消費税の基礎知識。創業後2年間の免税や簡易課税制度とは?

消費税の基礎知識。創業後2年間の免税や簡易課税制度とは?

法人でも個人でも、大企業でも小企業でも、たとえ赤字だとしても支払わなければならないのが消費税です。

現在の消費税率は8%ですが、8%になる前は10%という話しも上がっていました。

消費税率10%という案は延期として表明されているため、日本の将来、消費税が上がる可能性は確実、また、いつ上がるのか分からない現状です。

消費税率の高騰は、会社の消費税にも影響をします。

しかし、消費税の仕組みやルールをしっかり押さえておけば突然の高騰にも焦らず対応することができるのです。

今回は起業するからには知っておいてほしい消費税に関する仕組みやルール、活用の仕方次第で節税にもなる簡易課税制度についてご説明します。

1.消費税が納税される仕組みについて

消費税率が8%になったことで、商品を買った際の消費税に驚いた方も多いのではないでしょうか?

「なんでこんなに支払わなきゃいけないんだ」と感じた方も多いかと思いますが、消費税は支払うというより、「預ける」という考え方を持つ方が正しいでしょう。

例えばスーパーで1000円分の買い物をした際に消費税が80円加算され、1080円を支払います。

簡単に言うと、スーパー側はこの預かった80円を売り上げとして処理するのではなく、後日この80円を納税するのです。

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支払うのではなく預けるということが重要で預けている分は納税をしなければなりません。

会社の消費税も同じで、会社が上手くいってなかったとしても納税する義務があるのです。

一度入ってきたお金を手放すのは、結構抵抗があります。

それに会社の消費税となると高額です。

後々痛い目に合わない為にも今のうちから消費税の詳しいこと、知っておきましょう。

2.納税をする消費税額の計算方法について

上記内容で、簡単に消費税のご説明をしましたが、実際の消費税の流れはスーパーの仕入れ先が入ってくると、もう少し複雑になります。

スーパー側は1000円分の買い物の仕入れをしなければなりません。

その為、仕入れ先から商品を800円で仕入れた場合、消費税は64円となり、仕入れ先へ864円を支払い、商品を仕入れます。

スーパー側は仕入れ先へ64円を預け、購入者から80円を預かっている状態になり、購入者からの80円は納税をするため、二重に消費税を納税してしまうことになります。

二重の納税を防ぐ為にスーパー側は、80円を預かり、64円を支払っているため、その差額の16円を納税すれば良いということになります。

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私達購入者が預けた80円の消費税は、「スーパーが20円、仕入れ先が60円」を納税することにより国への納税が完了するという仕組みになっています。

3.消費税における簡易課税制度について

◆消費税の中でいう仕入れとは

仕入れと聞いても、大抵の方は商品の仕入れを思い浮かべるかと思います。

ですが、消費税でいう仕入れとは商品の仕入れのほかに、オフィスの家賃や光熱費などの経費をも仕入れとして考えられます。

ただし、人件費に関しては消費税がかかっていない為人件費を除いた経費が消費税でいう仕入れとなることを頭に入れておきましょう。

◆簡易課税制度とその適用となる条件

消費税の仕入れは、種類と量が数多く集計するにはかなりの時間と手間がかかります。

その為、簡単に集計することが可能となる制度が「簡易課税制度」と呼ばれるものです。

この制度が認められているのは、ある一定の大きさ以下の中小事業者です。

ある一定の大きさというのが以下のことになります。

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◆簡易課税制度での納税額の計算方法について

簡易課税税度では、会社が行っている事業の種類によってみなし仕入率が決まっています。

そのみなし仕入率を計算式に用いて、納付する消費税額が決まります。

納付する消費税を出すための計算式が以下の通りです。

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売上高のみで計算は終了する為、面倒な仕入伝票の集計の手間が省けます。

