会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の7つのメリット3つのデメリット

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の7つのメリット3つのデメリット
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業を新たに始める時に、会社を設立するか、個人事業でスタートするかは迷っているという方も多いのではないでしょうか?

また、現在個人事業を行っているが会社組織にするべきか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

個人と法人には一体どういった違いがあり、今までとはどこが変わってくるのか、

会社設立をするか否かの判断材料するために会社設立には具体的にどんなメリット、デメリットがあるのかをご紹介します。 

1.会社設立の7つのメリット

(1)得意先や仕入先からの信頼UP

近年では、あくまでその人の能力や信頼が重要であり、会社を設立せず、個人事業でも技術や実績を積めば大手クライアントと契約ができたり、また高額な取引ができる社会になりってきております。

しかしながら、まだまだ法人の方が信頼面で有利になる場面が多々あります。

法人は「法」の「人」という文字が表すように、法務局に届け出て会社を設立登記することで、国から法的に認められた人格ということになり個人よりも信用力が高いという訳です。

会社設立を検討している方は絶対読むべき会社を設立した際の7つのメリット3つのデメリット

(2)個人より法人の方が節税しやすい!

①所得税と法人税の税率の差

個人事業・・・個人と同じなので、所得税、住民税は普通個人に課せられる基準と同じ。

法人事業・・・税金を、個人とは別モノとして支払うことが出来る。

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②納税時に経費として計上できる項目が多くなる

生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人にすることで経費として認められる幅が広くなります。

出張した時などの「旅費日当」を経費にできる部分などは法人の強みと

言えます。

③家族への給与

個人事業では原則、家族に給与は支払えません。(青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合のみ認められています。)

法人の場合は実際に事業に従事していれば、家族でも給与を支払うことが可能です。これにより、所得分散することができるため経営者が支払う所得税や住民税を節税することが可能になります。

※経営者の多くは、法人を設立した後、家族に給与を払い所得分散をすることで節税しております。

詳細は、当サイトの以下既存記事も是非ご覧ください。

青色事業専従者給与とは?家族に給料を支払うことで節税できるのか?

④欠損金の繰越

ある年度で損失が出た場合、その損失を翌年度以降の所得と相殺するこができます。

例えば、1期目に200万円の赤字がでたとします。

この200万円の赤字を繰り越すことができるので、2期目に200万円の黒字が出ても、1期目の▲200万円と2期目の+200万円を相殺することができます。

法人の場合は青色欠損金を9年間繰り越すことができます。

個人事業の場合は純損失の繰り越しは3年間しかできません。

⑤相続税がかからない

会社所有財産には相続税はかかりません。但し、経営者が所有していた株式には相続税がかかります。

個人事業の場合には、個人事業主が死亡した際に、相続税が発生する可能性があります。

⑥消費税の納税義務免除

年間課税売上高が1,000万円を超えようとする年に「会社設立」をした場合、設立直後の半年間の売上や支払総額(給与等)が1,000万円を超えなければ設立から2期に関しては消費税の課税が免除されます。ハイペースに事業を拡大しなければ「節税」が可能となります。

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つまり、資本金1,000万円未満の会社を立ち上げ、ものすごいスピードで事業を拡大しなければ2期目までは消費税が課税されないという事です。

個人事業では年間課税売上高が1,000万円を超えた場合、2年後の申告で消費税を納めなければなりません。

⑦法人は、退職金の支給が可能になる!

個人事業の場合〝退職″という規定はありません。事業を辞めたくなった時に廃業届をだせばよいという事です。廃業届を出すまでの売上によって課税売上高が計算されます。

一方、法人の場合は役員(5年以上勤務)に対しては、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の半分に対しての所得税が源泉徴収となります。

退職金は「経費」となり、受け取った退職金は「控除」が受けられるのです。

万が一、亡くなってしまった場合でも死亡時退職金には相続税の非課税枠があるため相続税法上も有利になります。

(3)決算月を自由に決めることができる

事業年度の設定を自由に行うことで、繁忙期と決済事務が重ならいようにするなど計画的に経営できるようになったり、節税対策をより実施しやすくすることができます。また、決算月は変更することも可能です。

