起業したら覚えておくべきマーケティングの分析方法とそのデータ収集について。

起業したら覚えておくべきマーケティングの分析方法とそのデータ収集について。
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

会社を設立し、経営者が一番気になる部分というと、やはり会社の売上だったり、経営状態かと思います。

その気になる部分の元を辿ると、会社に大きく影響しているのがマーケット(市場)です。

マーケットの規模が大きくなっても小さくなっても、どちらにおいても売上に影響してきます。

このマーケットの状態を、知っている状態と知らない状態では仕事に対しての気持ちや考え方は変わり、また、行う事業・対策に関しても変わってきます。

会社の将来を気にする事は、マーケットの動きを常に意識、お客様が何を欲しているのか、などの情報を知るという事と同然のように重要なのです。

今回は、マーケティングの分析方法に目的を置き、データの収集方法についてご説明します。

1.マーケティングとは?

本来のマーケティングの意味をご説明すると、お客様の為に色々な企業がお客様に対して価値(商品やサービス)を届け、お客様にその価値の良さを理解してもらった時に評価してもらう事を言います。

この中でいう評価というのは、お金、つまりお金をいただくことを言います。

また、お客様から評価をしてもらうために、企業がお客様からの需要を把握し、その為の戦略や仕組みを作り上げていく、この一連の流れこそがマーケティングなのです。

このマーケティングの仕組みを理解していないと、どんなお客様から需要があって、どのように戦ったらいいのかなど、分からないだけで終わってしまいます。

ライバル企業から乗り遅れず戦っていく為には、マーケティングでのデータ(情報)収集が最も重要なのです。

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2.データを取得する為には?

データの取得と言っても、どこから取得すればいいのか分からないと思います。

それでは、他の企業がどのようにデータ収集をしているのかを見てみましょう。

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これを見ても分かるように意外と誰もが知っている方法でデータ収集をしていることが分かります。

また、Ⅴ.について、ライバル会社の製品カタログなどを手に入れ、それを調査会社へ依頼し、ライバル会社の売上から利益・従業員数・取引をしている会社などのデータを調査してもらい、その調査結果を得るために調査会社へお金を支払います。

購入することでライバル会社のデータ収集を行うことが出来ます。

お金を支払ってまで?と思うかもしれませんが、事業戦略を練るにはデータが必要で、確実に成功へ導くためにはここまでの努力が必要なのです。

Ⅴ.とⅥ.は似ているように見えますが、Ⅵ.についてはⅤ.よりも更に上をいく調査となります。

新しい事業や商品の開発の際に、ライバル会社がどんな活動をしているのかを知りたいときに行うことがほとんどです。

これも調査会社に依頼しますが、フルオーダーをするため、調査の値段が各段に上がります。

調査会社にもよりますが、50万円~数千万円までいくこともあります。

ただし、ここまでの調査を行うのは、調査費用に余裕がある会社、大企業や上場企業等に限られます。

この他のデータ収集の方法として、インターネットを使いお客様の需要を把握、小売業のレジデータを取得しよく売れている商品の分析、お客様がどのくらい満足をしているかのCS調査等がありますが、これらも調査費用に余裕がある企業が主に行います。

3.簡単にできるデータ収集とは?

上記2.の中で、データ収集方法をご紹介しましたが、結局は費用がないとできないのか、と思ってしまいますが、Ⅰ.~Ⅳ.については比較的簡単に行うことが出来ます。

そこで、Ⅰ.~Ⅳ.を効果的に利用する方法について見ていきましょう。

新聞・雑誌記事

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どんなことでも最新の情報は、新聞や雑誌等を利用することで知り得ることが出来ます。

政府が出している企業との関連がある統計データにおいても、新聞や雑誌等に決められた一定の期間ごとに掲載されるようになっています。

新聞や雑誌記事を利用することは、経済の流れを把握することに適していて、記事を切り抜いたり、エクセルへ入力し時間的に変化を観測することが出来たりするため、大きなお金をかけなくてもデータの価値を上げることが出来ます。

会社の売上は企業が行うことで得ることが出来る企業努力か、それともマーケットの動きによるものなのか、正確に判断をすることが出来ます。

会社の売上の伸びが、同じ業界の全体の売上推移より下を辿っていたとすると、自社の事業展開には改善しなければならない点があるという事を頭に入れ、業界売上トップを目指しましょう。

政府等による統計数値

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総務省が発表している「家計調査」ですが、この調査は表の中の変化(増減)が景気においての判断基準として示されているもので、表の内容というのが1世帯当たりの平均消費支出(お金の消費量)を前の年の同じ月、もしくは前の月と比べたものです。

