会社の税金をスムーズに、納税しやすくアドバイスをしてくれるのが税理士です。
会社にとってはなくてはならない存在とも言えるでしょう。
ですが会社によっては起業時に税理士を付けずに後々大変な目に合う人もいます。
大変な目にあわない為にも税理士を付けることへの重要さと、税理士を付けることでメリットとなることをお教えします。
目次
1.起業時に税理士を付けることが重要
起業時に税理士を付けず「税理士は決算の時期にお願いをしよう」という考えではいけません。
いざ、決算期を迎える会社が多い12月や3月、税理士は忙しくなります。
自分がお願いをしようとしても、手が回らず受けてもらえないことも珍しくありません。
慌てて決算を行おうとすると、場合によっては自分が損をすることにもなりかねません。
また、税理士にお願いをせず、自分で経理業務を行うことは後々自分が痛い目に合うことにもなります。
その理由として、正しく帳簿が付けられず、間違った方法での帳簿の付け方が身についてしまい2倍の手間がかかることに加え、間違った帳簿によって正確な経営状態の把握ができない等の問題が発生します。
これらの事から、税理士は起業の段階で付けることが一番重要と言えるのです。
★創業時に税理士をつけなかったことでの失敗事例
毎月の月次資料を全く作らず、自分で管理している場合に、融資を受けたくなったとしても、月次資料がないため、金融機関から融資を受けるのは非常に難しくなります。
税理士への報酬をコストと考えて、依頼せずに自分で対応したことで、融資を受けられないというケースは少なくありません。
融資を検討しているのであれば、創業時から税理士に頼んでおくことが大切になってくるでしょう。
2.税理士を付けることでのメリット
メリット①資金調達
資金調達において、多くの起業者が頭を抱えます。
その理由として、金融機関から融資を受けるには厳しい審査に通らなければなりません。
融資の中には認定支援機関の税理士等から指導を受けなければいけないものもあります。
税理士が付いていることで、資金調達においての様々なアドバイスを受けることが可能となります。
また、資金調達で必要となるのが、創業計画です。
中途半端な創業計画では融資を受けることは困難ですが、税理士は、創業計画を一緒に考え少しでも資金調達ができるように助けてくれるのです。
自分では知らなかった資金調達の知識も税理士の力を借りて一歩前進することが出来るため、強い味方となります。
メリット②黒字経営
経理未経験者では、経理業務は複雑なため間違えて覚えてしまうことはよくあります。
その結果、正確な会社の経営状態を把握できず、会社の利益を黒字にできずに終わってしまう可能性もあります。
税理士は経理関係にも詳しい為、経理面でのサポートも受けることが出来ます。
帳簿の正しい付け方から、決算書の事も聞くことが出来、経営状態を早い段階で把握し、黒字にするための対策を打つことが出来ます。
起業するからには誰もが黒字を目指したいものです。
その為には税理士の存在は大きいと言えるでしょう。
メリット③相談相手
起業時に不安を抱えている起業者にとっては経営面・税金面をよく知る税理士が良き相談相手となり、心の支えにもなります。
自分が知らないことを教えてもらうことで不安が解消されたり、前向きに事業を進めていくことも可能となります。
自分が目標とする会社に近づくために、税理士への相談やアドバイスは大きな力となります。
また、実際に中小企業の経営者の70％の人は顧問税理士や会計士へ相談を行っています。
相談をしていない中小企業者に比べ、相談を行っている中小企業者の方が経営状態は向上しているという結果も出ていますので、多くの人が税理士を頼りにしているのです。
3.頼りになる税理士の見つけ方
「頼りになる税理士」というのはどのように探したらいいのか？というところですが、方法として、2つあります。
その方法というのが以下の通りです。
友人からの紹介
友人が信頼している税理士だったら、頼みやすくなります。
ただ、友人とは気が合っても自分とは合わなかったりというのは人それぞれです。
また、希望している内容に見合わないとなっても友人からの紹介となると断りにくく、デメリットとなりますので、紹介をしてもらう場合は、あらかじめ話を聞いておく方がいでしょう。
インターネットを使う
ネット社会となっている現在、税理士もインターネット上で探すことが出来ます。
自分の好きな時間に調べて探すことが出来ますが、インターネットだけでは相性や人柄等分からない面もある為、実際に会って話をすることが必要です。
まとめ
税理士を付けることで、将来の経営状態にも関わって来ることが分かります。
黒字経営を目指すためには、プロの知識を借り進めていくことも大切です。
焦らず決算を迎えるためには、起業時に税理士を付けることが最も重要と言えるでしょう。
中小企業庁が認める認定支援機関の専門家があなたをサポートします！
～日本政策金融公庫からの融資実績700件以上～
- 独立をするための資金が必要
- 創業7年以内で資金調達を検討している
- 低金利で融資を受けたい
- 多額の資金を借入したい
上記のようなご希望をお持ちの方、認定支援機関に相談してみませんか？
まずは下記から無料でご相談ください
サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております
