会社設立を設立すると「節税」できる?具体的な節税効果とは?

会社設立を設立すると「節税」できる?具体的な節税効果とは?

 

 

個人事業主の方の中には、そろそろ事業拡大を視野に入れ会社設立すべきかと

お考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

具体的にどんな条件で踏み切るべきか、はたしてどんな効果があるのかと

お悩みではないですか?

今回は「節税」という観点から「会社設立」を考えたいと思います。

1.役員報酬を計上できる

個人事業主の場合、給与や役員報酬という考え方ではなく単純に事業利益に課税されます。

会社を設立すると役員報酬など役員への支払いは「経費」にすることが可能になります。

さらに、給与は個人の給与所得控除が適用されるので「節税」になるのです。

2.所得を家族と分け合う

個人事業では、課税所得があなたに集中するため、あなたが稼いだお金はすべて「課税対象」となります。青色申告や白色申告などでご家族を従業員にすることは可能ですが、青色事業専従者になると配偶者控除や扶養控除が適用されません。

白色申告の場合、

①事業専従者が配偶者の場合86万、配偶者以外なら専従者1名につき50万

②白色事業専従者控除を行う前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数字で割った金額のどちらか低いほうの金額が白色事業専従者控除の金額となります。

なんだかややこしいですね。

しかし、「会社設立」をするとあなたの事業所得を簡単に分散することが可能になります。

身内に役員をしてもらい報酬を支払うと、その報酬は「損金」として計上が可能です。

役員報酬には所得税がかかりますが、他に収入がないようであれば所得税はとても低く

抑えることができます。

例えば・・・

愛する奥様をあなたの会社の従業員として雇いましょう。

法人事業は身内の給与も全額控除のため営業上の所得(会社の儲け)は少なくなります。

しかし、事業の所得を分散することで課税対象そのものが小さくなり税金も安くなるという訳です。

ちなみに法人の場合は給与額の設定と変更についても常識的な範囲(周りの人に怒られない程度)であれば自由に行うことができます。

3.退職金を支給することができる

個人事業の場合〝退職″という規定はありません。事業を辞めたくなった時に廃業届をだせばよいという事です。廃業届を出すまでの売上によって課税売上高が計算されます。

一方、法人の場合は役員(5年以上勤務)に対しては、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の半分に対しての所得税が源泉徴収となります。

退職金は「経費」となり、受け取った退職金は「控除」が受けられるのです。

万が一、亡くなってしまった場合でも死亡時退職金には相続税の非課税枠があるため相続税法上も有利になります。

4.欠損金を長く繰越控除できる

欠損金とはいわゆる赤字のことです。収入より経費が大きくなってしまうことで赤字が発生します。

経営者を悩ませるこの欠損金(赤字)は青色申告を要件に翌期以降に繰越し、課税所得金額から控除することで翌年以降の税金を減らす効果があります。

この繰越しの期間が個人事業の場合3年間ですが、法人の場合が9年間と長く繰越すことが出来るので次期の課税所得と相殺するなど、より大きな「節税」ができる可能性があります。

5.保険を活用することができる

保険商品によっては経費購入が可能です。

解約時にはほぼ100%保険料が取り戻せ、支払時の50%~100%の保険料を経費計上できる保険商品は「節税」によく活用されているようです。

個人事業の場合は、保険は個人を対象としているため「経費」として認められることは残念ながらほとんどありません。

6.消費税の納税義務免除の適用

年間課税売上高が1,000万円を超えようとする年に「会社設立」をした場合、設立直後の半年間の売上や支払総額(給与等)が1,000万円を超えなければ設立から2期に関しては消費税の課税が免除されます。ハイペースに事業を拡大しなければ「節税」が可能となります。

会社設立を設立すると「節税」できる?具体的な節税効果とは?

つまり、資本金1,000万円未満の会社を立ち上げ、ものすごいスピードで事業を拡大しなければ2期目までは消費税が課税されないという事です。

個人事業では年間課税売上高が1,000万円を超えた場合、2年後の申告で消費税を納めなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

税金は所得に税率をかけて計算されます。

所得税・住民税は330万円を超えると税率が上がってきますので、これから先、事業拡大などで売上が伸びる見込みがあれば「会社設立」することで

「節税」が見込めるのではないでしょうか?具体的には年間所得500万円を超える水準が継続的になってくるようでしたら

「法人化」したほうが良いということになります。

但し、「会社設立」には事務的な負担やランニングコストも発生します。

所得が増えてくるのであれば、会計処理や法人税の申告のプロである「税理士」に相談すると良いと思います。

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