外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

近年、外国人観光客が増加し続けているのは誰もがお気づきかと思います。

観光場所によっては日本人よりも外国人の方が多いのでは?ということも…

そんな中、見ていて目立つのは、外国人観光客による爆買い。

大袋を持った観光客を目にすることもよくあります。

外国人観光客は免税店を利用して爆買いをしているのです。

今回は、今後増え続ける外国人観光客の買い物の基本ともなる免税店の事についてです。

免税店とはなんのことか、また、免税店にするにはどうしたらいいのか、基本的な知識や申請の方法などを詳しくご説明します。

1.免税店とは?

外国人観光客が利用する免税店というのは、商品を購入する際にかかる税金を免除し、商品の販売を行っているお店の事を言います。

本来税金というのは、国に対して、その国に住んでいる人が納税を行うために設けられているものです。

その為、日本に観光で訪れた外国人には支払う義務がなく、免除をされるのです。

免除の方法には2通りあり、免除方法についても下記図でご確認ください。

外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

主に多くの外国人が利用するのは方法2の免除方法ですが、これこそが免税店となります。

では次に、免税店となっているお店でどんな税金が免除されるのかを見ていきましょう。

2.免税店の種類

免税店と言っても、1種類だけではありません。

「Duty Free Shop」「Tax Free Shop」の2種類があります。

この2つの違いを簡単にご説明すると、「Duty Free Shop=関税・酒税・たばこ税等の免税店」「Tax Free Shop=消費税の免税店」となり、免除される税金の種類が違うのです。

また、「Tax Free Shop」というのは、街中でよく見かけている方も多いかと思いますが、「Duty Free Shop=空港内だけにある」「Tax Free Shop=街中にある」という違いも存在します。

このことから、外国人観光客が街中で「Tax Free Shop」を利用しても免除されるのは消費税のみとなり、酒税やたばこ税は日本人同様、支払わなければなりません。

外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

3.免税の対象商品とは?

2014年に、免税店にまつわる制度が改正され、免税対象商品・免税できる金額の範囲等が大きく変わりました。

制度改正により、全てにおける商品が免税の対象となったのです。

その結果、食品・飲料・薬品・化粧品等においても、免税の対象商品となり、ドラッグストアでは、免税店をアピールするかのように大きく店内に表示されるようになりました。

この制度改正は消耗品等を扱う小売業者にとっては売上が上がることにも繋がる嬉しい出来事となったのです。

4.免税店にするためには?

近年­、免税店における全体の売上の10%以上は、外国人観光客が購入していく免税の売上だそうです。

この10%というのは、お店にとっては大きな数字となります。

2020年には東京オリンピックが開催されることもあり、今後の外国人観光客は増加していく傾向にあると言えるでしょう。

それに伴い、免税店での買い物も増加していくという事もあり、今のうちに免税店にしておいた方がいいのではないか、と感じます。

まず、お店を免税店にするためには手続きが必要となるため、手続きの内容に関してしっかりと確認しておきましょう。

申請場所とは?

税金を納める場所を管理している税務署へ申請をする

お店を経営している事業者が、税金を納めている場所を管理している税務署へ、免税店の許可を受けたい店舗ごとに申請を行わなければなりません。

地区内にいくつも店舗を所有している場合は、まとめて申請をすることも可能です。

持っていく物は?

記載済みの輸出物品販売場許可申請書を提出する

輸出物品販売場許可申請書というのは、国税庁のHPよりダウンロードすることが出来ますので、ダウンロードをし、記入したものを提出しましょう。

また、許可申請を受けるには輸出物品販売場許可申請書の他にも何点か添付しなければならない書類があります。

外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

必要となる添付書類は税務署によって異なる場合もあるため、まずは、申請を行う税務署へ必要な添付書類の確認をすると良いでしょう。

どんな審査を受けるのか?

許可が下りるには要件を満たしていることが必要となる

許可が下りる要件というのが3つあり、以下の内容になります。

Ⅰ.以下の内容をどちらも満たしている事業者が経営している販売場であること。

(1)国税の滞納がないこと。

(2)輸出物品の国税の滞納がないこと。

※どちらにおいても滞納額の徴収が目立って困難なものに限ります。

Ⅱ.実際に外国人観光客が利用する場所・利用が見込まれる場所に販売場が存在すること

Ⅲ.免税販売手続に十分な人員を配置するとともに、免税販売手続を行うにあたっての設備がある販売場であること。

販売する際には?

販売の際には一定の手続きが必要となる

免税許可が下りたからと言って、通常の商品購入のようにすることはできません。

免税店で外国人観光客が購入をする場合は、その都度一定の手続きをしなければならないのです。

その手続きというのが以下の内容です。

外国人観光客の爆買い。免税店の基本的な知識や申請方法とは?

このような一定の手続きを行う必要があるため、免税店にすることで少し手間になってしまう部分があるかもしれません。

まとめ

これから増えていくであろう外国人観光客だからこそ、販売店の免税店申請も多くなってきます。

免税店にすることで手続きが増えたり、人員を増やしたり、販売店側も対応をしなければなりませんが、その分、売上には繋がっていきます。

外国人観光客の需要があるのであれば、それなりに免税店申請を行うメリットとなるでしょう。

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