新事業開始!経営革新計画を作成して事業資金の支援を受けよう

新事業開始!経営革新計画を作成して事業資金の支援を受けよう
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

経営革新計画は、新規事業を開始する中小企業が業績向上のために作成する計画書のことです。

作成した経営革新計画が国や地方自治体が指定する条件をクリアし、優れた経営革新計画書であると認められると、日本政策金融公庫からの資金調達で金利優遇の対象になったり、中小企業信用保険法の特例が適用されることで新事業のため融資保証限度額が引き上げられたりなど、公的機関からの支援を受けることが可能になります。

新事業を開始する際に経営革新計画を作成し資金調達などの面で支援を受けるためには、開始する新事業が指定された【新事業活動】に当てはまっていることや、資本金の額や従業員数の指定を満たした中小企業であること、業績向上の計画数値が基準を満たしていること、など細かい条件を満たす必要があります。

経営革新計画を使って資金調達を行い、新事業を開始するために知っておくべき情報について詳しく説明します。

1.経営革新計画の作成で受けることができる支援措置

新規事業のための経営革新計画を作成し、国や地方自治体が設定した要件を満たし承認されることで、以下のような支援措置を受けることができるようになります。

1.保障・融資の優遇措置
①信用保証の特例
②日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
③高度化融資制度
④食品流通構造改善促進機構による債務保証
2.投資・補助金の支援措置
①起業支援ファンドからの投資
②中小企業投資育成株式会社からの投資
③経営革新関係補助金
3.海外展開に伴う資金調達の支援措置
①スタンドバイ・クレジット制度
②中小企業信用保険法の特例
③日本貿易保険(NEXI)による支援措置
4.販路開拓の支援措置
①販路開拓コーディネート事業
②新価値創造展
5.その他の優遇措置
特許関係料金減免制度

経営革新計画を作成することで活用できる支援措置の中で、新事業のための資金調達に活用することができる支援措置として【1.保証・融資の優遇措置】【2.投資・補助金の支援措置】が挙げられます。

【1.保証・融資の優遇措置】【2.投資・補助金の支援措置】それぞれの支援措置の詳細や利用条件をチェックしていきましょう。

(1)保証・融資の優遇措置

中小企業の方が新事業開始のための経営革新計画を作成し、国や地方自治体の要件を満たすことで以下の4つに代表されるような優遇措置を受けることが可能になります。

  • ①信用保証の特例
  • ②日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
  • ③高度化融資制度
  • ④食品流通構造改善促進気泡による債務保証制度

などの優遇措置を受けることが可能になります。

①信用保証の特例

中小企業が銀行などの金融機関から融資を受けて資金調達をする場合、信用保証協会を活用して債務保証をしてもらうことで融資額を増額することができます。

国や地方自治体が設定する要件を満たす経営革新計画を作成し、承認されている中小企業であれば、通常の保証枠と同額の保証枠を別枠で設定することが可能です。

限度額通常
別枠
普通保証2億円
(組合は4憶円)
2億円
(組合は4憶円)
無担保保証
(うち特別小口)
8,000万円
(うち2,000万円)
8,000万円
(うち2,000万円)

また、経営革新計画を作成した新事業に使用する資金のうち、研究開発費用など新事業開拓保証の対象として認められる資金に関して、付保限度額を通常の中小企業であれば3億円、組合であれば6億円まで引き上げることができます。

通常の中小企業の場合 2億円から3億円に引き上げ
組合の場合 4億円から6億円に引き上げ

②日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

新事業のために作成した経営革新計画が、国や地方自治体が設定した要件を満たし、承認された場合、日本政策金融公庫からの事業用融資を受ける際の金利が、【基準金利】2.16~2.55%から【特別利率B】1.51~1.90%ほどに引き下げられるなどの優遇措置を受けることができます。

日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関で、中小企業への事業用資金の融資を積極的に実施しています。

日本政策金融公庫は【中小企業事業】と【国民生活事業】のそれぞれで事業資金のための融資制度を設けており、経営革新計画を活用して金利優遇を受ける場合の利率はそれぞれ下記の通りです。