この調査の元になっているデータは数多くある品目(食品・光熱費・教育・娯楽 等)の消費の変化を積み上げ棒グラフにし、表されます。

この家計調査の結果が、データ収集において役に立つ業種が、小売業・サービス業等です。

この棒グラフの中からどんな事を読み取ることができるのかをご説明します。

例えばこの棒グラフの中から酒類を例として、現在から過去10年間の変化を「家庭での飲酒」「外食での飲酒」のように細かく分け、そこに「喫茶店代」を付け加えた線グラフを作り比較していきます。

線グラフを使用することで、各項目の増減が一目で分かるようになります。

その結果、「外食での飲酒」において、10年前よりも現在は減少しているのであれば、若者のお酒離れを意味し、お酒の購入よりも「喫茶店代」が10年前に比べて大きく上回っている結果が出たならば、近年のカフェ事業(スターバックス等)の人気がこのグラフから読み取ることが出来ます。

また、家計調査では、世帯主の年齢や収入までも分けて統計値を出すことが出来、その結果から分析をすることも可能です。

このような政府による調査内容の結果は、管轄の政府組織、「家計調査」であれば、総務省統計局のHPから無料で入手することが出来るため、お客様の需要の流れを見るためには、最も利用してほしいデータ収集方法と言えます。

4.信頼のできるデータとは?

データ収集と言っても、成功に導くためには、データの正確さが必要となります。

どんなものなら信用をし、データとして活用できるのかをご説明します。

まず、政府が発表している統計数値のデータやシンクタンクといった大手の調査会社は、誰もが知っているため、信用性は高いと言えます。

また、全ての人を統計しているわけではないので世間の代表とは言えませんが、インターネットの回答者登録をされている協力者、いわゆるモニターの意見から入手した調査結果も、現実とさほど差はありません。

ただ、ここでの注意点が、ある商品のインターネット上のアンケートでは、評価が高かったとしても、インターネットを使用していない人の意見は分からない為、この評価がそのままマーケットに通用するのかというと、そうではないため、注意が必要です。

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近年では、ネット社会と言われるほど、ネットを利用する人が増加している傾向があります。

そのため、ネット関連企業も自社の商品やサービスをアピールすることに力を入れていますが、ほとんどの企業は自社にとって好都合のデータを収集しているため、魅力的な営業を受けたとしても、それだけを信用するのではなく、まずは確実に信用のできる政府や専門業界のデータと照らし合わせることが必要です。

特に世間の流れは驚くほど早く移り変わっていて、すぐに新しいものが世に発表される時代ですので購入した商品が本当に充分な機能を持っているのか、慎重に考える必要があり、政府や専門業界が発表している統計データを把握していれば、無駄な出費を抑えることにも繋がります。

5.分析方法の進め方とは?

一番大切なことは、難しい分析をすることや統計に関する知識、解析を行うテクネック等ではなく、確実に信用のできるデータを入手することです。

また、データを短期間で見るのではなく、長期間で比べてみることが大切です。

5年や10年など、長期間で見た時の変化を比べてみてください。

そうすることで、大きな変化があった年に何が起こったのか、何が原因でこのデータになったのかなど細かく把握することが出来るため、戦略方法も変わってきます。

データをグラフ化にすることも重要です。

実際に文字で示してあまり変化がないように見えたとしてもグラフにすると意外と大きな変化だったり、気づきにくい変化にも目をやることが出来るのです。

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自社の売上が何年もプラスではなくマイナスでもない、一定の売上を保っているのならば、そこで安心をするのではなく、今後の人口が減少傾向にあるのならば、当然会社の売上もマイナスを辿ることになります。

マーケットが成長しているのならば企業にとってはチャンスになると判断し、そのチャンスを逃さぬよう、掴み取ることに意識を向け成功への道を開いていきましょう。

6.重要となる地域の人口の変化

これらの事を踏まえて、分かることが、地域の人口もマーケット・企業に大きく影響しているということです。

現代の日本の問題は、全体の人口が減少傾向にあるという事ですが、この減少率も地域によってバラバラで、逆に増加している地域も存在しています。

例えば大きなショッピングモールが建ったからと言って、人口が増えているとは限りませんので、見た目で判断をするのではなく、自治体が発表している数値から自社の地域がどちらの傾向にあるのかをきちんと把握しておきましょう。

まとめ

企業を成功へ導くためには、しっかりとしたマーケティング分析が必要となり、分析を行うためには、信用のあるデータが必要だという事が分かりました。

曖昧な個人的な判断を信じるのではなく、正確な数値を目で見て把握することが必要です。

また、データをまとめたりすることが苦手な方は、既存のデータをまとめたり、集計されたデータの分析を専門的に行っている企業もあるため、一度お願いをしてみるのも良いでしょう。

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