確定申告しなければならないことはわかっていても、どんな資料を集めればよいか把握しておりますか？今回の記事では、確定申告をするために必要になる資料をご紹介致します。
目次
0.確定申告の基礎知識
個人事業主は、毎年１月１日から12月31日までの1年間分の報告を、翌年の2月16日から3月15日までにしなければなりません。 開業一年目は間違いやすいのですが、例えば、開業が4月1日であれば、4月1日から12月31日までの報告を翌年2月16日から3月15日までにしなければなりません。 法人と個人事業主は、申告する期間の考え方が異なりますのでご注意ください。
個人の申告
1月1日から12月31日の情報を翌年2月16日から3月15日までに報告 個人は、法人とは違い期間を選択することができない。
法人の申告
法人は、決算日を選ぶことが可能！ （例） 5月決算であれば、6月1日から5月31日の情報を7月末日までに報告 7月決算であれば、8月1日から7月31日の情報を9月末日までに報告
1.確定申告するために必要になる資料とは？
(1)売上資料
売上の請求書控え、領収書控え、レジから出てくる日ごとのレシートなどを集めておきましょう。 飲食店や商店などであれば、1月から12月の現金売上、クレジットカード売上合計がわかるもの（売上日報、売上集計表など）
《注意点》
原則的に、売上を計上するタイミングは、入金日ではありません。
例えば、翌年の1月に入金があるものでも、12月末までにサービスを提供しているのであれば、12月の売上となりますのでご注意ください。
(2)仕入資料
現金で購入したレシートや領収書、請求書、クレジットカードのご利用明細書を集めましょう。 仕入と、仕入以外の経費は、別々に保存すべきです。 仕入と、仕入以外の経費を混ぜてしまうと、原価率（原価/売価）の計算がしにくくなるためです。原価率をすぐに計算できるようにするために別々に保存しておきましょう。
(3)仕入以外の費用の資料
外注費 消耗品費 交通費 交際費など 仕入以外の費用で、請求書や領収書、レシート、クレジットカードのご利用明細書を集めておきましょう。
(4)賃貸借契約書
不動産を借りている場合には、賃貸借契約書の情報が必要になります。敷金、礼金、保証金、仲介手数料がいくらなのかがわかる資料も用意しましょう。
(5)借入明細
金融機関から借入をしている場合には、確定申告に借入金の情報を記載します。
(6)リース契約書
リース契約をしている方は必要になります。
(7)固定資産を購入した際の資料
車、機械、建物附属設備などの固定資産を購入している方は、購入した際に受け取った資料をすべてまとめておきましょう。
(8)通帳
通帳がないネットバンクを利用している方は、印刷して紙で保存しておくと確定申告資料の作成が楽になるでしょう。
(9)生命保険の控除証明書
毎年11月頃に保険会社からご自宅に送られてきますので、保存しておきましょう。
(10)国民健康保険料の納付額がわかる資料
無くしてしまった場合には、市役所に問い合わせをすることで教えてもらえます。 1月から12月に支払った額がいくらかわかるものが必要です。過去の分をまとめて払っていた場合には、払った年の確定申告に反映させます。
(11)配偶者や扶養家族の所得情報
(12)年金の支払証明書
無くしてしまった場合には、市役所又は年金事務所に確認することで、把握できます。
(13)小規模企業共済の控除証明書
小規模企業共済に加入している方は必要になります。
(14)地震保険の控除証明書
地震保険に加入している方は必要になります。
(15)医療費の領収書など
医療費控除を受けようと考えている場合には、医療費の領収書を集めておきましょう。
医療費控除の対象となる経費の詳細は、 医療費控除の対象となる医療費（国税庁HP）
医療費控除の利用方法は、こちらをご参照ください。 国税庁HP
(16)寄付金領収書
寄付金控除を利用する場合には、必要になります。
(17)借入残高証明書
住宅ローン控除を利用する方は必要になります。 住宅ローン控除を利用する際、初年度は、
- 売買契約書
- 住民票
- 登記事項証明書
などが必要になります
まとめ
確定申告をするギリギリになって資料を集めるのは非常に大変な作業でしょう。大変な思いをしないためにも、確定申告をするために必要になる資料を覚えて、集められるものは、毎月まとめておくと良いでしょう。
※今回ご紹介した、集めておかなければならない資料ですが、個々の事情で必要な書類が少し増える可能性もありますので、ご留意ください。
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