【中小企業事業】

新事業育成資金 新事業活動促進資金
貸付限度額 6億円 設備資金7億2千万円

(うち運転資金2億5千万円)

貸付利率 基準利率▲0.9% 基準利率▲0.65%

 

【国民生活事業】

新事業活動促進資金
貸付限度額 設備資金7億2千万円

(うち運転資金4千8百万円)

貸付利率 基準利率▲0.65%
担保・保証人 希望に応じて要相談

 

③高度化融資制度

複数の中小企業が共に工場団地の建設や、商店街の設備工事などの高度化事業を実施する場合、各都道府県・独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断と助言を受けることで低金利かつ長期の融資を受けることが可能です。(各都道府県と中小機構による協調融資)

また、国や地方自治体が設定した要件をクリアした経営革新計画を作成し、作成した経営革新計画に基づいた高度化事業を実施すると、無利子で融資を受けることが可能になります。

経営革新計画を作成して高度化融資制度を利用する場合、下記の事業のうちいずれかの高度化事業を実施する必要があります。

集団化事業 生産・物流に適している場所に工場団地などを建築し、移転する
施設集約化事業 工場などを1つの場所に集め、整備の整った施設を建設しみんなで入居する
共同施設事業 物流センター・最新の研究施設など企業が共同で使用できる施設をつくる
設備リース事業 複数企業が合同で新しい設備を購入し、各企業に買取り予約付きのリースを実施
企業合同事業 中小企業が合併や出資会社の設立などをすることで、事業を集約化し、事業転換や研究科発の成果などの利用を目指す
経営革新計画承認グループ事業 設定された要件をクリアし、承認された経営革新計画に基づき、新技術の開発や情報収集のための共同研究施設や研究機材の設置を行う

高度化融資制度の金利や貸付対象などは下記の通りです。

貸付利率 0.50%・経営革新計画を利用できる場合は無利子
貸付対象 土地・建物・設備・建築物
返済期間 各都道府県が適当と判断する期間で、措置期間を含む20年以内
措置期間 3年以内
貸付割合 貸付対象の設備資金の80%以内

 

④食品流通構造改善促進機構による債務保証

食品製造業などに当てはまる中小企業や組合が、各都道府県や地方自治体が設定した基準をクリアした経営革新計画を作成し承認されると、事業資金の融資を受ける際に【食品流通構造改善促進機構】による債務保証を受けることができます。

承認を受けた経営革新計画を実行するための融資で受けられる債務保証の内容は下記の通りです。

保証限度額 6憶5千万円
保証料率 食品流通改善促進機構が定める利率
対象資金 作成した経営革新計画を実行するために必要な設備資金や事業のための研究費用、運転資金など
保証期間 設備資金 20年以内(うち措置期間最長3年)
運転資金 5年以内

 

(2)投資・補助金の支援措置

国や地方自治体が設定した要件を満たした経営革新計画を作成し、新事業を開始する場合、金融機関からの融資に関する金利優遇だけでなく、ファンドなどからの投資を利用した事業資金の調達をすることも可能になります。

  • ①企業支援ファンドからの投資
  • ②中小企業投資育成株式会社からの投資
  • ③補助金

①起業支援ファンドからの投資

起業支援ファンドは創業したばかりのベンチャー企業などに投資をするファンドのことを指しています。

中小企業起案整備機構がファンドに対して出資することで、ファンドはベンチャー企業への投資を実現し、ベンチャー企業の資金調達支援や経営支援が可能になります。

起業支援ファンドの支援対象となるベンチャー企業の要件は下記の通りです。

◆経営革新計画に基づいて事業を実施している企業
◆株式公開を目指している未公開株式会社

 

②中小企業投資育成株式会社からの投資

資本金の額が3億円以下の株式会社であれば、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けて事業資金の確保と事業の発展を望むことができます。

