新しい事業に挑戦する企業必見!経営革新計画とは…

新しい事業に挑戦する企業必見!経営革新計画とは…
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

経営革新計画とは、中小企業が新たな事業に取り組み、より良い経営状況を目指すために立てる計画書です。この経営革新計画を立て承認を得ると、中小企業等経営強化法により支援を受けることができる可能性があります。新しい取り組みを行おうと考えている企業にとって、嬉しい施策ではないでしょうか。

1.経営革新計画の承認を受けるメリット

経営革新計画が承認されると、以下のような支援措置を受けられるというメリットがあるのです。

例えば、

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上記の3つの他にも、10つの支援措置があります。(海外展開に伴う資金調達、投資、補助金など)

但し支援措置を受けるためには、希望する支援策の実施期間の審査を通る必要があります。

中小企業庁のHPから、小冊子「今すぐやる経営革新(平成29年4月改訂)」をご覧いただけます。

その中の「第三部」には、経営革新計画を行うことのメリットが細かく記されているため、是非ご覧ください。

今すぐやる経営革新(平成29年4月改訂) 第三部

 

2.経営革新計画の要件

経営革新計画は、【直近3年の経営実績があること】、そして【今まで行った事業とは違う新規事業活動であること・経営の相当程度の向上を達成する内容】である必要があります。

(1)【今まで行った事業とは違う新規事業活動であること】とは

経営革新計画の承認を受けるための新規事業は以下のものでないといけません

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(2)【経営の相当程度の向上】とはどんなものか

経営の相当程度の向上は、「付加価値額または1人当たりの付加価値額の伸び率」と「経常利益の伸び率」の数値目標を達成することです。これらの数値目標は計画期間によって違いがあります。

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付加価値額は・・・
    付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

経常利益は・・・

    経常利益=営業利益-営業外利益

と考えましょう。

 

3.どんな経営革新計画を立てればいいのか

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上記の3つが、経営革新計画の審査を通るために大切なポイントとなります。

 

4.経営革新計画の承認申請の流れ

①事前相談機関や認定支援機関に相談・確認

お近くの事前相談機関(商工会議所など)や経営革新等支援機関で、経営革新計画のついての確認・相談をしましょう。申請にあたって、事前相談機関の確認や相談を受けたことが必要な場合があります。

②書類作成

必要な書類・申請書は県によって異なります。必ず必要書類を県のホームページなどで確認し、揃えましょう。

③申請書を提出

書類の提出先も申請案件によって異なりますので、必ず提出先も確認しましょう。

④申請書の修正・再提出

何回か書類を修正していくことが、ほとんどです。指摘された点は直しましょう。

⑤申請書の受理

書類の修正が終わり、再提出したものが受理されれば、やっと審査会へ回されます。

⑥審査会

ここで作成した経営革新計画の承認・不承認の審査が行われます。

⑦結果

書面で承認・不承認の結果がきます。また結果が保留の場合は、申請書を修正し再審査を受けます。

⑧フォローアップ

承認後、計画を実行する中で専門家によるアドバイスを受けることができます。

 

注:承認申請の流れは、県によって異なる場合があります。必ず県のホームページや申請機関などで確認しましょう。

この記事では、東京都の承認申請の流れを参考に書いています。

以下のURLは、東京都産業労働局が発表している経営革新計画に関するパンフレット

ですので、興味をお持ちの方は是非ご覧ください。

平成30年度 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画

 

まとめ

経営革新計画を立てることのより、企業の現状・問題点を再発見できます。少しでも経営

革新計画の承認にトライしたい方は、お近くの事前相談機関や認定支援機関の相談することをお勧めします!

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