けている場所で、開業し、設備投資や、雇用維持又は拡大を検討されている方であれば、確実にこの融資制度を利用すべきでしょう。

ご紹介したのは平成28年3月当時の制度ですが、平成30年となった今でも、実在している制度です。ただ、内容の変更やいつ無くなるかわからない制度の為、お早めにご利用を検討するとよいでしょう。

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