また、国や地方自治体が設定している条件を満たす経営革新計画を作成し、作成した経営革新計画に沿った事業を実施する企業も投資を受ける対象となっています。

中小企業投資育成株式会社からの投資の内容は下記の通りです。

会社設立時に発行する株式の引き受け
増資株式の引き受け
新株予約権の引き受け
新株式予約権付社債の引き受け

 

また、投資による事業資金の支援だけでなく、経営に関する相談にも対応しています。

③補助金

2005年までは新規事業に必要な資金の2/3を限度額とした【経営革新補助金】がありましたが、現在は廃止されています。

しかし、国や地方自治体に申請して承認された経営革新計画を作成することで、【ものづくり補助金】の補助率が上がることがあります。

2.経営革新計画の要件とは

新事業のための資金調達で金利優遇や、起業支援ファンドからの投資を受けるためには、【新規事業のための計画であること】【達成可能な経営計画であること】の2つ要件を満たす経営革新計画を作成し、国や地方自治体に申請して承認を受ける必要があります。

(1)新規事業のための計画であることとは

作成する経営革新計画は、これまで実施してきた既存の事業ではなく、新規事業に取り組むための計画である必要があります。

また、新規事業は以下の4つのいずれかに当てはまる事業であることが条件です。

新事業開始!経営革新計画を作成して事業資金の支援を受けよう
  • 新商品の開発または生産

【例】

これまで業務用の空気清浄機の生産を行っていた企業が、一般家庭での空気清浄機のニーズが増えたことで、需要に合わせるために家庭用の小型空気清浄機で、より強力な空気清浄能力がある商品の開発を開始する。

  • 新しいサービスの開発や提供

【例】

店舗型の美容室経営のみを行っていたが、高齢者や障害を持つ方のための移動型美容室を新事業として開始し、来店しなくてもカットやシャンプー、ヘアセットなどのサービスを開始する。

  • 商品の新たな生産または販売の方式の導入

【例】

食品加工業者が、近年の健康志向の字上昇に合わせて、健康面を考慮した独自メニューを開発し食材をセットで販売することで、家族だけでなく食事が偏りがちな単身者も顧客として獲得し固定客につなげる。

  • 新たなサービス方式の採用、その他の新規事業

【例】

不動産業者が、入居者がいないアパートなどを買い取り、シェアハウスに改装して貸し出を行う。シェアハウスには食堂をつけ食事の提供サービスを行う。

(2)達成可能な経営計画であることとは

作成した経営革新計画に記載した経営指標の伸び率が達成可能な数値であり、経営革新計画の内容が伸び率目標を達成するために実行できる施策である必要があります。

経営革新計画に記載した経営指標の伸び率が達成可能であるかどうかは、以下の図の数値を基準に判断されます。

計画期間 条件①

【付加価値額】または【一人当たりの伸び率】

条件②

【経常利益の伸び率】

3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

 

承認されるための経営革新計画は、3年~5年間で計画を達成する内容であり、上記の条件①と条件②の両方を満たし達成可能な数値目標を記載しなければなりません。

条件①の【付加価値額】は【営業利益+人件費+減価償却費】で算出し、【一人当たりの付加価値額】は【付加価値額/従業員数】で算出してください。

条件②の【経常利益】は【営業利益―営業外費用(支払利息など)】で算出します。

3.経営革新計画作成3つのポイント

作成した新規事業のための経営革新計画が、国や地方自治体から承認されるためには3つのポイントを抑えておくことが重要です。

(1)今まで行った事業とは明確に違う事業の計画

作成した経営革新計画が承認されるためには、計画に記載している新規事業の内容がこれまでの事業内容と明確に違う、と判断できるものが望ましいと言えます。

【例】

これまでは店舗型スーパーの経営のみをしていたが、一人暮らしの高齢者増加に伴い、スーパーまで足を運ぶことが困難な人も増加しているため、移動型スーパーのサービスを開始する。

