カードローンの借入限度額とは

カードローンの借入限度額とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

カードローンの借入限度額とは、お金を借りる人が、いくらまで借りることができるかを示す金額です。借入限度額が高ければ高いほど、たくさんお金を借りることができます。一方で、希望通りの借入限度額にならない場合もあります。

今回の記事では、カードローンの借入限度額がどう決まるか、限度額が足りない場合はどうすればいいかについてご説明します。

1.カードローンの借入限度額について

カードローンの最大限度額とは、各カードローンが“最大でこの額まで貸せます”という数字です。

これに対し、借入限度額とは、実際にお金を借りる人が借りられる最大金額です。そのため、人によって借入限度額は異なります。

借入限度額はカードローンに申し込みをした時の審査で決まります。カードローン会社や銀行は、審査後に「借入限度額を記載した書類」と「ローン専用カード」を郵送します。この書類を見ることで、お金を借りる人は、自分の借入限度額を知ることが出来ます。

2.カードローンの借入限度額を決める審査

借入限度額の審査についてみていきましょう。

年収(本人/配偶者)によって借入限度額の上限が決まる

カードローンの借入限度額の上限を決める審査基準の一つは年収です。年収は人によって異なるため、利用者によって上限額は変わります。

過度な貸付により消費者が返済困難に陥ることを防ぐため、賃金業法に基づきカードローンの個人の借入限度額は「すべての貸金業者からの合計借入金額が、年収の3分の1以内でなくてはならない」という決まりがあります。これを「総量規制」といいます。たとえば、年収が600万円の人であればお金を借りられるのは年200万円までとなります。

総量規制は法人など関係なく、一般の個人でも利用可能な消費者金融や、クレジットカードなどの販売信用を行う信販会社が発行する信販系のカードローンなどの賃金業者、およびクレジットカードのキャッシング枠に適用されます。

一方で、銀行系カードローンはむやみやたらに融資をするわけではなく、厳しい審査を通過しなければ融資を受けることができないため、総量規制の対象外とされています。しかし、一般社団法人全国銀行協会が2017年3月16日に行った「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」により、総量規制に似た取り組みが各銀行で始められています。

現在では9割程度の銀行系カードローンが、年収に基づいた自主規制を取り入れています。下記表は、申し合わせ後の2018年8月22日、金融庁による発表「銀行カードローンの実態調査結果について」を元に整理したものです。

消費者金融系信販系銀行系
主な取り組みや法律賃金法による総量規制賃金法による総量規制申し合わせによる自主規制
借入限度額年収の3分の1以内年収の3分の1以内年収の2分の1以内

または3分の1以内

主要なカードローン会社や銀行・アコム

・アイフル

・プロミス

・SMBCモビット

・レイクALSA

・三井住友カード

・JCB

・オリコ

・クレディセゾン

・オリックスクレジット

・銀行

・ネット銀行

・信用金庫

・信用組合

・労働金庫

<配偶者がいる場合の総量規制の除外制度>

中には「主婦であるためパートやアルバイトとして働き、年収が少ない。借りたい希望額に達しない。」という人もいます。この場合には借入を行いたい本人の年収と、配偶者の年収を合わせた合計金額の3分の1までが借入可能となる総量規制の除外制度を適用することができます。これを「配偶者貸付」といいます。

配偶者貸付を行う場合には、以下の書類の提出が必須となります。

<1>配偶者貸付を行うことへの配偶者からの同意書 (配偶者貸付として年収の3分の1の借入を行った場合、配偶者の借入は制限される)

<2>指定の信用情報機関へ信用情報を提出することへの配偶者の同意書

<3>配偶者の収入証明書類

<4>2人の関係を証明するための公的書類 (戸籍抄本や住民票)

<必ず年収の3分の1の金額が借入限度額となるわけではない>

ここまでで法律に基づいた総量規制や、自主規制により借入限度額が設定されていることをご説明しました。しかし、必ずしも年収の3分の1の金額が借入限度額として設定されているわけではありません。

年収以外に、下記の項目もカードローンの申込時の審査対象となり、情報を加味した上で設定されているということを覚えておきましょう。

信用情報・金融事故の有無・他社からの借入状況

カードローンの申込を行うと、審査する金融機関は利用者の過去のクレジットカードの契約状況や、ローン契約状況、個人の信用取引などに関する情報が登録されている「個人信用情報機関」にて調査を行います。

