カードローンの借入限度額とは?何が基準で限度額が決まる?

カードローンの借入限度額とは?何が基準で限度額が決まる?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

カードローンの借入限度額とは、お金を借りる人がいくらまで借りることができるかという金額です。借入限度額が高ければ高いほど、たくさんお金を借りることができます。しかし、希望通りの借入限度額にならない場合もあります。

今回の記事では、カードローンの借入限度額に納得できない場合はどうしたらいいかという点にスポットを当て、ご説明していきたいと思います。

1.カードローンの借入限度額について

カードローンの広告では最大限度額は1,000万円などと高額な数字が目を引きますよね。各カードローンが“最大でこの額まで貸せますよ”という数字です。

これに対し、借入限度額とはあなたが具体的に借りられる金額です。それは、カードローンに申し込みをした時の審査で決まります。審査に関わる詳細を把握した上で“○○○万円までならお金を貸せますよ”という金額(借入限度額)をカードローン会社や銀行はローン専用カードと共に書類で郵送します。その書類を見ることであなたは、自分の借入限度額を知ることが出来るのです。

一般的にいわれているカードローンの借入限度額の目安は、だいたい「自身の年収の3分の1の金額」です。具体的には次の「2.カードローンの借入限度額を決める審査の基準」の中でご紹介していきます。

 

2.カードローンの借入限度額を決める審査の基準

年収(本人/配偶者)によって借入限度額の上限が決まる

カードローンの借入限度額の上限を決める審査基準の一つは年収です。そのため利用者によって上限額は異なります。

過度な貸付により消費者が返済困難に陥ることを防ぐため、賃金業法に基づきカードローンの借入限度額には「すべての貸金業者からの合計借入金額が、年収の3分の1以内でなくてはならない」という決まりがあります。これを「総量規制」といい、これに沿って計算すると、年収が600万円の人であればお金を借りられるのは年200万円までとなります。

総量規制は法人など関係なく一般の個人でも利用可能な消費者金融系や、クレジットカードやローンなどの販売信用を行う信販会社が発行する信販系のカードローンなどの賃金業者、およびクレジットカードのキャッシング枠に適用されます。

一方で、銀行系カードローンはむやみやたらに融資をするわけではなく、厳しい審査を通過しなければ融資を受けることができないために、総量規制の対象外とされています。しかし、一般社団法人全国銀行協会が2017年3月16日に行った「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」により、総量規制に似た取り組みが各銀行で始められています。

現在では9割程度の銀行系カードローンが、年収に基づいた自主規制を取り入れています。下記表は、申し合わせ後の2018年8月22日、金融庁による発表「銀行カードローンの実態調査結果について」を元に整理したものです。

消費者金融系信販系銀行系
主な取り組みや法律賃金法による総量規制賃金法による総量規制申し合わせによる自主規制
借入限度額年収の3分の1以内年収の3分の1以内年収の2分の1以内

または3分の1以内

主要なカードローン会社や銀行・アコム

・アイフル

・プロミス

・SMBCモビット

・レイクALSA

・三井住友カード

・JCB

・オリコ

・クレディセゾン

・オリックスクレジット

・銀行

・ネット銀行

・信用金庫

・信用組合

・労働金庫

<配偶者がいる場合の総量規制の除外制度>

中には「主婦であるためパートやアルバイトとして働き、年収が少ない。借りたい希望額に達しない。」という方もいるかと思います。この場合には借入を行いたい本人の年収と、配偶者の年収を合わせた合計金額の3分の1までが借入可能となる総量規制の除外制度を適用することができます。これを「配偶者貸付」といいます。

配偶者貸付を行う場合には、以下の書類の提出が必須となります。

<1>配偶者貸付を行うことへの配偶者からの同意書 (配偶者貸付として年収の3分の1の借入を行った場合、配偶者の借入は制限される)

<2>指定の信用情報機関へ信用情報を提出することへの配偶者の同意書

<3>配偶者の収入証明書類

<4>2人の関係を証明するための公的書類 (戸籍抄本や住民票)

<必ず年収の3分の1の金額が借入限度額となるわけではない>

ここまでで法律に基づいた総量規制や、自主規制により借入限度額が設定されていることをご説明しましたが、必ずしも年収の3分の1の金額が借入限度額として設定されているわけではありません。

下記の項目もカードローンの申込時の審査対象となるため、年収だけで借入限度額が設定されているわけではなく、下記項目も加味した上で設定されているということを覚えておきましょう。

職業・勤続年数

多くのカードローン会社や銀行での申し込み条件の一つとして「安定かつ断続した収入の見込める方」とあるように、実際に職業や勤続年数が借入限度額の判断材料となることはあります。