上記のように、これまでの事業内容との相違点が明確な新規事業を開始する、ということを作成する経営革新計画に明記するようにしましょう。

(2)なるべく他社にないような・他社との差別化が図れるような計画

承認される経営革新計画を作成するためには、開始する新規事業が、他企業がまだ実施していない内容や、革新的な新規事業で他社との差別化が図れる内容であることが望ましいでしょう。

【例】

聴覚や視覚に障害を抱えた人のための新しい警報システムの開発

(3)実現できる計画

作成した新規事業の内容や、計画の目標数値などが現実的で実現可能であると判断されることがポイントです。

目標数値に関しては下記の図の範囲内であることが条件です。

【目標伸び率の要件】

計画期間 条件①

【付加価値額】または【一人当たりの伸び率】

条件②

【経常利益の伸び率】

3年計画 9%以上 3%以上
4年計画 12%以上 4%以上
5年計画 15%以上 5%以上

 

その他に、実現可能な新規事業の計画であると判断してもらうために、下記3つのポイントを抑えておきましょう。

①計画をいつ・どこで・何を・どのように取り組むのか

作成した経営革新計画をいつから開始するのか、新事業のために必要な施設は準備できているのか、新規事業の内容がどこまで細かく想定されているのか、新規事業に取り組む手順などを明記します。

②計画を実行するための人・モノ・資金は十分にあるのか

新規事業を実施するための従業員数がどれくらい必要なのか、必要な人材を準備できているかどうか、新事業開始のための機材や資金が十分に準備できていることを記載してください。

十分な準備ができていることで、新規事業の実現性が高まるため、承認される確率が高くなります。

③仕入先・販売先・販売ターゲットやニーズ、売上計画が適当か

新規事業開始のために必要な材料の仕入先、販売する場所、どのような層に向けた新規事業なのかを明確にしておきましょう。

また、新規事業を開始し計画を実行することで想定できる売上計画を作成する必要があります。

現実的な数値で売上計画を作成するようにしましょう。

4.経営革新計画を申請しよう!

経営革新計画を作成して、新規事業を開始することで様々な支援措置を受けるためには、各機関に事前に申請し、経営革新計画の承認をもらう必要があります。

まずは、経営革新計画の作成によって支援措置を受けることが可能な企業であるかどうか、必要要件を確認しましょう。

(1)経営革新計画申請ができる企業の要件

新規事業開始のための経営革新計画を作成して申請するためには【中小企業者で経営革新計画の対象となる会社または個人の基準を満たす者】または【中小企業者で経営革新計画の対象である組合または連合会】である必要があります。

①【中小企業者で経営革新計画の対象となる会社または個人の基準を満たす者】

主たる事業の業種 資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

従業員基準

(常時使用する従業員の数)

製造業・建設業・運輸業その他の業種

(下記以外)

3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業(自転車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業(下記以外) 5千万円以下 100人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

【中小企業者で経営革新計画の対象となる会社または個人の基準を満たす者】は上記の図の要件を満たしているかどうかで判断されます。

②【中小企業者で経営革新計画の対象である組合または連合会】

組合及び連合会 中小企業者となる要件
事業協同組合・事業協同小組合・共同組合連合会・水産加工業協同組合・水産加工業協同組合連合会・商工組合・商工組合連合会・商店街振興組合・商店街振興組合連合会 特になし
生活衛生同業組合・生活衛生同業小組合・生活衛生同業組合連合会・酒造組合・酒造組合連合会・酒造組合中央会・酒販組合・酒販組合連合会・酒販組合中央会・内航海運組合・内航海運組合連合会・技術研究組合 直接または間接の構成員の2/3以上が中小企業者であること

【中小企業者で経営革新計画の対象である組合または連合会】は上記の図の要件を満たしているかどうかで判断されます。

(2)経営革新計画の承認申請の流れ

事前相談機関や認定支援機関に相談・確認
書類作成
申請書を提出
申請書の修正・再提出
申請書の受理
審査会
結果
フォローアップ

①事前相談機関や認定支援機関に相談・確認

事業を実施している地域の商工会議所や経営革新等支援機関で経営革新計画についての相談と確認をしましょう。

経営革新計画を作成して承認されたのちに、活用する支援措置によっては、申請の前に専門機関に相談をして助言を受けている必要があるケースがあります。

【例:東京都の主な相談機関】

東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 千代田区神田佐久間町1-9(東京都産業労働局秋葉原庁舎5階)

