会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリット

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリット

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは迷っているという方も多いのではないでしょうか?

また、現在個人事業を行っているが会社組織にするべきか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

個人と法人には一体どういった違いがあり、今までとはどこが変わってくるのか、

会社設立をするか否かの判断材料するために会社設立には具体的にどんなメリット、デメリットがあるのかをご紹介します。 

1.会社設立の5つのメリット

(1)取引先や仕入れ先から信頼を得やすい

近年では、あくまでその人の能力や信頼が重要であり、会社を設立せず、個人事業でも技術や実績を積めば大手クライアントと契約ができたり、また高額な取引ができる社会になりってきております。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面が多々あります。

法人は「法」の「人」という文字が表すように、法務局に届け出て会社を設立登記することで、国から法的に認められた人格ということになり個人よりも信用力が高いという訳です。

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリット

(2)節税面でのメリットが大きい

①所得税と法人税の税率の差

個人事業・・・個人と同じなので、所得税、住民税は普通個人に課せられる基準と同じ。

法人事業・・・税金を、個人とは別モノとして支払うことが出来る。

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の5つのメリット3つのデメリット

②納税時に経費として計上できる項目が多くなる

生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にすることで

経費として認められる幅が広くなります。

出張した時などの「旅費日当」を経費にできる部分などは法人の強みと

言えます。

③家族への給与

個人事業では原則、家族に給与は支払えません。(青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合のみ認められています。)

法人の場合は実際に事業に従事していれば、家族でも給与を支払うことが可能です。これにより、所得分散することができるため経営者が支払う所得税や住民税を節税することが可能になります。

※経営者の多くは、法人を設立した後、家族に給与を払い所得分散をすることで節税しております。

④欠損金の繰越

ある年度で損失が出た場合、その損失を翌年度以降の所得と相殺するこができます。

例えば、1期目に200万円の赤字がでたとします。

この200万円の赤字を繰り越すことができるので、2期目に200万円の黒字が出ても、1期目の▲200万円と2期目の+200万円を相殺することができます。

法人の場合は青色欠損金を9年間繰り越すことができます。

個人事業の場合は純損失の繰り越しは3年間しかできません。

⑤相続税がかからない

会社所有財産には相続税はかかりません。但し、経営者が所有していた株式には相続税がかかります。

個人事業の場合には、個人事業主が死亡した際に、相続税が発生する可能性があります。

(3)決算月を自由に決めることができる

事業年度の設定を自由に行うことで、繁忙期と決済事務が重ならいようにするなど計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくすることができます。また、決算月は変更することも可能です。

個人事業の場合には、12月決算しか認められておりません。

(4)経営のリスクが少なくなる

税金の滞納や借入金、仕入先の未払い、多額の損害などは出資の範囲での有限責任となり、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになり再起できるレベルで抑えることができます。最悪、個人であれば破産するしかないような状況でも、会社の場合は倒産という抜け道もあります。但し、会社を倒産させることはイメージが悪いです。倒産させてしまうと今後の信用にも関わりますので、あくまでも最終手段としてください。

(5)事業継承がしやすい

法人の場合、その会社の所有者は株主となり株式の数でその会社の資産を割ることが可能となります。会社の資産が相続の対象となることは無いので贈与や売買で次の世代への移転もしやすくなります。代表者の変更手続きを行えば済む場合もあり、会社としての許認可を継続させやすいです。

2.会社設立のデメリットとは

(1)赤字でも払わなければならいお金がある

①法人住民税の均等割り

「国から法的に認められた人格」ということは1人の人として会社にも住民税がかかります。この住民税は会社の業績がどんなに悪くても「住民税均等割り」という制度がある為、毎年最低でも7万円ほどの税金をその都道府県や市町村に納めなければなりません。(法人都道府県民税均等割 20,000円/法人市町村民税均等割 50,000円)

②社会保険への加入

厚生年金・健康保険を合わせた総称を社会保険といい、会社に属する役員・従業員に対して加入する義務が発生します。

会社は従業員の社会保険料の半分を負担しなければなりません。

従業員ひとりに対し、約14%の負担が必要となり、従業員が増えれば増えるほど大きくなります。

*パート・アルバイトでも条件によっては加入が必要となります。

平成28年10月1日より適用範囲も変更になっています。

(2)事務負担の増加により専門家への依頼が増える

・会社の業務内容を変えたいと思った場合、登記の変更などややこしい事務手続きが増えるため、「司法書士」に手続きを依頼する。

・従業員との間でトラブルが起き、労務管理のプロである「社労士」に相談する。

・会計処理や法人税の申告は「税理士」に依頼する。

・契約書のないようが妥当かどうかのリーガルチェックを「弁護士」に依頼する。

など、様々な場面で専門家に依頼することが多くなります。それにより、専門家へ支払うコストが多く発生します。

(3)事業を廃止するためにも費用がかかる

会社を倒産させなければならない事態になってしまった場合にも

解散登記 30,000円

清算結了登記 2,000円

が最低でもかかります。

弁護士に依頼する場合には、数十万円のコストが必要になるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社を設立するということは謄本をとれる事で第三者機関が証明してくれている安心感や社会的信用が大きくなる一方、金銭的コストが多く発生します。

理由もなく、会社を設立するという選択ではなく、〇〇の理由があるから会社を設立する!と説明できるようになっておくと、会社設立しても成功する確率が高くなるでしょう!

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