まず職業ですが、フリーターの方でも借入を行うことができますが、フリーターの利用者と公務員や難関な資格を有している士業(医者・税理士・弁護士など)の利用者を比べた際に、社会的に見て信用度が低いと感じてしまうのはフリーターの方かと思います。例え年収額が同じであったとしても、将来的に安定している、信用を持てる、と感じてしまうのは公務員や難関な資格を保有している士業、そのため借入限度額にも差が出ると思っておくようにしましょう。

次に勤続年数ですが、職場をコロコロ替えたり、あまりに勤続している年数が短かったりというよりも、良い印象を受けるのは同じ会社で何年も働いている方です。理想としては3年以上の勤続年数があると有利ですが、転職を行う方の中には様々な理由があるため一概に最も重要なものとは言えません。ですが、借入限度額の判断材料の一つであるということは頭に入れておきましょう。

信用情報・金融事故の有無・他社からの借入状況

カードローンの申込を行うと、カードローン会社や銀行は利用者の過去のクレジットカードの契約状況や、ローン契約状況、個人の信用取引などに関する情報が登録されている「個人信用情報機関」にて調査を行います。

主に調査する内容としては、あなたの過去や現在のクレジットカードの契約状況から金融事故(借入額返済の延滞や破産手続きなど)です。

賃金業者の形態によって調査を行う際に利用する個人信用情報機関は異なります。

消費者金融系日本信用情報機 (JICC)
信販系(クレジット)シー・アイ―シー (CIC)
銀行系全国銀行個人信用情報センター (KSC)

各機関で調査した結果が借入限度額の判断材料となることも覚えておきましょう。もしも下記のような調査結果が出た場合に、借入限度額にどのように影響するのかについてもご説明していきます。

■まだどこからも借入をしたことがない場合(スーパーホワイト)

返済延滞や自己破産をした過去をお持ちの方々、いわゆる金融事故で連想される言葉が「ブラックリスト」、実はその真逆の意味を持つ「スーパーホワイト」という言葉も存在します。これは過去にクレジットカードの使用やローンを組むなどの経験がない、信用情報機関で調査をしても何も情報がないことを意味します。

金融事故じゃない分、良い印象をお持ちの方も多いですが、実はこれが意外にも審査には悪影響なのです。賃金業者や銀行は利用者のクレジット利用状況や履歴を元に、どのくらい信用していいものかなどを考えますが、履歴が全くない利用者では信用度の測りようがなく、審査段階で厳しく判断され、借入限度額を低く設定されてしまうことがほとんどです。

■他社からの借入をすでに行っている場合

信用情報機関で調査を行うことで、過去だけでなく現在の借入状況も明確になります。何社からいくらくらいの借入を行っているのかなど全てを把握することができるので、総量規制の範囲内(年収の3分の1の金額内)に収まっていて、限度額をいくらに設定することができるのかなどを確認します。

上記でもご説明した通り、この総量規制が適用されるのは賃金業法が対象となる賃金業者の為、銀行法の対象である銀行の場合は適用されず、限度額が高く設定される可能性もあります。ですが、各銀行も自主規制を設けているため、自主規制に反するほどの限度額が設定されることは難しいと言えます。

■クレジットカードのキャッシングを利用している場合

クレジットカードに付帯しているサービスの1つで、現金の借入が可能となるキャッシング機能を利用している場合でも、カードローンの借入限度額は総量規制や自主規制の範囲内であることが前提として考えられます。

キャッシングにも数十万円のように限度額が設けられていますが、その限度額ですでに総量規制や自主規制の範囲を満たしてしまう場合には、カードローンを申込むことさえ不可能となります。

<1000万円など高額な限度額が対象となる人って?>

賃金業者や銀行等がカードローンの借入限度額として設定し、提示している金額は最高で800~1,000万円のように高額なことが多いですが、実際に借入限度額が1,000万円のように設定されることは難しくほとんどありません。借入限度額が1,000万円の対象となるためには、上記でご説明した審査基準から申し上げると、

①年収が3,000万円以上であること(総量規制が対象の賃金業者)

②職業が公務員や難関な資格を有する士業であること

③勤続年数が3年以上であること

④過去に他社からの借入を行い返済実績があること

が挙げられます。一番に言えることとしては、総量規制や自主規制の範囲内であるということです。年収が高ければ高いほど設定される限度額は高くなる可能性がありますが、個人信用情報機関での調査により、金融事故が見つかった場合には、いくら年収が高かったとしても借入限度額が高額に設定されることは難しいと考えておくようにしましょう。

 