03-3251-7881

東京商工会議所 中小企業相談センター 千代田区丸の内2-5-1(丸の内二丁目ビル3階)

03-3283-7700

東京都商工会連合会 経営革新室 昭島市東3-6-1(産業サポートスクエアTAMA内)

042-500-3886

東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 新宿区西新宿2-8-1 (都庁第一本庁舎20階北側)

03-5320-4795

また、申請が中小企業者単体である場合や、組合で申請する場合など、申請者の構成によって申請先が都道府県ではなく国の機関など異なる機関であるケースがあるので、一度都道府県の窓口に相談し、申請先を確認しておくことも大切です。

②書類作成

経営革新計画の申請に必要な書類を作成しましょう。

主に作成が必要な書類は下記の通りです。

法人の場合 ①経営革新計画に係る承認申請書2部

②直近2期分の確定申告書類一式(写)1部

③商業登記簿謄本(コピー可)1部

④定款(写)1部

個人の場合 ①経営革新計画に係る申請書類2部

②住民票(コピー可)1部

③直近2期分の確定申告書類1式(写)1部

東京都で事業を実施している場合、経営革新計画に係る承認申請書の様式は下記URLからダウンロード可能です。

【東京都産業労働協HP】

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/sinsei/shoko/kakushin/

上記以外にも、事業を実施している都道府県によっては他の資料の準備が必要なケースもあるので、各都道府県の窓口で必要書類を確認しておきましょう。

また、いくつかの中小企業者や組合などで申請する場合、経営革新計画に参加しているすべての企業がそれぞれに書類を準備する必要があります。

作成した経営革新計画が本省や地方局の窓口に申請が必要で、実施する事業の内容が複数の省庁に関連している場合は、事業が関連している各省庁に宛てて計画書を提出する必要があるので、事前に書類の提出先が1つの窓口で良いかどうか確認しておきましょう。

③申請書を提出

申請書類を作成したら、ご自身の条件に合う提出先に書類を提出してください。

主に、【個別中小企業者、又は個別中小企業者が合同で申請する場合】と【組合等で申請する場合】で書類の提出先が変わるので下記の図で確認しておきましょう。

【個別中小企業者、又は個別中小企業者が合同で申請する場合】

 申請者本社所在地事業場所申請先
1 社単独で申請する場合a 社A 県A 県または A 県以外で活動A 県
複数企業合同で申請する場合
( 代表 1 社 )
a 社・ b 社・ c 社の共同申請
( 代表 a 社 )
A 県
( 代表 a 社の所在地
A 県又は A 県以外で活動A 県
複数企業合同で申請する場合
( 代表 3 社の場合 )
a 社・ b 社・ c 社の共同申請
(代表a社・b社・c社)
A 県
(3社とも本社がA県)
A 県または A 県以外で活動A 県
A 県・ B 県・ C 県
(3県とも同じ地方局の管轄内)
A 県・ B 県・ C 県またはそれ以外の県で活動事業所管省庁の地方局又は経済産業省の地方局
A 県・ B 県・ C 県
(3 社とも違う地方局の管轄 )
A 県・ B 県・ C 県またはそれ以外の県で活動事業所間省庁又は中小企業庁

【組合等で申請する場合】

 申請者本社所在地事業場所申請先
1組合同単独で申請する場合1組合同等
単独の場合
A県A県内で活動A県
A県・B県で活動A県を管轄内に含む省庁の地方局又は経済産業省の地方局
全国事業所管轄省庁または中小企業庁
複数組合合同等その他共同の場合(代表1名)a組合等(代表)、b
組合等、c社
A県(代表a組合等の主な事務所がA県にある)代表の組合等がA県内で活動A県
代表a組合等がA県・B県で活動(A県とB県の管轄が同じ)管轄内の省庁の地方局又は経済産業省の地方局
代表a組合等がA県・B県で活動(A県とB県の管轄地区が別)事業所管轄庁または中小企業庁

