納税はクレジットカード払いが絶対オトク!支払い可能な税金の種類とは

納税はクレジットカード払いが絶対オトク!支払い可能な税金の種類とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

Suicaやnanacoなどの電子マネーの普及が目覚ましいですね。最近ではコンビニでもクレジットカードを使う人も増え、日本ではキャッシュレス化がどんどん進んでいます。コンビニによっては、コンサートチケットなどや税金もクレジットカード払いができます。

「でも、それって個人の話でしょ?事業主は納付書で現金払いなんでしょ?」という事業主さんの声が聞こえてきそうです。実は、会社や個人事業主として税金を払う場合もクレカ払いがOKなのです。

今回の記事では経営者の方が得をする納税のクレカ払いを特集します。是非参考にお読みください!

◎昔は税金のクレカ払いはNG!クレジットカード納付はなぜ可能に?

①税金クレカ払いの背景=2017年1月の税制改正

今までも一部の納税はクレジットカードでの納付が可能でした。例えば、自動車税や相続税(!)についてはクレジットカードで支払いが可能だったのです。

しかし、2017年1月以降、法人税などを含めたほとんどの税金がクレジットカード払いの対象となりました。その理由は、平成28年度の税制改正案にて国税のクレジットカード払いが審議され決定されたからです。

②支払い可能な税金の種類とは

下記の図をご覧ください。以下の税金はすべてクレジットカード払いが可能になっています。

【クレジットカード払いが可能な税金の種類】

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③キャッシュレス化を急ぐ金融庁&経済産業省

ここで疑問に感じるのは、「これまで現金払いが主だった決済方法だったのに、なぜこのような大幅な法改正があったのだろうか?」という点です。

その理由は、金融庁と経済産業省が揃って世界的な標準である「キャッシュレス化」のトレンドに追いついていこうとしているからです。現在の日本のキャッシュレス決済比率は19%ですが、お隣の韓国では96.4%(!)イギリスでは68%(!)アメリカでは46%なのです。日本の目標は2027年までにキャッシュレス比率を40%まで上げること

また、東京オリンピックが開催され多くの外国人が訪日することもこの背景の一つとしてあるようです。

◎銀行やコンビニ払いはNG!税金のクレジットカード納付とは

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①国の指定納付業者はトヨタファイナンス㈱

クレジットカード払いがOKになったからと言って、銀行やコンビニで税金のクレジットカード払いが全面解禁になったわけではありません。一定のルールがあります。

大切なポイントとして、税金のクレジットカード納付については国が行っているのではなく、国税庁長官の指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社に立替払いを委託する納税方法となっています。

納税はクレジットカード払いが絶対オトク!支払い可能な税金の種類とは

国税の納付の立替でなぜトヨタファイナンス?!という感想を持った筆者ですが、電通が補助金の募集の委託業者になったケースもあり、国と大手企業が連携しているだけなので何も問題はありません。トヨタファイナンスは税金をクレジットカード払いする個人・事業主に代わりいったん納税金額税務署に税金を立替え払いしますが、クレジットカード経由で個人・事業主へ手数料を含めた税金額を請求します。

②手続きはどうすればいい?

手続き自体は簡単に行うことができます。以下の「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、WEB決済すればいいのです。

国税クレジットカードお支払サイト

※上記URLにクリックすると、国税クレジットカードお支払いサイトにリンクします。

このサイトを訪れると、トップページに注意事項が記載されており、それらを読んでから

□上記の注意事項を確認しました

という文言の□にチェックを入れ、最下部の「同意」というオレンジのボタンをクリックすると利用者情報の入力画面に進みます。個人情報の登録、クレジットカード情報の登録を行うと、納税が可能となります。

③手数料について

気になるクレジットカード決済の手数料についてですが、税金額が0~1万円までは79円(税込み)、以降は1万円の増加につき、79円(税込み)が加算されます。1万円で約80円の手数料ということは、つまり0.8%の手数料ということになります。

例えば、納税額が100万円であった場合には、以下の計算式のように8208円の手数料がかかります。

【例】

100万円(納税額)×76円×1.08(2018年9月の消費税)=8,208(円)

手数料かかるならそのまま支払う方がいいじゃないか!と思う方もいらっしゃることでしょう。しかし、クレジットカードの方に0.8%以上のポイントやマイルがつくのであれば充分元は取れますよね。

【1%以上のポイントがつくクレジットカード】

楽天カード 1~3%
YHOO!JAPANカード 1~3%
dカード 1~3%

dカードのみ初年度無料ですが、楽天カードとYHOO!JAPANカードについては年会費が永年無料です。ポイント還元率1%以上で年会費無料のクレジットカードはたくさんあるので、税金用に一枚作っておくのもオススメです。

◎クレカ払いのポイント以外のメリットとは?

①分割払いが可能

意外と事業資金を圧迫し兼ねない税金ですが、クレジットカード納付であれば、分割払い、リボ払いが可能です。(リボ払いの場合、元金がなかなか減らないため、おすすめはしません)

この分割払いでは、一般的な分納(税金を分割で納付する方法)とは異なり、トヨタファイナンス側から支払いが行われるため、遅延、分納として履歴が残らないということが大きなメリットでしょう。事業が大きくなればなるほど、この点は重要なメリットと言えるでしょう。

②すぐに現金を用意する必要がない

税金の未納は事業所にとって大きなダメージです。税金未納の履歴が付く場合、事業融資の審査にも影響します。売掛金回収の遅れなどで一時的な資金不足の場合は、この税金のクレジットカード払いは頼りになる存在です。

まとめ

1%以上のポイントがつくクレジットカードで払えば手数料(0.8%)の負担も実質ゼロにすることができます。法人税など支払う額が大きければ大きいほど、クレジットカードのポイント率もアップする傾向にあります。税金のクレカ払いは時間短縮・資金繰り・ポイント稼ぎ・税金の未納を防ぐという4点でビジネスオーナーにとってメリットがあります。

特に大きなメリットは税金の未納問題です。弊社では、資金調達をお手伝いしておりますが、税金の未納、滞納、分納は金融機関の資金調達の審査に大きなマイナス評価を与えることとなります。しかし、クレジットカード払いであれば今現在現金がなくてもすぐに支払いが可能です。

 

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