3.借入限度額が希望よりも低い場合

借入限度額が希望額より低い場合は、審査額以上の金額を借りることができません。例えば、自分は100万円借りたくてカードローンを申し込みしたが、50万円の借入限度額になった場合、現在のあなたの支払いの能力が50万円までだと判断されたという証拠ですので、諦めた方が賢明でしょう。審査内容は各金融機関が参照する個人信用情報機関に登録されているため、現時点で別のカードローン会社や銀行に申込をしても、同じ結果になるでしょう。

借入限度額は高ければ高いほど借りた金額に対する金利は安くなることから、限度額を上げたいと思う方は多く、希望する限度額よりも低いことで落胆する方もいるかと思います。しかし、限度額によって金利が変化するのと同様に、借入限度額も変化するものです。

初めてカードローンの契約をした場合、あなたの支払い能力はその賃金業者や銀行には審査内容でしか判断できません。毎月きちんと滞納をせずに返済を行っていくことで、賃金業者や銀行からの信用度を上げることに繋がり、借入限度額も自然とアップしていきます。目安は、カードの更新時(人により2年だったり5年だったり様々)に新しいカードが送られてくる時に、限度額がさりげなくアップしています。

そんな何年も待っていられない、もう一度審査をして欲しいという方は、再度審査を依頼し、限度額アップを試みることも可能です。ですが限度額を大きく上げることは難しくカード更新時と比べると、限度額の変動としては少ないと思っておくといいでしょう。

 

4.借入限度額を増額したい場合の手続き方法

借入限度額の増額をしたい場合には、増額が可能かどうかの審査を受ける必要があり、まずは審査を受けるための申込を行います。申込は電話やインターネットの会員ページ、無人契約機などで可能です。賃金業者や銀行によっては無人契約機での増額申込手続きを行っていない場合もありますので確認しておきましょう。

増額審査での審査内容は上記で述べた審査項目を考慮した上で審査が行われます。ですが、借入限度額の増額を希望する場合にも、収入証明書が必要になることが多いです。

その理由として下記のことが消費者金融系と信販系が対象の賃金業法によって定められているためです。

【収入証明書の提出が必須となる場合について】

・借入限度額が1社で50万円を超える場合

・2社以上の利用で借入限度額が総額100万円を超える場合

「50万円を超える借入限度額を希望しなければ収入証明書は要らない」と考える方も多いかと思いますが、たしかに収入証明書を提出せずに審査に通ることも無くはありません。ですが収入証明書の提出が不要だという賃金業者はごく一部と思っておくといいでしょう。そのため、収入を証明できる公的書類をあらかじめ用意することをおすすめします。

 

5.消費者金融系・信販系・銀行系別カードローンの借入限度額

主なカードローンを行う会社や銀行の限度額を参考までにご紹介します。借入限度額は最初にお話した通り、各賃金業者や銀行が貸すことができる最大値の金額です。限度額が500万円であっても、総量規制や自主規制によって必ずしも500万円に設定されるわけではありませんので、ご注意ください。

消費者金融系カードローン

会社名年利

借入限度額

アコム3.0~18.0%800万円
アイフル3.0~18.0%800万円
プロミス4.5~17.8%500万円
SMBCモビット3.0~18.0%800万円
レイクALSA4.5~18.0%500万円

信販系カードローン

会社名年利借入限度額
三井住友カード3.5~15.0%700万円
JCB4.4~12.5%500万円
オリコ4.5~18.0%500万円
クレディセゾン6.47~15.0%300万円
オリックスクレジット1.7~14.5%800万円

銀行系カードローン

会社名年利借入限度額
(銀行)  三井住友銀行4.0~14.5%800万円
(銀行)  みずほ銀行2.0~14.0%800万円
(銀行)  三菱UFJ銀行1.8~14.6%500万円
(ネット銀行)  楽天銀行1.9~14.5%800万円
(ネット銀行)  住信SBIネット銀行1.59~14.79%1200万円
(ネット銀行)  新生銀行4.5~14.8%500万円
(信用金庫)  東京東信用金庫6.475~14.5%300万円
(信用金庫)  大阪信用金庫3.5~14.5%1000万円
(信用組合)  大東京信用組合5.8~12.8%500万円
(信用組合)  大阪協栄信用組合6.8~12.8%800万円
(労働金庫)  中央労働金庫3.875~8.475%500万円
(労働金庫)  近畿ろうきん6.150~8.950%500万円

※年利、限度額は2019年11月現在の情報です。

 

まとめ

カードローンの借入限度額は、借りる人が返済しやすいように厳密に審査されています。また、総量規制という法律や銀行の自主規制などの制限もありますので、納得いかない借入限度額だからといて安易に複数のカードローンに申込をしないように気を付けていきたいですね。

一度決定した借入限度額でも毎月きちんと返済することで、その後増額されることがあることも覚えておきましょう。

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