個人事業の場合には、12月決算しか認められておりません。

(4)経営のリスクが少なくなる

税金の滞納や借入金、仕入先の未払い、多額の損害などは出資の範囲での有限責任となり、出資した範囲でのみ返済義務を負うことになり再起できるレベルで抑えることができます。最悪、個人であれば破産するしかないような状況でも、会社の場合は倒産という抜け道もあります。但し、会社を倒産させることはイメージが悪いです。倒産させてしまうと今後の信用にも関わりますので、あくまでも最終手段としてください。

(5)事業継承がしやすい

法人の場合、その会社の所有者は株主となり株式の数でその会社の資産を割ることが可能となります。会社の資産が相続の対象となることは無いので贈与や売買で次の世代への移転もしやすくなります。代表者の変更手続きを行えば済む場合もあり、会社としての許認可を継続させやすいです。

(6)融資を受けられる額が増えやすい

創業したばかりであれば、法人も個人事業主も受けられる融資の額にほとんど違いはありません。

しかし、数年間経過し、融資の額を増やしていきたい!と考えている場合には、法人の方が借りやすいケースもあるでしょう。

3年以上経過し、多くの融資を受けたい方は、法人を設立しておくべきと言えます。

(7)人材を採用しやすい

人材を募集する際に、法人なのか、個人事業主なのかで応募してくる数が違うケースがよくあります。

就職活動している方は、安定した会社に入りたい!と考える方も多いです。

そのため、個人事業主に雇われるよりも、法人で働きたい!と考える方も多いです。

2.会社設立のデメリットとは

(1)赤字でも払わなければならないお金がある

①法人住民税の均等割

「国から法的に認められた人格」ということは1人の人として会社にも住民税がかかります。

この住民税は会社の業績がどんなに悪くても「住民税均等割」という制度がある為、毎年最低でも7万円ほどの税金をその都道府県や市町村に納めなければなりません。

法人都道府県民税均等割 20,000円

法人市町村民税均等割 50,000円

個人事業主の場合には、この7万円の税負担はありませんが、法人は赤字だったとしても毎年7万円の税負担があります。

②社会保険への加入

厚生年金・健康保険を合わせた総称を社会保険といい、会社に属する役員・従業員に対して加入する義務が発生します。

会社は従業員の社会保険料の半分を負担しなければなりません。

従業員ひとりに対し、約14%の負担が必要となり、従業員が増えれば増えるほど大きくなります。

*パート・アルバイトでも条件によっては加入が必要となります。

平成28年10月1日より適用範囲も変更になっています。

個人事業主の場合には、従業員が増加するまでは、社会保険への加入は任意ですが、法人は、社会保険の加入が義務です。

(2)事務負担の増加により専門家への依頼が増える

・会社の業務内容を変えたいと思った場合、登記の変更などややこしい事務手続きが増えるため、「司法書士」に手続きを依頼する。

・従業員との間でトラブルが起き、労務管理のプロである「社労士」に相談する。

・会計処理や法人税の申告は「税理士」に依頼する。

・契約書のないようが妥当かどうかのリーガルチェックを「弁護士」に依頼する。

など、様々な場面で専門家に依頼することが多くなります。それにより、専門家へ支払うコストが多く発生します。

個人事業主でスタートしても、依頼しなければならないものは多いですが、個人事業主よりも法人の方が、専門家へ依頼することが多くなることが多いです。

(3)事業を廃止するためにも費用がかかる

会社を倒産させなければならない事態になってしまった場合にも

解散登記 30,000円

清算結了登記 2,000円

が最低でもかかります。

弁護士に依頼する場合には、数十万円のコストが必要になるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

会社を設立するということは謄本をとれる事で第三者機関が証明してくれている安心感や社会的信用が大きくなる一方、金銭的コストが多く発生します。

理由もなく、会社を設立するという選択ではなく、〇〇の理由があるから会社を設立する!と説明できるようになっておくと、会社設立しても成功する確率が高くなるでしょう!

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