また、各事業のみなし仕入率は以下の通りとなります。

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みなし仕入率の表は上記のようになります。

実際に第一種事業の卸売業を営んでいたとして計算をしてみます。

売上高が100万円とし、仕入れが80万円だったとした場合、簡易課税制度を用いてみると、みなし仕入率は90%となります。

その為計算式は、

売上高―(売上高×みなし仕入れ率)×消費税率=納付する消費税

100万-(100万 ×  90%   )×   8% =  8,000円

この計算により納付する消費税額は8,000円となります。

4.簡易課税制度を利用することで節税できる

簡易課税制度では、実際の仕入率がみなし仕入率を下回っていても、自動的にみなし仕入率が適用となり計算されることになります。

その為、簡易課税制度を適用しない場合に出る消費税額との差額の分は利益として得ることが出来ます。

例えば上記の卸売業を営んでいて、簡易課税制度を利用せず、原則通り本則課税の場合は、

・預かる消費税 100万円 × 8% = 80,000円

・預ける消費税 80万円  × 8% = 64,000円

・納税する額  80,000円 - 64,000円 =16,000円

この計算から、簡易課税制度を利用しない場合は16,000円を納税することになります。

その為、簡易課税制度を利用することにより8,000円を利益とすることができ、うまく消費税を節税することが出来るということになります。

※得した8,000円は、利益(雑収入)となる為、法人税・所得税の課税対象となります。(法人税と所得税は上がることになります)

5.簡易課税制度の利用によるデメリット

ここまでのご説明で、簡易課税制度の利用は「消費税額の計算が簡単」「節税にもなる」とメリットしかないように感じます、もちろんデメリットも存在するのです。

 

消費税の基礎知識。創業後2年間の免税や簡易課税制度とは?

簡易課税制度は、みなし仕入率によって計算されるため、2年間のうちに、高額な仕入れや経費を使い、消費税が還付されるとなっても、還付金を受けることは不可となります。

この制度の利用で2年間は適用され、本則課税に戻す場合には、新たに届出を提出します。

※売上高が5,000万円を超えた場合は本則課税方式になり、1,000万円を下回った場合は免税事業者に戻ります。

本来戻ってくるはずのものが戻ってこないとなったらショックは大きいですよね。

簡易課税制度を利用する場合は、どんなリスクがあるのか先に弁護士等に確認しておいた方がいいでしょう。

6.消費税の免税対象と対象外とは?

消費税が免税となるのは・・・

創業をし、「創業後の2年間は消費税が免税になる」という話しを聞いたことがある方は多いかと思います。

これは、間違いではありませんが正しくは、「2年前の売上高が1,000万円を下回った場合は消費税が免税となる」ということなのです。

「創業後2年間は免税」に関しては、創業したてなので2年前の売り上げが存在しません。

その為、消費税が免税となるのです。

しかし、消費税の免税には適用となる条件があり、その条件を満たしていない場合は納税の義務があります。

免税が適用とならない例が下記の2つです。

消費税が免税とならないのは・・・

Ⅰ.創業後の1・2年目で事業年度開始日の資本金が1,000万円を超えた­場合

創業後2年間は資本金が1,000万円を下回った場合であれば消費税は免税されますが、1年目の途中で資本金が1,000万円を超えてしまうと、2年目からは納税をしなければならなくなります。

その為、資本金は、9,999,999円までに抑える必要があります。

この条件は、法人に対してのみ適用となる為、個人事業主の場合は関係がありません。

Ⅱ.前の年の上半期に売上が1,000万円を超えた場合

前の年の上半期の段階で売り上げが1,000万円を超えることにより納税の義務が出てきます。

ただし、上半期の売上が1,000万円を超えたとしても、給与の支払が1,000万円を下回った場合であれば免税の対象となり、売上が伸びたとしても、その分、給与で調整をし、免税対象とすることも可能なのです。

まとめ

消費税の仕組みやルールについて、お分かりいただけましたでしょうか?

創業後の消費税についてと、2年目以降の消費税の仕組みについても、自分が思っていた考えとは違う、と思った方も多いのではないでしょうか?

また、場合によっては得をするかもしれない簡易課税制度についても、仕組みを理解し、うまく利用するようにしましょう。

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