日本政策金融公庫から飲食店開業のための資金1,200万円の融資を受けた事例

今回ご紹介するIさんは飲食店開業のための資金として、日本政策金融公庫から1200万円の融資を受けることに成功しました。

高額融資に成功したポイントとは何なのでしょうか？

事業を成功させるためには、十分な資金を準備しておくことが非常に大切です。

これから開業をお考えの方は、今回ご紹介する融資成功のポイントを是非一度ご確認ください。

Iさんの状況をチェックしよう

これまで15年以上飲食店に勤務していたIさんは、今回フランス料理店を開業予定でした。

本格的なフランス料理を勉強するために、実際にフランスに行って修行をした経験があり、その後帰国してからは有名フレンチレストランでさらに修行を積んだ経験を持っています。

これまで雑誌への掲載経験もあり、賞を受賞した経験もありました。

また、自己資金は300万円の準備がありました。

今回、開業のための資金を、融資を受けて調達したい、ということで認定支援機関である弊社にご相談頂きました。

Iさんのこれまでの経歴や自己資金の額をみると、認定支援機関を通さずにご自身で融資を申し込んでも1200万円の高額融資に成功することは容易なのではないか、と感じるでしょう。

しかし、ご自身で日本政策金融公庫の融資を申し込んだ場合、最高でも1000万円の資金調達に留まっていた可能性が高いと言えます。

では、なぜ認定支援機関を通して日本政策金融公庫の融資を申し込むことで1200万円の融資に成功したのでしょうか？

今回の融資成功のポイントを見ていきましょう。

1.融資成功のポイント1：支店決済権は1,000万円？

日本政策金融公庫はそれぞれの地域に支店があり、多くの場合、ご自身の開業予定地の近くの支店に融資を申し込むことになるでしょう。

開業のための融資を申し込む方の多くが「新創業融資制度」を利用することになりますが、日本政策金融公庫のHP上で、「新創業融資制度」の融資限度額は3000万円と記載されています。

融資限度額が3000万円なのなら、Iさんも1200万円に融資に成功するように感じますよね。

しかし、日本政策金融公庫の各支店の支店決済権は1000万円が上限なのです。

自己資金やこれまでの返済実績、過去の金融情報など様々な条件が考慮されて融資額が決定しますが、ご自身で融資を申し込んだ場合、満額の融資を受けることは非常に難しいでしょう。

しかし、Iさんのように「認定支援機関」に依頼して融資を申し込むことで、支店決済権の上限額である1,000万円を超える資金調達に成功することが可能になります。

2.融資成功のポイント2：認定支援機関に依頼した！

認定支援機関は、経営や資金調達に関する専門的な知識があると中小企業庁に認定された、国の公的な支援機関です。

認定支援機関としての資格を取得している業種には、公認会計士や税理士、経営コンサルタントなどの方が多くみられます。

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に認定支援機関を通すことで、新創業融資制度ではなく「中小企業経営力強化資金」を利用することが可能になります。

認定支援機関を通して融資を申し込むことで、中小企業経営力強化資金を利用することが可能になるだけでなく、支店決済額の上限が上がったり、金利の優遇を受けることができたり、融資成功率があがったりなど、いくつかのメリットがあります。

（1）支店決済額の上限が高くなる！

ご自身で日本政策金融公庫の融資を申し込む方の多くが「新創業融資制度」を利用することになりますが、前述のとおり支店決済額の上限は1000万円です。

しかし、認定支援機関を通して融資を申し込み、「中小企業経営力強化資金」を利用すると、支店決済額の上限は2,000万円に上がります。

中小企業経営力強化資金の支店決済額は2000万円ですが、

（2）金利が優遇される！

中小企業経営力強化資金を利用して資金調達をすると、金利の優遇を受けることができるので、役2％の金利で融資を受けることができます。

多くの場合2.3程の金利で融資を受けることになるので、少し低い金利で融資を受けることができるようになっています。

また、女性やシニア、若者支援の場合にはより金利の優遇を受けることができます。

（3）融資成功の確率が上がる！

ご自身で日本政策金融公庫の融資を申し込んだ場合、融資成功の確率は60％～70％と言われています。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまう理由として

・提出書類、必要書類に不備がある

・売上計画などの経費や手元資金などに関する数字の設定が甘い

・根拠のある業績推移を作成できない

などが挙げられます。

根拠のある売上計画を作成して日本政策金融公庫の融資担当者を納得させることができなければ、開始する事業に対するヤル気や本気度を伝えることができません。

また、数字に弱く、細かい業績推移を作成できない、という方は事業がどのように成長し、開業後どれくらいでどれくらいの売上を確保することができるか、などの説明をすることが難しくなってしまうでしょう。

しかし、認定支援機関を経由して日本政策金融公庫の融資を申し込むことで、経営に関する数字、お金に関するプロのサポートを受けながら融資資料を作成することができます。

抜かりない融資資料を作成、提出することで、ご自身で融資を申し込むよりも融資審査に通る可能性は格段に上がるでしょう。

まとめ

Iさんは十分な事業経験と自己資金がありました。

しかし、ご自身で日本政策生金融公庫の融資を申し込んだ場合、各支店の決済限度額は1000万円なので、1200万円の融資を受けることは難しいでしょう。

今回、認定支援機関を通して日本政策金融公庫の融資を申し込むことで【中小企業経営力強化資金】を利用することができ、1200万円の高額融資にせいこうしました。

開業時の資金調達で、より多くの融資を受けたい、という方はお近くの認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか？

経営や資金調達、お金の専門家である認定支援機関に相談することで、より融資を受けやすくなるでしょう。

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