申請書を提出した機関で、これまでの事業内容やこれから実施する新規事業の内容についての確認が実施されるので、必ず役員の方が担当機関まで足を運ぶようにしましょう。

また、申請書を提出する前に提出先の機関に電話予約をしてください。

作成した経営革新計画の内容等の確認には1~2時間ほどかかります。

書類の提出先機関によって異なりますが、毎月20日くらいまでに提出が必要になることがほとんどです。

ご自身が提出する機関に事前に問い合わせをして、申請書類の提出期限を確認しておくことも重要です。

④申請書の修正・再提出

申請書を提出して内容の確認が終了すると、多くの場合が計画内容の修正が必要になります。

複数回修正が必要になることがほとんどなので、毎月の提出期限は20日前後ですが、できるだけ月の初めに申請しておいた方が良いでしょう。

修正内容は、記入漏れや記入ミスの他に、作成した計画の内容が適当でない場合や、新規事業の内容の説明が不足している点などとなっています。

修正と再提出を繰り替えし、申請書の内容が適切なものになるまで受理されることがないため、修正に時間がかかってしまうと月内に受理されないケースもあるので注意が必要です。

⑤申請書の受理

申請書を提出して、申請内容が適切であると判断された場合のみ受理されます。

申請書を提出した月の月末までに計画が完成すると、月内に受理されますが、計画が未完成の場合は翌月以降に受理されることになるでしょう。

⑥審査会

申請書が受理された翌月の20日ごろに、申請先の機関で経営革新計画の内容が承認されるかどうかの【審査会】が開かれます。

審査は書類のみの審査です。

⑦結果

審査会が終了し、申請書を提出した月の翌々月の初旬に経営革新計画が承認されるかどうかの結果がわかります。

【承認】【不承認】【保留】のどれかに振り分けられ、【承認】【不承認】の場合は書類で結果が通知されます。

【保留】の場合は、申請書を再度修正し、翌月に再び審査が実行されます。

⑧フォローアップ

経営革新計画が承認されると、専門家からの経営に関するアドバイスを受け、経営に関するフォローアップを受けることができます。

フォローアップの内容は、申し込む施策や都道府県によって異なりますが、東京都の場合、経営革新計画の申請が承認されると、フォローアップを希望する企業に中小企業診断士を派遣し、経営に関するアドバイスを受けることが可能です。

新規事業に関する経営革新計画を実施して1~2年目の企業には、各年度に3回まで中小企業診断士が派遣され、作成した経営革新計画を実現するためのアドバイスをしてくれます。

経営革新計画の最終年度の企業には、3回まで中小企業診断士が派遣され、計画終了後のマーケティング戦略などについてのアドバイスをしてくれます。

また、東京都では経営革新計画が承認され、都から派遣された中小企業診断士からのフォローアップを受けることで、都制度融資の金利優遇の対象となります。

経営革新計画が承認されるまでの手順や申請期限は、都道府県によって異なることがあるので、必ず申請先の都道府県のホームページや窓口で申請の流れを確認しておきましょう。

今回は、東京都の申請の流れを参考にご紹介しました。

【東京都産業労働局:承認までの流れ】

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/shoko/keiei/kakushin/tetsuduki/syounin/

まとめ

中小企業の方が新規事業を開始する際に、経営革新計画を作成し、国や都道府県の機関から承認されることで、資金調達の際の金利優遇や補助金の補助率の優遇などを受けることができます。

経営革新計画が承認された後のフォローアップとして、中小企業診断士などの経営の専門家などからアドバイスを受け実行することで、より実現性を高めることもできるでしょう。

新規事業を開始するにあたって、経営革新計画の承認に挑戦したい、という方は、お近くの事前相談機関や認定支援機関に一度相談してみましょう。

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