主に調査する内容は、異動情報(債務整理や自己破産、返済の遅延など)です。既存のクレジットカードの利用状況から確認します。

賃金業者の形態によって調査を行う際に利用する個人信用情報機関は異なります。主に登録している会員は次のとおりです。

消費者金融系日本信用情報機 (JICC)
信販系(クレジット)シー・アイ―シー (CIC)
銀行系全国銀行個人信用情報センター (KSC)

各機関で調査した結果が借入限度額の判断材料となることも覚えておきましょう。

もしも次のような調査結果が出た場合に、借入限度額にどのように影響するのかについてもご説明していきます。

■まだどこからも借入をしたことがない場合

過去にクレジットカードの使用やローンを組むなどの経験がない場合は、利用実績がないため、借入限度額を低く設定されるケースがあります。

賃金業者や銀行は利用者のクレジット利用状況や履歴などの過去の利用実績を元に、どのくらい信用していいものかなどを審査します。履歴が全くない利用者は信用度を測りかねるため、審査段階で厳しく判断され、借入限度額を低く設定されてしまうことがあります。

■他社からの借入をすでに行っている場合

信用情報機関で調査を行うと、過去だけでなく現在の借入状況も明確になります。審査する金融機関は、何社からいくらくらいの借入を行っているのかなど、具体的に全てを把握することができる仕組みです。総量規制の範囲内(年収の3分の1の金額内)に借入金額が収まるよう、限度額をいくらに設定ればいいのかなどを確認します。

この総量規制が適用されるのは賃金業法が対象となる賃金業者のため、銀行法の対象である銀行の場合は適用されず、限度額が高く設定される可能性もあります。しかし、各銀行も自主規制を設けているため、自主規制に反するほどの限度額を設定することは難しいと言えるでしょう。

■クレジットカードのキャッシングを利用している場合

クレジットカードに付帯しているサービスの1つで、現金の借入が可能となるキャッシング機能を利用している場合も、カードローンの借入限度額は総量規制や自主規制の範囲内であることが求められます。

キャッシングも限度額が設けられていますが、その限度額ですでに総量規制や自主規制の範囲を満たしてしまう場合には、カードローンの利用ができない場合もあります。

<1000万円など高額な限度額が対象となる人って?>

賃金業者や銀行等がカードローンの借入限度額として設定している金額は最高で800~1,000万円のように高額なことが多いです。しかし、実際に借入限度額が1,000万円のように設定されることは稀でしょう。借入限度額が1,000万円の対象となるためには、総量規制などの審査基準から推察すると、

①年収が3,000万円以上であること(総量規制が対象の賃金業者)

②過去に他社からの借入を行い、期日通りに返済し続けた実績があること

が挙げられます。主な基準は、総量規制や自主規制の範囲内であるということです。年収が高ければ高いほど設定される限度額は高くなる可能性がありますが、個人信用情報機関での調査により、金融事故が見つかった場合には、年収が高かったとしても借入限度額が高額に設定されることは難しいと考えておくようにしましょう。

3.借入限度額が希望よりも低い場合

借入限度額が希望額より低い場合でも、審査額以上の金額を借りることができません。

例えば、100万円借りたくてカードローンを申し込みしたものの、50万円の借入限度額になった場合、その時点での支払いの能力が50万円までだと判断されたということです。

審査内容は各金融機関が参照する個人信用情報機関に登録されているため、別のカードローン会社や銀行に申込をしても、基本的には同じ結果になるでしょう。

一般的に、借入限度額は高ければ高いほど借りた金額に対する金利は低くなる傾向です。そのため、限度額を上げたいと考える人は多く、希望する限度額よりも低いことで落胆する人もいるでしょう。しかし、限度額によって金利が変化するのと同様に、借入限度額も変化するものです。

初めてカードローンの契約をした場合、あなたの支払い能力はその賃金業者や銀行には審査内容でしか判断できません。毎月きちんと滞納をせずに返済を行っていくことで、賃金業者や銀行からの信用を上げることに繋がり、借入限度額も上がっていく場合があります。カードの更新時に限度額が変化していないか確認してみましょう。

