経営力向上計画の認定のメリットとは

経営力向上計画の認定のメリットとは

経営力向上計画というのは、「中小企業等経営強化法」により中小企業が人材育成や設備投資などで事業の経営力を向上させるために立てる計画です。

これが認定されると、中小企業にとって嬉しいメリットがあります。

1.認定されるメリット

経営力向上計画は、事業別の主務大臣に申請することで認定されます。

経営力向上計画が認定される事によって、以下のようなメリットを受けられることがあります。

(1)固定資産税の特例

経営力向上計画に基づいて、下記の条件を満たす機械装置を新しく取得した場合、固定資産税が3年間にわたって1/2に軽減されるものです。

経営力向上計画の認定のメリットとは

業種によっては、条件を満たしていれば機械装置以外についても同じような固定資産税の特別措置もとれることがあります。

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(2)中小企業経営強化税制

経営力向上計画に基づいて、機械装置やソフトウエア等の設備を新しく購入し、中小企業経営強化法が定めている事業の為に利用した場合

【即時償却】…減価償却の対象となる固定資産を取得した年度に一括で償却すること

または

【取得価格10%の税額控除】

のどちらかを適用することができます。

経営力向上計画の認定のメリットとは

(3)政策金融機関による低金利融資

経営力向上計画に認定された事業者は、日本政策金融公庫などの政策系金融機関において低い金利で融資を受けることが可能です。

(4)中小企業信用保険法の特例

民間系の金融機関から、経営力向上計画を実行する企業が融資を受ける時に、保証協会からの信用保証のうち、保証枠の拡大や別枠の追加保障を受けることができます。

 

これらのほかにも、

▪資本金額3憶円超えている企業向けの「中小企業投資育成株式会社法の特例」

▪海外支店を持っている国内企業向けの「日本政策金融公庫の信用状発行による海外通貨調達」

▪食品製造業向けの「食品流通構造改善促進機構による債務保証」

というメリットがあります。

 

2.経営力向上計画の認定までの流れ

①確認・準備

まずは、自社が経営力向上計画を作成できる企業であるかどうかを確認しましょう。

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上記の条件に当てはまるならば、申請に必要な書類をそろえましょう。

以下のサイトから必要書類を確認することができます。

中小企業庁:申請書類様式類

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また、日本標準産業分類で自社が該当する事業分野を確認しましょう。

②経営力向上計画を立てる

確認・準備を終えましたら、計画を立てましょう。

計画を立てる際の参考資料として事業分野別指針を活用しましょう

※計画を立てる際には、事業分野別指針を踏まえる必要があります。

中小企業庁:事業分野別指針

主に、申請書の項目にある

▪企業概要

▪実施時期(3年・4年・5年のどれかを設定)

▪企業の現状の認識

▪経営力向上の目標、経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

▪経営力向上の内容

をもとに計画を作成します。

また、計画の実施前・実施後において、どのくらい経営力が向上を示す指標が伸びるのかを意識して計画を立てましょう。

③経営力向上計画の作成・申請

計画を作成・必要事項を記入できたら、各事業分野の主務大臣に計画申請書・必要書類を提出します。

また、申請先は事業ごとに違うので必ず確認しましょう。

④結果

申請から認定までは約30日かかります。(複数省庁にまたがる場合は約45日)

認定を受けることになった場合は、主務大臣より【計画認定書】と【計画申請書の写し】が交付されます。

認定を受けましたら、税制措置・金融支援を受け計画を実行しましょう。

 

まとめ

経営力向上計画は中小企業にとって嬉しいメリットが多くあります。

中小企業を経営される方は、経営力向上計画を立てみる価値はあると思います!

もし、経営力向上計画を立てている中で困ったことがありましたら、お近くの商工会議所や認定支援機関に相談しましょう。

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