教えることが好きな方は、将来学習塾を経営したいと考えることがあるのではないでしょうか？
学習塾を開業するにあたって融資を受けておきたいとお考えの方は非常に多いです。
今回の記事では、学習塾を開業する際に融資を受けるにあたって必要な知識をご紹介致します。
目次
１.学習塾を開業する際に融資を受けるために必要なこととは？
(１)自己資金を貯める
学習塾は、フランチャイズオーナーとして、スタートする方と、フランチャイズは利用せず開業する方で初期投資額が変動するかと思いますが、フランチャイズを利用する場合には、1,000万円程度は借りるべきではないでしょうか。
1,000万円を借りるためには、最低でも200万円の自己資金が必要になるでしょう。
中小企業にもっとも多くの貸出を行っている金融機関が日本政策金融公庫になります。
日本政策金融公庫から融資を受けるには、通帳を半年分必ずチェックされますので、半年分以上かけて自己資金を貯めてください。
見せ金などは、確実にバレますので、開業するために、頑張ってお金を貯めましょう。
(２)学習塾を開業するまでに必要な資金を計算する
【店舗取得費】
- 敷金
- 礼金
- 保証金
- 仲介手数料
※場所にもよりますが、安いところで、家賃の4ヶ月分、高ければ20ヶ月分必要になることもあるでしょう。出店場所が良ければ、最低でも家賃の6～8ヶ月分を払う想定をしておきましょう。
【設備】
- 内装工事費
- 看板代
- エアコン
- 備品（机、椅子など）
※飲食店などとは異なり、設備投資の金額は少ないですが、300万円から400万円程度はかかると考えておきましょう。
【その他の出費】
- HP
- 印刷代
- DM
- 人材採用費
- 開業前人件費
【フランチャイズの場合の出費】
- 加盟金
- 保証金
- ロイヤリティ－
上記をすべて払うといくら必要になるのかを調べましょう。
(３)FCの場合の収益モデル
フランチャイズを利用することで、営業する上で必要になるノウハウをすべて吸収できるため、初期投資の額は、増加してしまいますが、フランチャイズを利用して開業される方も多いです。
【学習塾のFC例】 
参照元：フランチャイズの窓口 ※融資を受けるための準備についての詳細は、 融資を受けて、フランチャイズオーナーになる方法 をご参照ください。
２.開業するために必要な知識とは？
(１)商圏分析を実施
学習塾の商圏は非常に狭いと言われております。
半径３ｋｍ程度が商圏になると考えておきましょう。 半径３ｋｍで、対象年齢の人口が十分にいるのかを分析する必要があるでしょう。
また、同じ商圏の競合がどんな方をターゲットにしているかを調査する必要があるでしょう。
(２)ターゲットの明確化
【学習塾には３つの分野があります。】
進学塾は、受験勉強のための学習を目的にしております。
補習塾は、学校の授業についていくための学習を目的にしております。
総合塾は、上記２つのどちらも兼ね備えた塾です。
開業する際は、どこにターゲットを置き、そのターゲットを集客できる人口が半径３キロ以内にいるのかを調査しましょう。
(３)資格や手続きは不要
学習塾を開設するにあたって、資格や条件というものはありません。そのため、フランチャイズで開業する方の多くが未経験です。
(４)優秀な講師の確保が必須
学習塾は、口コミで集客数を増やすことが可能です。口コミを良くするためには、人気講師が必ず必要になりますので、優秀な講師を雇用できるのかがポイントになります。
まとめ
学習塾を開業するためには、フランチャイズの場合には、多くのお金が必要になります。
フランチャイズでなければ投資額は少なくなりますが、フランチャイズであろうとなかろうと、開業前に融資を受けられる方がほとんどです。
融資を受けるために必要なことを把握し、開業する１年程度前から準備することをオススメします。
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