とび職人で事業拡大のため500万円の資金調達!

とび職人で事業拡大のため500万円の資金調達!
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

今回ご紹介するのは、とび職人として長年の経歴を持ち、独立をしたのちに事業拡大を目指して融資を希望するSさんの事例です。

独立後、地道な努力を重ねた結果、創業3年ではありましたが、売上は右肩上がりという好調な状況でした。しかし、スムーズに進んでいく内容ばかりではありませんでした。

専門家へ相談を行った際のSさんの状況や、資金調達ができた理由を細かく見ていきましょう。

Sさんの状況とは?

今回、相談者、個人事業主のSさんの経営状況は良く、黒字で推移していました。

しかし、既存借入れをみると、300万円のカードローン利用があり、

実際、カードローン利用があるからといって融資を受けられないわけではありません。カードローンの利用が審査に影響する可能性はゼロではありません。

カードローンは金利が高く、自己資金借入額が大きいと、借り換えと疑われる可能性があるためです。

今回、通帳で確認できた自己資金の金額は100万円でした。

当社では4,500件の融資実績があります。この実績を基に、今回のケースでSさんが評価されたであろう点を解説します。

1.資金調達でプラスに評価された点① 創業後の順調な売上状況

Sさんは、とび職人として、20年以上経験していました。その経歴の中で築かれていった取引先との関係性は良好で、少しずつ努力と実績を重ねた結果、売上も前期から比べて10%と増加傾向にありました。

確定している業務・提案は半年先まであり、今後の売上見通しの裏付けとしてこれらの見積書の提出に加え、月別業績見通しを作成したことが、融資では大きく評価されました。

2.資金調達でプラスに評価された点② 現金で所持していた250万円を定期預金へ

通帳で確認できていた自己資金は100万円ほどでしたが、Sさんは現金で自己資金250万円を持っていました。

銀行などの金融機関は、基本的には通帳に入っているお金を自己資金として確認するため、現金で持っていても自己資金として評価されないケースがあります。

すぐに現金を通帳に入れても、見せ金と考えられるケースもあるため、今後の信用金庫からの追加融資を視野にいれて動くことにしました。

そのため、今回は、日本政策金融公庫と信用金庫の2つで500万円を借りる計画で進めました。

日本政策金融公庫で借りる場合、借入金の受取・借入金の返済として、銀行や信用金庫の口座を指定する必要があります。

指定する口座を、積極的に融資に取り組んでいる信用金庫で作成することに決めました。また、口座を開設すると同時に、持っている現金250万円を定期預金にしました。

信用金庫で借りる場合、通帳を開設したり、預金額を増やすと融資担当によい印象を持ってもらえる場合があります。

また、作成した定期預金を日本政策金融公庫の融資申込書類に添付し、面談では“今後の経営の備えとして、使用しないように定期預金を作成した”ということを説明しました。

実際、これがどのくらい審査に影響したのかは分かりませんが、作成したことで少しでも良い印象に繋げることが出来たのではないかと思います。

3.資金調達でプラスに評価された点③ 今後の売上見通しを示す事業計画書

過去の実績、今後の業績の見通し、この2つをもとにした月別現金収支と事業計画書を提示しました。その事業計画書には、半年先まで確定している業務の見積りと取引中の案件の見積りの添付、今後の発注増加の根拠の記載を行いました。

また、融資を受けることにより、

  • 従業員の増員
  • 期間の長い仕事の依頼から、受注量・受注単価の伸びが良くなり売上アップ

というような、融資によって受ける影響を細かく記載したことが評価されました。

事業計画書のみでも良かったかもしれませんが、業績見通しの明確な証拠として添付した見積書が大きな鍵を握っていたのかもしれません。

まとめ

今回は、追加融資を見据えての計画でした。

現金で大金を持っていても、融資では通帳で証明できなければ、残念な結果に終わってしまうかもしれません。

一度に入金しても効果がないケースも有るため、融資の準備はしっかりしておきましょう。

また、自身では融資が難しいと思っていても、専門家に相談することで、違う見方ができたり、考えていなかった提案がもらえる可能性もあります。

融資をご希望の方は、専門家への相談も検討してみましょう。

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