4.借入限度額を増額したい場合の手続き方法

借入限度額の増額をしたい場合には、増額が可能かどうかの審査を受ける必要があります。

まずは審査を受けるための申込を行います。申込は電話やインターネットの会員ページ、無人契約機などで可能です。賃金業者や銀行によっては無人契約機での増額申込手続きを行っていない場合もありますので確認しておきましょう。

増額審査での審査内容も新規申込と同じく、総量規制などの審査項目を考慮した上で審査が行われます。借入限度額の増額を希望する場合にも、収入証明書が必要になることが多いです。

収入証明書は次の場合に必要になると、消費者金融系と信販系が対象の賃金業法によって定められているためです。

【収入証明書の提出が必須となる場合について】

・借入限度額が1社で50万円を超える場合

・2社以上の利用で借入限度額が総額100万円を超える場合

収入を証明できる公的書類をあらかじめ用意しておきましょう。

5.消費者金融系・信販系・銀行系別カードローンの最大限度額

主なカードローンを行う会社や銀行の限度額をご紹介します。最大限度額は、各賃金業者や銀行が貸すことができる最大値の金額です。

限度額が500万円であっても、総量規制や自主規制によって必ずしも500万円に設定されるわけではありませんので、ご注意ください。

消費者金融系カードローン

会社名年利

最大限度額

アコム3.0~18.0%800万円
アイフル3.0~18.0%800万円
プロミス4.5~17.8%500万円
SMBCモビット3.0~18.0%800万円
レイクALSA4.5~18.0%500万円

信販系カードローン

会社名年利最大限度額
三井住友カード3.5~15.0%700万円
JCB4.4~12.5%500万円
オリコ4.5~18.0%500万円
クレディセゾン6.47~15.0%300万円
オリックスクレジット1.7~14.5%800万円

銀行系カードローン

会社名年利最大限度額
(銀行)  三井住友銀行4.0~14.5%800万円
(銀行)  みずほ銀行2.0~14.0%800万円
(銀行)  三菱UFJ銀行1.8~14.6%500万円
(ネット銀行)  楽天銀行1.9~14.5%800万円
(ネット銀行)  住信SBIネット銀行1.59~14.79%1200万円
(ネット銀行)  新生銀行4.5~14.8%500万円
(信用金庫)  東京東信用金庫6.475~14.5%300万円
(信用金庫)  大阪信用金庫3.5~14.5%1000万円
(信用組合)  大東京信用組合5.8~12.8%500万円
(信用組合)  大阪協栄信用組合6.8~12.8%800万円
(労働金庫)  中央労働金庫3.875~8.475%500万円
(労働金庫)  近畿ろうきん6.150~8.950%500万円

※年利、限度額は2019年11月現在の情報です。

まとめ

カードローンの借入限度額は、借りる人が返済困難に陥ることを防げるように厳密に審査されています。また、総量規制という法律や銀行の自主規制などの制限もありますので、理想的な借入限度額ではないからといって、複数のカードローンに申込をしないように気を付けましょう。総量規制で審査落ちしている履歴が多く残ることは、その後の借入で不利になる場合もあります。

株式会社SoLabo(ソラボ)が
あなたの融資をサポートします!

株式会社SoLabo(ソラボ)は
中小企業庁が認める
認定支援機関です。

これまでの融資支援実績は
4,500件以上となりました。

  • 「独立するための資金を調達したい」
  • 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」
  • 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」
  • 「独立するための資金を調達したい」
  • 「金融機関から開業資金の融資を受けたい」
  • 「手元資金が足りず、資金繰りに困っている」

といったお悩みのある方は、まずは無料相談ダイヤルに
お電話ください。
融資支援の専門家が
対応させていただきます(全国対応可能)。

SoLabo(ソラボ)のできること

SoLabo(ソラボ)のできること

  • ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
  • ・既存事業者の融資支援業務
    (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)
     
  • ・新規創業・開業の相談受付、融資支援業務
  •  
  • ・既存事業者の融資支援業務
    (金融機関のご提案・提出書類の作成・面談に向けたアドバイス・スケジュール調整等)

融資支援業務の料金

融資支援業務の料金

SoLabo(ソラボ)の融資支援業務は
完全成功報酬です。
融資審査に落ちた場合は、
請求いたしません。審査に通過した場合のみ、
15万円+税もしくは融資金額の3%の
いずれか高い方を
請求させていただきます。

サポートさせて頂いたお客様をご紹介しております

カードローンの借入限度額とは