創業計画書に出てくる知的財産権等って何のこと?

創業計画書に出てくる知的財産権等って何のこと?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

創業後2期未満の方が利用できる日本政策金融公庫の新創業融資制度。

この制度を利用すれば、平均1~2%という低金利で事業資金を調達することができます。

さて、申し込みに必要な創業計画書を見ると「経営者の略歴」欄で知的財産権等という記載箇所がありますがこれは一体何でしょうか。今回は、その辺について解説します。

1.そもそも知的財産権とは?

創業計画書に出てくる知的財産権等って何のこと?

大人であれば、知的財産権という言葉は学生時代に聞いたことがあることでしょう。

しかし、実際にどんな内容かは記憶の遠くかなたにある方も多いのではないでしょうか。知的財産権とは、具体的に以下のようなものを指します。

【知的財産とは】

人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物にある財産価値

【具体的には】

・特許権(例、カメラの自走商店合わせ機能、長寿命の電池)

・実用新案権(例、日用品の口座王の工夫)

・意匠権(例、PCやオーディオなどの家電製品で独創的否外観を持つもの)

・商標権(例、書籍、雑誌の文章、絵、美術、音楽、論文。コンピュータプログラムなど)

・回路は位置利用権(例、何動態修正回路の回路は位置)

・商号(例、〇〇株式会社など)

など

日本弁理士会 知的財産権とはより引用しています

2.融資に有利な知的財産権

創業計画書に出てくる知的財産権等って何のこと?

では、なぜ融資の際の書類に知的財産権の記入欄があるのでしょうか?

なぜなら、知的財産権を持っている方が事業利益は出やすいという背景があるからです。

特許権でも実用新案権でも、何かしらの知的財産を事業主が持っているのであれば、それだけで事業が成立するほどの威力を発揮する場合が多々あります。

例として、熊本県のゆるキャラであるくまモンの件をご紹介しましょう。

ご存じかもしれませんが、人気ゆるキャラ・くまモンの利用料は無料です。(利用申請は必要)夕方や朝のニュースで、くまモンの経済効果は〇億円、といった経済効果を知った方も多いのでは?くまモンはれっきとした著作物で、知的財産権です。知的財産権の経済効果に担保のような役割をさせれば、事業融資を有利に進める事も可能です。

みなと銀行|知的財産権融資

※上記リンクをクリックするとみなと銀行の公式ページにとびます

このことは日本政策金融公庫以外の金融機関も把握しています。例えば、神戸の銀行・みなと銀行では知的財産権融資という名の融資があります。

3. 技術系・クリエーター系の事業所は知的財産がないかチェックしよう

大学の研究所では新規の論文を発表します。その前に、特許権に値しないかチェックしているようです。

同じことは、企業の中でも行われるべきです。普段の忙しい仕事の中で生まれた1つ1つのアイディアが、実は知的財産に値していた、それが元に大きなお金を借りられた、なんてストーリーに変化するかもしれません。

まとめ

知的財産権があると、起業時の融資でもメリットになるとお伝えしました。しかしながら、知的財産権に関連のない事業主が実際はほとんどです。その場合、創業計画書の記載は「特になし」にチェックを入れましょう。

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